FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：週末で見送りムード強く上値の重い展開

前日の米国株式市場が高かったことを好感したが、2万7000円が戻りの節目と意識されて朝方の後は伸び悩んだ。週末とあって見送り気分が強く、中盤からは一進一退となった。市場では依然として2万7000円近辺は重いが、インバウンド再開といった好材料がある一方、例年6月は需給状態が良くなるため、来週あたりから上値を追うようになるのではないかとの声が聞かれた。結局、前営業日比176円高の2万6781円と4営業日ぶりに反発した。

★東京外国為替市場：月末絡みのドル売り・円買いフローで押し下げ

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅が一時300円を超えたことがリスク選好のドル買い・円売りを誘い、127.20円付近へ上値を上げた。しかし、米景気減速に対する根強い懸念から、積極的な上値追いは手控えられた。その後、米FRBが9月に利上げを見送る可能性が浮上していることで、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り、126.68円付近まで下落した。本邦輸出企業から月末に絡むドル売り・円買いフローが多く観測されたことも、ドル/円の押し下げにつながった。午後は、日経平均株価や米長期金利をにらみながら、小幅に値を戻して126.80円台を中心とする狭いレンジで取引された。今晩の米国株動向やFRBが物価統計として重視している4月米個人消費者支出（PCEデフレーター）を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.07ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★21年末の対外純資産は411兆円で過去最高

財務省は日本の対外純資産が2021年末時点で411兆1841億円だったと発表した。20年末に比べて56兆1529億円（15.8％）増え、過去最高となった。海外への直接投資が増えたほか、21年の円相場は対ドルで約11％下落したことで、企業や政府などが海外に持つ資産が円換算で増加したことも対外純資産を押し上げた。対外純資産は企業や政府などが海外に保有する『対外資産』から海外投資家が日本に持つ『対外負債』を差し引く。対外資産の総額は1249兆8789億円だった。

★過去1年で急激に悪化する中国不動産市場

中国経済の柱である不動産市場が、過去1年で急激に悪化している。政府がデベロッパーの過剰債務を取り締まったことに加え、新型コロナウイルスの流行で景気が減速したことが響いた。今年はこれまでに100都市以上が、住宅ローン金利・頭金の引き下げや補助金を通じて、住宅需要を喚起する対策を導入したが、政府が複数の都市で厳格な新型コロナ規制を導入したことから、消費信頼感が冷え込んでおり、先行きは依然として厳しい。4月の不動産販売は金額ベースで約16年ぶりの大幅な減少となった。不動産セクターの立て直しに向けた追加の緩和策が講じられているにもかかわらずだ。今月は、住宅購入者の負担を和らげることを目指した追加利下げも行われたが、市場関係者は需要喚起効果は限定的と分析している。フィッチ・レーティングスは先月、今年の不動産販売が金額ベースで25-30％減少すると予想している。従来予想は10-15％減だった。

★選挙敗北ならエルドアン大統領は国外逃亡の可能性も

トルコメディアは先日、最大野党・共和人民党（CHP）の会合で、クルチダルオール党首の発言『エルドアン大統領が国外脱出を計画している』を報じた。CHP党首は、来年の選挙で現職のエルドアン大統領と与党・公正発展党（AKP）は敗れる可能性が高いとの見通しを示した。敗北した場合にエルドアン氏や家族、そして側近たちは、政権時代の訴追を避けるために国外に逃げ出さざるを得ないらしい。クルチダルオールCHP党首によれば、エルドアン大統領たちはある財団を通して巨額の自己資金を海外に送金しているという。またCHP党首は、大統領の家族は外国での居住や労働の許可を取得しようとしているとも述べた。最近のトルコ世論調査によれば、エルドアン大統領に投票するという人は全体の40％を切っている。調査会社にもよるが、野党側の有力な大統領候補とされるイスタンブール市長やアンカラ市長よりも約10ポイント低い状況である。また与党AKPの支持率は31％程度と2018年の総選挙時よりも11ポイント低く、27％の最大野党CHPに迫られている。もしエルドアン氏が落選となれば、これまで非正統的な金融政策を強いられてきたトルコ中銀もインフレ抑制のためにやっと引き締めに転じることができる。そうなると、リラも上昇基調に転じることができるかもしれない。しかしながら、まだ1年以上も待たねばならない。

