FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：週末でポジション調整の買い戻しが活発化

手掛かり材料は乏しいものの、日本株が前日に先行して売られていたうえに、週末でポジション調整が活発化するとみられる中で、今週は下げ相場だったために買い戻しが活発化した。さらに、好決算銘柄が物色され、上げ足に弾みを加えた。市場では、オプションSQ算出でショートポジションが解消するための買い戻しを急ぐ動きが出た。上げ幅は一時700円を超えた。結局、前営業日比678円高の2万6427円と大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：週末を控えた持ち高調整の売買が交錯で乱高下

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、129.35円付近へ上昇した。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、今晩の米株動向や米FRB当局者の講演内容を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、129円台前半から128円台後半へ水準を切り下げた。午後は、内外株高を好感したドル買い・円売りが入り、129.15円付近へ値を上げる場面があった。しかし、黒田日銀総裁が講演で『為替相場の短期間での過度な変動は望ましくない』と発言したこともあり、上値を追う動きは限られた。その後は、週末を控えた持ち高調整のドル売り・円買いに押され、やや値を下げて128.85円前後でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、前日の海外時間に急落した反動で、利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り1.040ドル付近へじり高となった。

★トルコ当局はリラ安に神経をとがらせている

トルコ政府がリラ下支え策として導入した『為替リンクのリラ定期預金』は、リラ安となった場合に預金者の損失が補填される。国庫負担の拡大は通貨リラの印象を更に悪くしてしまう。当局はリラ安に神経をとがらせており、一部報道によれば100万ドル程度の取引でも、外貨の買い手は誰なのかとトルコ中銀が銀行に問い合わせることもある。中銀の外貨準備高が伸び悩んでいるため、思い切った為替介入を実施することもできそうになく、リラ安ドル高の流れを止めるのはなかなか難しい。

★南アでは電力負荷制限は非常に深刻

南アで行われている電力負荷制限は、昨日も継続されている。市場ではあまり話題にはならなくなっているが、今年の負荷制限は非常に深刻なことで、南ア経済にボディブローのように効いてくる可能性もある。

★米CPIやPPIはインフレピークの兆候示す

4月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）は依然高い水準ながら、3月にピークに達した兆候が一部あらわれ始めた。連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測も後退しつつある。短期金融市場ではFF金利誘導目標が年内3％近くまで上昇することが一時織り込まれていたが、2.7％近辺に低下しつつある。ただ、今後、ウクライナ戦争による食料品や貴金属価格の上昇や中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱による影響がインフレの追加上方リスクは残る。上院は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の再任を承認。議長は、インフレの抑制を公約し、今後、2会合で各50BPの利上げの可能性を繰り返しており、ドルは上昇基調を維持するか。

★米カリフォルニア州で最低賃金を引き上げ：物価トリガー発動

米カリフォルニア州は、同州にある全ての企業で労働者の最低賃金を2023年1月から引き上げると発表した。州法に組み込まれたインフレ率に応じて自動的に労働者の時給を引き上げるトリガー条項が発動するためで、同条項がはこれまで一度も適用されたことがない。報道によると、カリフォルニア州では中小企業の最低賃金は来年2月に時給15ドルが上限となる予定だった。しかし、州法では米消費者物価指数（CPI）が前年比で7％を超えて上昇すると企業が時給を自動的に50銭と引き上げることを義務付けており、カリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルになる予定である。

★米国市場では5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：予想は63.7

参考となる4月実績は、65.2だった。3月確報値59.4から上昇した。賃金見通しが改善していること、インフレ加速の懸念が多少後退したことが要因となった。5月については、ガソリン価格の上昇は抑制されていること、賃金見通し改善の可能性は残されている、インフレ見通しが不透明であることから、4月実績を多少下回る見込み。

★欧米市場イベント

○15:00　　　1－3月期ノルウェー国内総生産（GDP、予想：前期比▲1.3％）
○15:45　　　4月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.4％／前年比4.8％）
○16:00　　　3月トルコ鉱工業生産
○16:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○17:10　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○17:30　　　1－3月期香港GDP確定値（予想：前期比▲2.9％／前年同期比▲4.0％）
○18:00　　　3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲2.0％／前年比▲1.0％）
○21:30　　　4月米輸入物価指数（予想：前月比0.6％）
○23:00　　　5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：64.0）
○24:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○24:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○14日01:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○14日01:00　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○14日01:00　　　4月ロシアCPI（予想：前月比1.7％）
○米・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議（ワシントン、最終日）

★日経平均株価：米株先物の下げ幅拡大で売り優勢に

米国市場の流れを受け、日本株も朝方から売り優勢の展開となった。好決算を発表した銘柄は引き続き物色されるものの、グロース株を中心に下値を模索する銘柄くが多かった。ただ、売り一巡後は買い戻しが活発になり、前場中盤から全般的に下げ渋った。市場では、2万6000円を割り込む水準では買い戻しが活発化した。ただ、上値を追うには手掛かり材料が乏しく、戻り一巡した後は一進一退となった。その後は、米株先物の下落幅が拡大すると、上値が重くなり下げ幅を拡大した。結局、前営業日比464円安の2万5748円と反落して終了した。5月第1週（2日～6日）の海外投資家（外国人）は514億円買い越しとなり買い越しは6週連続となった。個人投資家は1295億円売り越しとなり、売り越しは6週連続となった。信託銀行は885憶円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：内外株安でリスク回避の円買いがやや優勢

ドル/円は、日経平均株価の大幅安や米長期金利低下を背景にドル売り・円買いが進み、129.51円付近まで下落した。ただ、前日のNY市場でつけた安値129.46円に接近すると下げは一服した。その後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドルの押し目買いが入り、129.80円台へ値を切り返した。仲値に向けて国内輸入企業のドル買い・円売りも通常より多く観測された。午後は、内外株安でリスク回避のドル売り・円買いが再燃し129.60円付近へ下落した。ユーロ/ドルは、米FRBが積極的に金融引き締めへ向かうとの観測から、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり1.050ドル付近へ下落した。

★中国債市場から資本が流出：IIFが推計

中国債市場から先月も資本が流出したもようだと国際金融協会（IIF）は推計している。1-3月（第1四半期）は記録上で最大の流出だったという。IIFのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュン氏は10日のリポートで、中国債は4月に21億ドル（約2700億円）の流出に見舞われたとのIIFの試算を発表。中国株は10億ドルの流入だったとの見方を示した。ウクライナでの戦争初期に見られた中国債売りの一部は、ロシアが準備資産を処分したとの説明がつく可能性があるが、全体像は完全には分からないとしている。最近の流出は人民元建て中国債が大半だとも指摘した。

★トルコ中銀は国営企業に外貨を売却

トルコ中銀は先月、トルコの国営企業に合計32.96億ドルの外貨を売却したことが報じられた。そのほとんどが石油・ガス輸送会社ボタシュ（BOTAS）向けとされている。エネルギー価格が国際市場で高止まりしていることにくわえ、リラ安の影響でボタシュの外貨不足は深刻なようである。国内への価格転嫁も追いつかず、今後は国庫にも影響する財政支援が必要となってしまうかもしれない。

★南アでは停電により日常生活や経済活動への打撃懸念

国営電力会社エスコムは昨日、現地時間17時から22時までステージ2の負荷制限を実施した。故障した発電装置の修理がその理由とされている。エスコムによると、南アは今年すでに32日間の停電を経験しており、これは前年同時期を上回っているということである。エスコムは約80％を石炭火力発電で賄っているとされ、石炭価格の高騰による財政負担増は避けられそうにない。資金不足で今後も故障の修復作業が遅れる可能性は十分にあり得る。停電による日常生活や経済活動への打撃は、通貨ランドへの印象を悪くさせることになる。