★南アではインフレ高進が懸念される

昨日発表があった南アから4月の卸売物価指数（PPI）は前年比+13.1％となり、市場予想の前年比+12.3％を上回る結果となった。市場の反応が限れたが、インフレと高進が懸念されている。インフレといえば政府の燃料価格高騰による痛手を保護するために政策が実行されるか否かが注目される。政府は4月と5月に燃料1リットルあたりの関税を一時的に40％引き下げ、燃料の小売価格の上昇を抑えた。来月もランド安による輸入物価上昇の影響で、これまでで見たことのない上昇の可能性と、南ア自動車協会が警鐘を鳴らしている。昨日は、この件についてゴドンワナ財務相とマンタシェ鉱物資源エネルギー相が会談を持っている。先月の大洪水を受けた人の救済でも財政負担が大きくのしかかっていることで、燃料保護を継続するかは微妙なところである。

★米ペイパルは人員削減を開始：コスト削減に動く

米決済サービス大手のペイパル・ホールディングスが人員削減を始めたと報じた。リスクマネジメントやオペレーションを担当する部門から着手し、シカゴやネブラスカ州などで働く従業員を数十人解雇したという。今月にはカリフォルニア州の本社でも80人超の人員を削減する計画を発表していた。新型コロナウイルスの感染が一服し、消費者が実店舗に戻りつつあることで決済サービスの利用は伸び悩んでいる。報道によると、ペイパルの従業員数は昨年末時点で新型コロナ禍前から3割増えており、人員を減らすことで年2億6000万ドルのコスト削減につながるという。

★米国市場では4月コアPCE価格指数が公表：予想は前年比+4.9％

3月実績は前年比+5.2％だった。4月については、海外旅行、外食、ホテルなどへの需要が3月並みの水準を維持すると予想されるが、一部項目の価格低下が予想されるため、全体の上昇率は3月実績をやや下回り可能性がある。

★欧米市場のイベント

○20:35　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:30　　　4月米卸売在庫（予想：前月比2.0％）
○21:30　　　4月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.7％）
　　　　 　　4月米個人所得（予想：前月比0.5％）
　　　　 　　4月米PCEデフレーター（予想：前年比6.2％）
　　　　 　　4月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比4.9％）
○23:00　　　5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：59.1）
○米債券市場は短縮取引

★日経平均株価：2万7000円が心理的な壁として注目

米国株は主要3株株価指数がFRBが公表した米FOMC議事要旨を無難に通過し、米国株が買い戻された。前日の米国株高を受けて日経平均株価は、朝方は200円超高と堅調に推移したが、その後は値を消して前日終値近辺でのもみ合いが続いた。外国為替市場でドル/円の動向や値がさハイテク株の値動きに左右される展開となった。引き続き手掛かり材料難となる中、上値の重さが意識される状況となった。市場では2万7000円が心理的な壁として注目された。これを突破するには新たな材料が必要となるとの声が聞かれた。結局、前営業日比72円安の26604円と3日続落して終了した。5月第3週（16～20日）の海外投資家（外国人）は336億円の買い越しとなり、2週連続となった。個人投資家は389億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しとなった。信託銀行は566億円の買い越しとなり、4週連続となった。

★東京外国為替市場：米景気への減速懸念から127円台前半でのもみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅が一時200円を超えたことや米長期金利上昇に支えられてドル買い・円売りが進み127.50円付近へじり高となった。仲値にかけて国内輸入企業のドル買い・円売りが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し上げにつながった。仲値発表後も堅調地合いは続き、127.58円付近まで値を上げた。ただ、24日の欧州市場でつけた127.64円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後、日経平均株価が急速に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、127円台半ばから127円台前半へ水準を切り下げた。午後に入ると、海外勢などからドル買い・円売りフローが持ち込まれ、127.55円付近へ値を上げた。しかし、米長期金利が一時低下に転じたこともあり、上値を追う動きは限られた。その後、米景気への減速に対する根強い懸念からドル売りも見られ、やや値を下げて127.30円台を中心とする狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、前日にECB当局者から金融緩和を緩やかに解除していく方針が望ましいとの発言が伝わったことで、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.0665ドル近くへ下落した。

★中国経済は20年のコロナ禍より幾つかの側面で深刻：李克強首相

中国の李克強首相は同国経済について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界を襲った2020年よりも幾つかの側面で悪化しているとの見方を示し、失業率の低下に取り組むよう求めた。地方当局者や国有企業、金融機関と景気安定の方策について協議した李首相は、会合後に『中国の経済統計は著しく悪化している。厳しさは幾つかの側面において、またある程度において、パンデミックの打撃を受けた2020年よりも深刻だ』と述べた。首相は当局者らに対し、失業率を低下させ、今年4-6月（第2四半期）の経済活動が『妥当なレンジ』で推移するよう確実を期すことを求めたと、国営メディアが報じた。

★ECBは7月に利上げ開始へ

ラガルド総裁は6月理事会を17日後に控えた異例のタイミングで、7月の利上げ開始と9月末までのマイナス金利脱却の方針を示唆した。こうした方針は既に理事会内のコンセンサスとなっている模様だが、インフレ抑止に向けたECBの強い政策意図が読み取れる。一部のタカ派メンバーが7月の50bp利上げを主張しているが、景気の先行きや金融政策を取り巻く環境の不透明感に鑑み、主流派メンバーの多くは7月と9月に25bpの連続利上げを選択する可能性が高い。

★トルコの中銀金融政策委員会が会合結果を発表：据え置き予想

本日はトルコ中銀金融政策委員会（MPC）が会合結果を発表する。足もとのインフレが70％近くまで急騰しているのにもかかわらず、エルドアン・トルコ大統領の圧力に屈したMPCが引き締めに動くことはないと見られている。予想通りであれば、主要政策金利である1週間レポレートは5会合連続となる14.00％で据え置かれることになる。 注目は声明内容である。前回4月の会合では『物価と金融の安定のために取られた措置と、ベース効果によるインフレ率の低下、および進行中の地域紛争の解決を背景に、ディスインフレーションプロセスが開始されると予想』とし、インフレが減速する見通しを示した。ただ、昨年末から今月にかけて政府や中銀が講じてきた物価抑制策や、リラ安阻止を目的とした対策の効果が薄れているのは明らかである。金融当局者が現実を受け止め、インフレ抑制に向けての強い意志を表すようであれば、市場の不安を和らげることにつながるかもしれない。一方、年末に向けて依然として楽観的と受け取られるようだと、リラの失望売りを呼んでしまうかもしれない。

★南アではストライキが始まる：経済的にも悪影響

公務員協会（PSA）と全国教育保健連合（Nehawu）との交渉は不調に終わったことで、南アフリカ歳入庁（SARS）でのストライキが始まった。ストライキの規模や期間等の詳細を判明していないが、世界中でインフレに苦しむ労働者の不満が高まっている。ある程度の賃上げ等を行わない限り、ストライキは継続され、経済的にも悪影響が及ぶことになる。なお、余談になるが南アの隣国ジンバブエのインフレ率は131.7％に急上昇している。

★メキシコ中銀の金融引き締めが加速する可能性も

インフレ指標である5月隔週メキシコ消費者物価指数（CPI）は前年比で+7.58％と予想こそ若干下回ったものの依然として高水準を記録している。8会合連続で実施している利上げの効果も薄く、政府からも今月17日から食肉、卵、野菜などの食品を中心とした品目に対する輸入関税を撤廃する措置を開始したがこの効力にも疑問視されるなかで、ますます中銀の金融引き締めが加速化することが想定される。

★22年度の米財政赤字は1兆ドルあまり縮小：議会予算局

米議会予算局（CBO）は、2022会計年度の財政赤字額が前年度の2兆7750億ドルから1兆360億ドルに減少するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けた経済が力強く回復し、税収が急増することを挙げている。

★米求人サイトでの求人データが冷却を示唆：インフレにとって良いニュース

BofAセキュリティーズは25日付リポートで、米国のインフレ問題がサプライ・サイドと労働市場のひっ迫によって引き起こされていると指摘しつつ、『悪いニュースは失業率がまた下降傾向にあることだ。失業率は毎月低下しており、雇用者数は40～50万人で動きている』と指摘した。一方で、『良いニュースは、高頻度データが冷却を示唆していることだ。13日現在、米インディードの求人情報は2021年12月31日の最高値から8.5ポイント減少した。さらに、米レベリオ・ラボラトリーズの新規求人数は4月に200万件減少し、減少幅は業界全体に広がった。失業保険の申請件数は、過去7週間でやや増加している』とも指摘した。BofAでは26日発表の新規失業保険申請件数が21万8000～22万件を超えるとみている。失業率の上昇には申請件数が30万件を超える必要があるとしつつ、『これは限られた範囲のケースの1つで、悪いニュースは良いニュースだ。失業率が低ければ低いほど、景気後退を引き起こさずにインフレを止めるのは難しい。これは経済全体に悪影響を及ぼすだけでなく、特に恵まれない人々に悪影響を及ぼす』との認識を示した。