★メキシコ政府のインフレ抑制策が功を奏するか注目

メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が9日発表した4月消費者物価指数は前年同月比で7.68％の上昇となり、21年ぶりの高水準となった。食料品などの価格は同10.88％の上昇となっており、メキシコでの食品価格上昇は市民生活にも深刻な影響を及ぼしている。メキシコ銀行（中央銀行）も断続的な政策金利の引き上げによってインフレ抑制に動いているが、世界的に原材料価格が高騰していることもあり、思惑通りにはいっていないというのが現状である。こうしたなか、メキシコ政府は独自のインフレ抑制策を4日に発表した。ロペスオブラドール大統領が発表したインフレ抑制策は、主に食料品価格の物価抑制に重点を置いたものである。国内の穀物生産量を増やすために肥料を無料で供与するほか、食品などの輸入関税を引き下げることを公表した。また、こうした対策と同時に主要な民間企業に対して価格を据え置くなどの協力を要請した。すでに小売大手のウォルマート、国内製パン最大手ビンボ・グループなど20を超える企業グループが協力する意向を示しているとのことである。市場ではこうした政策の効果に対する疑問の声も挙がっているが、大統領は9日の記者会見でも『インフレは低下し始めると信じている』と述べている。政府のインフレ抑制策が功を奏すか、今後のインフレ動向が注目される。

★米4月CPI予想上回るとハードランディング懸念も

米4月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％、前年比では＋8.3％になった。

3月+1.2％、+8.5％からそれぞれ鈍化も伸びは予想を上回った。前年比では40年ぶり最大の伸びを維持した。CPIの項目のうち3分の1を占める賃貸は、1991年以降で最大の伸びを示した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.6％と、伸びは3月+0.3％から予想以上に拡大した。前年比では＋6.2％と、3月+6.5％から鈍化も予想を上回った。予想を上回ったものの、8カ月ぶりに鈍化した。3月でインフレがピークに達した可能性も示唆された。また、自動車販売の計算方法が修正されたことも指数の押し上げに繋がっている。同時に、市場予想は上回る伸びとなり、高インフレが制御されないとの懸念も強まりつつある。また、実質平均時給は前月比＋0.3％にもかかわらず、インフレ調整後の実質賃金は前月比－0.1％。前年比では‐2.6％。インフレが家計を圧迫している証拠となった。
消費者の74 %は物価上昇を懸念しているとの調査結果もある。米10年債利回りも最近の昇も5月初旬につけた3.2％には達しなかった。むしろ、経済の成長減速や金融市場のハードランディングへの脅威が強まりつつある。

★22年の世界経済成長率は昨年の半分以下：モルガン・スタンレー

米金融大手モルガン・スタンレーは、今年の世界経済の成長率が2.9％と昨年の半分以下にとどまるとの見通しを示した。ウクライナ紛争や中国での新型コロナウイルス感染急増などによるリスクを理由に挙げた。モルガン・スタンレーの予測はコンセンサス予想を約40ベーシスポイント（bp）を下回る。同社のエコノミストは10日付のリサーチノートで『減速は世界的なものだ。財政刺激策の減退、金融政策の引き締め、新型コロナによる足かせ、供給網の目詰まり、ロシアのウクライナ侵攻の影響など複合的な要因による』と説明した。ウクライナ紛争は解決の可能性が低く、主要な中央銀行はインフレ対策で既に成長を抑制しようとしているとして、経済成長の上振れは限定的との見方を示した。成長鈍化は広範囲に及び、実質的な減速を回避できるのは日本とインドのみと予想した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　3月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00　　　1－3月期英GDP速報値（予想：前期比1.0％／前年比9.0％）
○15:00　　　3月英鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年比0.5％）
○15:00　　　3月英製造業生産高（予想：前月比横ばい）
○15:00　　　3月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：185.00億ポンドの赤字／78.00億ポンドの赤字）
○15:00　　　4月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比6.1％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.4％／前年比6.2％）
○15:30　　　4月スイス生産者輸入価格
○17:05　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○19:30　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○20:00　　　3月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.7％）
○21:00　　　3月インド鉱工業生産（予想：前年同月比1.7％）
○21:00　　　4月インドCPI（予想：前年比7.50％）
○21:30　　　4月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比10.7％）
　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.6％／前年比8.9％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：19.5万件／138.0万人）
○13日02:00　　　米財務省、30年債入札
○13日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.00％に引き上げ）
○米・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議（ワシントン、13日まで）