★米国市場では1-3月期国内総生産（GDP）改定値：予想は前期比年率－1.3％

参考となる速報値は前期比年率－1.4％だった。輸入急増と輸出減少、民間在庫の伸びが鈍ったことがマイナス成長の要因となった。改定値については、純輸出の寄与度は変わらないと予想されるが、民間投資や個人消費は上方修正される可能性があるため、改定値が上方修正される可能性は残されている。

★欧米市場イベント

○16:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：11.50％に引き下げ）
○18:30　　　4月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.1％／前年比12.3％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：14.00％で据え置き）
○21:30　　　3月カナダ小売売上高（予想：前月比1.4％／自動車を除く前月比2.0％）
○21:30　　　1－3月期米国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比年率▲1.3％）
○21:30　　　1－3月期米個人消費（改定値、予想：前期比2.8％）
○21:30　　　1－3月期米コアPCE（改定値、予想：前期比5.2％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／131.0万人）
○23:00　　　4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲2.0％／前年比▲8.0％）
○27日01:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○27日02:00　　　米財務省、7年債入札
○27日02:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、休場
○世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議、最終日）

★日経平均株価：新たな材料が見当たらず方向感を欠く展開

日経平均株価は、前日の米ナスダック安を受けて売り優勢で始まった後は下げ渋り、弱含み保ち合いとなった。ただ、売り一巡後は下げ渋り、一時プラスに浮上する場面もあったが、新たな材料が見当たらず目先は方向感を欠く展開になった。市場では、価格帯別出来高から判断すると、2万6500－2万7000円のレベルは商いを消化しており、戻り売りが出やすく上値追いが難しいとの声が聞かれた。結局、前営業日比70円安の2万6677円と続落して終了した。信用評価損益率は20日申し込み時点でマイナス12.16％と、前の週のマイナス13.19％からマイナス幅が1.03ポイント縮小した。改善は4週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米景気減速警戒から127.00円付近でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、127.00円とじり高になった。前日の海外時間に約1ヵ月ぶりの安値126.37円をつけた反動から、利益確定などのドル買い・円売りが入りやすかった。午後は、まとまったドル買い・円売りフローが持ち込まれ、一時127.22円付近まで上昇した。しかし、NY時間に予定されているブレイナードFRB副議長の発言や米FOMCの議事要旨の内容を見極めたいとの雰囲気から、追随する動きは見られなかった。その後は、最近発表されている米経済指標の低調な数字で、米景気減速を警戒したドル売りが入り、やや値を下げて127.00円でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.07ドル台前半で小動きのもみ合い相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★コロナ都市封鎖の一歩手前：隔離施設に住民連行

北京市当局が新型コロナに対する厳戒態勢を取り始めてから25日で1カ月である。ロックダウン（都市封鎖）の一歩手前で踏みとどまるものの、多くの居住区が封鎖され、商業施設の大半が営業を停止している。バスの運休、地下鉄駅の閉鎖も相次ぐ。1日当たりの新規感染者は数十人。新華社電によると、孫春蘭副首相は23日に北京の対策を視察し、感染封じ込めを目指す『ゼロコロナ』政策の徹底を指示した。市中心部の朝陽区にある居住区は20日、全住民を隔離施設に連行すると通達した。感染者が計26人出たためで、地元メディアは、住民約5千人が大型バスで運ばれていく様子を伝えた。

★トルコのCDSは金融危機以来の水準に悪化：リラの重しに

明日予定されているトルコ中銀金融政策委員会（MPC）は、インフレ率が70％に迫っているにもかかわらず、利上げする気配すらない。エルドアン大統領の圧力に屈し、独立性を失った中銀への信頼は失われる一方であり、その国の通貨を手放す動きを止めることはなかなか難しい。信用リスクを示す国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）も、昨日はトルコ5年物が730ベーシスポイントまで拡大した。2008年の国際的な金融危機以来の水準まで悪化している。ポジティブ材料としては、中東諸国との関係改善に向けた動きである。サウジアラビアの実質的な支配者であるムハンマド皇太子は近々外遊を予定しており、訪問国にトルコも含まれている。また、本日はトルコ外相が15年ぶりにイスラエルを訪れる。