★日経平均株価：様子見ムード強くこう着相場

前日の米国株式市場が不安定な値動きとなり、日経平均株価もプラス圏とマイナス圏を行き来する方向感を欠く展開になった。朝方は売りが先行したものの、徐々に買い戻しが優勢となった。午後にかけて4月の米消費者物価指数（CPI)の発表を前にした様子見ムードが強まり、こう着感の強い展開になった。結局、前営業日比46円高の2万62313円で終了した。

★東京外国為替市場：内外株高を好感した円売りが下支え

ドル/円は、米長期金利の低下を眺めたドル売りが先行して130.23円付近まで下落した。しかし、日米金融政策スタンスの違いが鮮明になっていることもあり、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、130.40円付近へ値を戻した。日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じ、過度なリスク回避姿勢が後退したことも円売りを支えた。午後は、内外株高を好感したドル買い・円売り、130.49円付近まで上昇する場面もあった。しかし、前日につけた高値130.57円に接近すると上げは一服した。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて130.30円台を中心とする狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、このところＥＣＢ当局者から早期の利上げに前向きな発言が相次いでいることで、持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り1.055ドル付近へ値を上げた。

★4月の中国乗用車販売は2年ぶり大幅減少

中国の乗用車販売は先月、2年ぶりの大幅減少となった。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が自動車産業集積地の上海市や吉林省で講じられた結果、生産は落ち込み、購入者の足も遠のいた。全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が10日発表した4月の乗用車販売台数（小売りベース）は前年同月比35.7％減の106万台と、2020年3月以来の大幅な減少だった。電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラは4月に上海工場からわずか1512台を出荷するにとどまった。輸出はゼロだった。

★トルコ銀行規制当局が流動性の高い時間帯での取引要請

トルコのインフレ率は70％近くまで上昇しており、物価高騰が同国経済成長を大きく減速させるとの警戒感が強まっている。米投資銀行がドル買いリラ売りを推奨との話も出ており、ドル/リラの上値への警戒感が高まっている。一方でドル円の上昇スピードは緩んでおり、そうなるとリラ/円はどうしても買いづらくなってしまう。昨日はトルコ銀行規制当局が金融機関に対し、法人向けの為替取引を現地時間10時から16時までに行うよう要請したことが報じられた。流動性が高い時間帯での取引に限定することで、変動幅を抑えることが目的と見られている。当局はかなりリラ安水準を気にしているが、この措置がどの程度効果があるかは未知数である。逆に、指定時間外での投機筋による売り仕掛けに繋がってしまうかもしれない。 

★南ア航空が政府の財政負担増懸念

南アフリカのメディアによれば、同国政府が保有していた南ア航空（SAA）株式の51％を売却したにもかかわらず、依然としてSAAが国庫の負担になっているとの財務省報告を伝えています。パンデミックによる打撃も大きく、SAAは2011年からの赤字体質を脱却する見通しが立っていない。今後の市場では、財政負担増を嫌気した動きが見られるかもしれない。

★メキシコではインフレを抑制できるか注目

9日に発表された4月メキシコ消費者物価指数（CPI）は前年比で7.68％の上昇となった。市場予想の同7.73％を下回ったものの、前月の同7.45％からは伸びが加速しており、21年ぶりの高水準になった。先週には政府がインフレ抑制政策を発表したほか、13日（金）にはメキシコ銀行（中央銀行）の金利引き上げが予想されているが、インフレを抑制できるか今後の推移が注目される。

★米ガソリン小売価格が最高値更新：精製能力低下で価格を押し上げ

米国のガソリン小売価格が10日、3月に付けた最高値を更新した。世界的な精製能力低下で、夏のドライブシーズンを前に価格が高騰している。全米自動車協会（AAA）によると、10日の早い時間にガソリン平均小売価格は１ガロン＝4.374ドルを付け、それまでの最高値（4.331ドル）を上回った。3月30日以降、北海ブレント原油先物は7％下落しているが、ガソリン先物は9.4％上昇し、6日には最高値の1ガロン＝3.7590ドルを付けた。米国内の製油所が定期点検や障害のため操業停止していることが背景となった。

★米国市場では4月消費者物価コア指数：予想は前年比+6.1％

参考となる3月実績は前年比+6.5％だった。住居費、航空運賃などの上昇が目立った。4月については、下落が予想される項目が少ないこと、住居費の上昇は続いていることから、物価上昇率は3月実績に近い水準となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○15:00　　　4月独CPI改定値（予想：前月比0.8％／前年比7.4％）
○16:15　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○17:00　　　ラガルドECB総裁、講演
○17:30　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○17:50　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○21:00　　　4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比12.07％）
○21:20　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○21:30　　　4月米CPI（予想：前月比0.2％／前年比8.1％）
　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.4％／前年比6.0％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○12日02:00　　　米財務省、10年債入札
○12日03:00　　　4月米月次財政収支（予想：2260億ドルの黒字）

★日経平均株価：売り一巡後は上海株や米国株先物の動向に連れて下げ渋る

前日の米国株安を嫌気されて、日本株も幅広く売られてスタートした。日経平均は下げ足を速めたものの、急ピッチな下げに対する突っ込み警戒感も生じ、徐々に下げ渋った。一時2万6000円を下回り、下げ幅は540円を超えた。しかし、売り一巡後は、上海株式相場が朝安後に上昇に転じたほか、米国株先物もプラスに転じたことが好感された。また、原油先物が軟化したことも好感され下げ幅を縮小する展開になった。結局、前営業日比152円安の2万6167円となり、3月16日以来約2ヵ月ぶりの安値で終了した。4月第4週（25～28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家（外国人）は1514億円買い越しとなり、買い越しは5週連続となった。個人投資家は562億円の買い越しとなり、買い越しは5週連続となった。信託銀行は609億円の買い越しとなり、買い越しは5週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米長期金利の持ち直しからドル切り返し

ドル/円は、日経平均株価の大幅安や米長期金利低下を背景にドル売り・円買いが進み、129.80円付近まで下落した。しかし、NY時間に予定されている米FRB当局者の講演を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、低下していた米長期金利が持ち直すと、ショートカバーが入って130.40円付近へ値を切り返した。また、内田日銀理事が長期金利の変動幅拡大について『事実上の利上げになるので好ましくない』と発言したことも、円売りにつながった。午後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りが入り、130.55円付近へ上昇する場面があった。しかし、明日発表される4月米消費者物価指数（CPI)のイベントを前に、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて130.40円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.05ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国の4-6月期GDP成長率が2.1％に低下の可能性

中国人民銀行（中央銀行）調査統計司の司長を務めていた盛松成氏は『中国証券報』への共同寄稿で、2022年4－6月期の中国国内総生産（GDP）について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年同期比2.1％前後の増加にとどまる見通しを明らかにした。22年上期は3.5％前後の増加になると見込んでいる。同寄稿を『中国証券報』が9日付で掲載した。

★S&P500指数が5週連続下落するなかで顧客が3週連続買い越し：BofA

BofAセキュリティーズの10日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は2～6日の1週間に米国株を22億5400万ドル買い越した。3週連続の買い越しとなる。この週は6日に発表された4月の米雇用統計がインフレを警戒させるものとなり、S&P500指数が週間で0.20％安となって5週連続で下げた時だった。主体別動向では、ヘッジファンド（HF)が4億6600万ドルの買い越しで、2週連続の買い越し。機関投資家は18億1100万ドルの売り越しで、4週連続の売り越しに転じた。個人投資家は16億6100万ドルの買い越しで、2週ぶりの買い越し。企業の自社株買いは19億3800万ドルで4週移動平均（12億ドル）を上回って回復基調が強まった。傾向としては前週に全体62億4100万ドルの大幅買い越しを記録した後に機関投資家が売り越しに転じた反面、HFや個人投資家の押し目買いが続いた。決算シーズンがピークを過ぎる中、低調だった企業の自社株買いが活発化する一方、セクターではエネルギーと不動産が買われる反面、金融株は売り越しとなった。

★トルコ大統領が仏大統領に歩み寄る

先月24日、フランスの大統領選でマクロン大統領の再選が決まると、エルドアン・トルコ大統領はマクロン氏に祝意を伝える電話をした。話の中でエルドアン大統領は、両国の結びつきが重要であることを強調したと報じられている。これまで二人は、ギリシャを巡る関係、トルコの地中海における天然ガス開発やロシア製地対空ミサイルの導入などで何度も衝突してきた。特に2020年秋には、イスラム教への考え方を巡り、エルドアン大統領が仏大統領について、『精神的な治療な必要』と批判した。また『フランスにとってのトラブル』とし、フランスがマクロンをできるだけ早く追い出すことを望む、とまで言い放った。しかしながら先月の仏トルコ首脳の電話会談では、エルドアン大統領のほうから歩み寄った感がある。会談では、最大の国際問題であるロシアのウクライナ侵攻についても当然話題になったが、仏トルコ関係の改善についても話し合われたということである。

★トルコ大統領は不動産高騰に対処するための施策を発表

エルドアン・トルコ大統領は昨日、高騰する不動産市場に対処するための施策を発表しました。内容の1つとしては、外貨からリラに換金した人や金（ゴールド）を中銀に売却した人に対し、月利0.89％の住宅ローンを提供するというものである。この満期10年の融資は200万リラまで受け付けられるとされた。今後は、融資優遇策に対するトルコ市民の反応が注目される。

★南アでは今週主だった経済指標はなし

今週は南アフリカからは主だった経済指標の発表はない。ただ、来週は南アフリカ準備銀行（SARB）が政策金利を公表するため、相場の思惑で振らされる場面がありそうである。

★今週の米国債入札結果に注目：ドルの動向や米国株動向に影響

米国債市場では今週、10-12日に四半期定例の入札が予定されている。具体的には10日に3年債、11日に10年債、12日に30年債といった内訳となっている。米国での根強いインフレとFRB利上げ加速の警戒感などにより、応札の需要が低調となれば改めて米国債金利の上昇（米債価格は下落）が後押しされる。為替相場ではドル高の材料となりやすい。一方、米国債入札については米債価格の急落を受けた値頃感により、打診的な押し目買い需要が増加するシナリオも残されている（金利は低下要因）。その場合は米債金利低下が、短期的に全般的な調整ドル安へと作用する。米国株は上昇となり、リスク選好がクロス円での外貨高・円安につながる相場展開も残されている。

★米国市場ではインフレ指標に注目集まる：今後のFRBの政策動向を探る展開

米国のインフレ指標を含めた経済指標とFRBの金融政策動向である。11日のCPI（消費者物価指数）や12日のPPI（生産者物価指数）で改めてインフレ上昇圧力の根強さが示されると、FRBによる6月以降の0.75％という大幅利上げを含めた金融引き締めの加速が意識されやすい。為替相場では全般的なドル高が維持されるほか、ドル/円もドルの下限切り上がり基調がサポートされる。一方で米国では前週末に4月の平均賃金の伸びが一服となるなど、急激なインフレ上昇のペースには鈍化も見られ始めた。4月の米雇用統計は増加となっており、雇用者数の増加が賃金を抑制させるという人手不足や供給制約に伴うインフレ上昇圧力の緩和が示唆されている。その意味で今週の物価指標が上げ渋るようなら、インフレ上昇懸念が一旦の後退となり、短期調整的なドル安の可能性もある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月ノルウェーCPI（予想：前月比0.6％／前年比4.7％）
○16:00　　　3月トルコ失業率
○18:00　　　5月独ZEW景況感指数（予想：▲42.0）
○18:00　　　5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○20:40　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○21:00　　　3月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.1％）
○22:15　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○11日00:40　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○11日02:00　　　米財務省、3年債入札
○11日02:00　　　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○11日02:20　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○11日04:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○ロシア（振替休日）、休場

★日経平均株価：米国金利上昇に対する警戒感が強く売り優勢

米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制に一段と積極的な利上げを行わざるを得なくなるとの懸念が重石となり、前週末の米国株式市場は主要3株価指数が続落した。これらを受けて大型連休明けの日本株は軟調な展開になった。日経平均の時価水準はPERで12倍台で割安であるため、押し目買いが入りやすいものの、引き続き米国金利上昇に対する警戒感が強いことから、下値を探る動きとなった。また、米国株先物が軟調に推移していることがムードを悪化させた。結局、前営業日比684円安の2万6319円と反落して終了した。信用評価損益率は4月28日申し込み時点でマイナス12.87％と、前の週のマイナス12.81％からマイナス幅が0.06ポイント悪化した。

★東京外国為替市場：米長期金利が上昇したことで総じてドル買い優勢

ドル/円は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りが優勢になり、130.90円付近へ上昇した。米長期金利が一時約3年半ぶりの高水準となる3.15％台へ上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。午後に入っても堅調地合いは続き、一時131.11円付近まで上昇した。ただ、4月28日に付けたおよそ20年ぶりの高値131.25円が視野入りすると上げは一服した。その後は、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、131.05円を挟んでもみ合う展開になった。ユーロ/ドルは、本日がロシアの対独戦勝記念日にあたるため、ウクライナ情勢が一段と緊迫するとの思惑からユーロ売り・ドル買い基調が続き、1.05ドル割れをうかがう姿勢を見せた。

★前週のFX概況はドル比率が低下：ポンドやNZドルに買い

QUICKが9日に算出した6日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は64.4％と前の週末から1.1ポイント低下した。1ドル=130円台で円安進行が一服する中、円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが出た。もっとも『個人投資家の間で当面円安・ドル高基調が続くという認識自体は変わっていないとみられ、ドル買いは減っていない』との声があり、低下幅は小幅にとどまった。円に対するユーロやオーストラリア（豪）ドルの買い比率も低下した。ユーロ/円取引でのユーロ買い比率は前の週末から5.0ポイント低下の22.3％、豪ドル/円取引での豪ドル買い比率は同0.4ポイント低下の65.7％となった。半面、ポンドやニュージーランド（NZ）ドルについては外貨買い・円売りの入津が高まった。ポンド/円取引でのポンド買い比率は同4.2ポイント上昇の61.7％と3月上旬以来およそ2ヵ月ぶりの高水準となった。NZドル/円取引でのNZドル買い比率は同1.5ポイント上昇の71.4％と2月下旬以来の高さだった。ポンド、NZドルとも前週は対円で下落していたため、相場の流れに逆らう『逆張り』の買いが入った。

★中国経済の不振は近隣国に広がる余波：WSJ

中国経済は新型コロナウイルス流行初期以来、最も深刻な景気減速に見舞われている。その影響は国境を越えて波及する見通しで、とりわけアジアの近隣諸国が大きな打撃を被りそうだ。中国では経済を支える住宅市場の苦境が続く中、上海など各地でコロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が敷かれ、景気見通しが急速に悪化している。コロナ規制が製造業とサービス業に打撃を与え、4月の購買担当者指数（PMI）は2020年前半以来の低水準に沈んだ。それでも、指導部は厳しい「ゼロコロナ」政策に固執しようとしている。

★トルコのインフレは加速：リラ相場の頼みは外国資本

先週発表された4月トルコ消費者物価指数（CPI）では、前年比が70％近くまで加速した。トルコ中銀がその後に公表した月間の物価動向レポートで、エネルギーと商品価格の世界的な高騰、およびサプライチェーンの混乱が主な原因とされた。先週の原油先物は強含んだまま引けており、エネルギーを輸入に頼るトルコにとっては厳しい状況が続きそうである。そして、リラ相場の頼みは外国資本である。先日報道された、外国人投資家が2年以上の投資をすれば融資利率を優遇し、投資へのリターンもドル建てで保証するという政府案の行方が注目される。また、経済制裁を受けたロシア・オリガルヒ（新興財閥）の資金の一部が、トルコに流入していることもリラの支えとなるかもしれない。トルコと関係改善に踏み出した（ように見える）サウジアラビアの動向も気になるところである。

★南アランド相場は米金利の動向に連れた動き

先月後半からランド相場は、米金利の動向に連れた動きを繰り返している。米連邦公開市場委員会（FOMC）後は米金利が低下するとランドが買われる場面もあったが、一日も持たずに米金利が急上昇すると連れ安となった。今週も米金利の動向がランド相場へ与える影響が大きい。ここしばらくは、ウクライナでの戦争による代替輸出国通貨としてのランド買い需要と、米金利の上昇や洪水による南アの財政負担増を受けたランド売り要因の綱引きを見極める必要がある。また、連日行われている電力の負荷制限が、これよりも悪化するのかも注目しておきたいと思われる。

★メキシコのオフィス稼働率の低迷は2024年まで継続か

米格付け会社フィッチは5日、メキシコに関する最新のレポートを発表した。メキシコ国内のオフィス空き状況は今後2年間はネガティブな見通しであることを明らかにした。新型コロナウイルス対策としてのソーシャルディスタンスに関する規制の解除とオフィスへの回帰はオフィス稼働率の緩やかな回復を示していることは確かだが、勤務体制に対する企業の柔軟な対応が回復を鈍化させているとのことである。また、オフィスの一部を住宅用として活用している不動産業者も増えてきており、賃料低下につながっているとフィッチは指摘している。ただ、このような状況は世界的にすでに広がっている事実であり、日本国内に関しては2020年中旬をピークに空室率は徐々に減っており、パンデミックの先行き不安が軽減されるなかで、徐々に回復速度を上げていくだろうとの楽観的な意見も市場では出ている。

★米4月雇用統計では雇用は12ヵ月連続で40万人超

米労働省が発表した4月雇用統計で失業率は3.6％と、3月から低下予想に反し変わらずだった。非農業部門雇用者数は前月比＋42.8万人と、伸びが減少予想に反して3月から変わらず。12カ月連続で40万人超えとなった。3月分は43.1万人から＋42.8万人へ、2月分は75万人から71.4万人へそれぞれ下方修正された。2カ月分の修正は-3.9万人になった。 平均時給は前月比＋0.3％と、3月＋0.5％から伸びが予想以上に鈍化した。前年比も＋5.5％と、伸びは3月+5.6％から予想通り鈍化した。労働参加率は62.2％と、3月62.4％から上昇予想に反し低下した。不完全雇用率（U6）も7.0％と、3月6.9％から上昇した。

★今週は米国の物価指標に注目が集まる：3月から伸びが鈍化する見込み

今週は、米国の4月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）などの重要インフレ指標に注目が集まる。FRBが特にインフレ指標として注目している燃料や食料品を除いたコアCPIは前年比で3月から伸びが鈍化する見込みになっている。PPIも同様である。3月にインフレがピークをつけた兆候が多く見られ始めている。金利の上昇が一段落した場合は、ドルの上昇も一段落する可能性がある。ただ、中国のパンデミックによる経済封鎖でサプライチェーン混乱が一段と深刻化する可能性があるほか、ウクライナ戦争の影響で、燃料や食料品、原材料価格の上昇が、インフレを一段と引き上げる可能性には警戒感が依然強い。 

★欧米市場イベント

○15:45　　　3月仏貿易収支（予想：111.90億ユーロの赤字）
○15:45　　　3月仏経常収支
○20:00　　　4月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比7.73％）
○21:30　　　3月カナダ住宅建設許可件数
○23:00　　　3月米卸売売上高（予想：前月比1.8％）
○香港（釈迦生誕節の振替休日）、ロシア（戦勝記念日）、休場