★南アではストライキを行う可能性：労使関係の悪化がランドに悪材料

南アフリカ歳入庁（SARS）の一部労働者がストライキを行う可能性がある。南アではインフレ高進による生活苦が続いていることで、労働者が大幅な昇給を要求している。SARSのストライキの規模はさほど大きくはないが、インフレによる労使関係の悪化はランドにとっての悪材料にもなる。

★26日に公表されるメキシコの金融政策決定会合議事要旨に注目

ペソを動かす材料の主要な一つである原油先物価格については、欧州連合（EU）による露産石油の年内禁輸への動きを受けて需給ひっ迫懸念から堅調な動きを見せていたが、ここ2カ月は100ドルを挟んで勢いがなくなってきている。 チャートや外部要因が値動きを抑えている面があるが、国内の金融政策の方向性を見るうえではペソ高が再開してもおかしくない状況である。積極的な金融政策への強い決意表明が見られた前回の会合での議事要旨が26日に明らかになるので、その詳細には期待感が高まっている。

★米国の景気減速懸念が強まる：FRBの過度な金融引き締め観測後退

連邦準備制度理事会（FRB）の大規模緩和も功を奏し、パンデミック時に景気を支えた住宅市場や製造業が鈍化の兆しを見せ、米国経済の景気後退入りは避けられないとの懸念が再燃している。米5月製造業PMI速報値が予想以上に低下、米5月リッチモンド連銀製造業指数は予想外のマイナスに落ちこみ、さらに、米4月新築住宅販売件数も増加予想に反し3月から大幅減少し、パンデミック開始直後の20年4月来で最低となる経済指標の悪化を受けて、米国経済の景気後退入り懸念が強まった。

★欧米市場イベント

○15:00　　　1－3月期独GDP改定値（季節調整済、予想：前期比0.2％／前年同期比3.7％）
○15:00　　　1－3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比4.0％）
○15:00　　　6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲26.0）
○15:45　　　5月仏消費者信頼感指数（予想：89）
○16:00　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:40　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○17:00　　　ラガルドECB総裁、講演
○17:00　　　ECB、金融安定報告書を公表
○18:35　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18:45　　　レーンECB専務理事兼主任エコノミスト、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　1－3月期メキシコGDP確定値（予想：前期比1.0％／前年比1.7％）
○20:00　　　4月メキシコ貿易収支（予想：10.00億ドルの黒字）
○20:05　　　黒田東彦日銀総裁、あいさつ（日本銀行金融研究所主催2022年国際コンファランス）
○21:30　　　4月米耐久財受注額（予想：前月比0.6％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○26日00:15　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○26日01:15　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○26日02:00　　　米財務省、5年債入札
○26日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（5月3日－4日分）
○世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議、26日まで）

★日経平均株価：米株先物の下落につれて下げ幅拡大

23日の米国株は大幅高となったが、下方修正を発表した写真・動画共有アプリを展開するスナップが時間外で急落し、米株先物にもネガティブな影響が及んだことから、強弱材料が相殺して寄り付きは一桁の上昇した。しかし、すぐに下げに転じると、そこからはマイナス圏での推移が続いた。26900円近辺でいったん切り返した後、改めて売り込まれて下げ幅を拡大した。26800円は割り込まずに戻りを試しに行ったが、26900円より上が重く、3桁の下落で前場の取引を終えた。米スナップの時間外の急落が今晩のナスダックの大幅安を連想させたことから、グロースコア指数が大幅下落した。結局、前営業日比253円安の2万6748円と3営業日ぶりに反落した。

★東京外国為替市場：日本株下げ幅拡大で全般リスク回避の円買い優勢に

ドル/円は、米株価指数先物や日経平均株価のさえない動きを眺めたドル売り・円買いが先行し、127.65円付近へ値を下げた。その後、本邦輸入勢のドル買い・円売りや低下していた米長期金利が持ち直したことに支えられ、128.08円付近まで上昇する場面があった。しかし、米景気の減速に対する根強い懸念から、次第に利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押される展開となり、127.70円付近へ下落した。午後に入っても軟調地合いは続き、日経平均株価が下げ幅を拡大すると、さらにドル売り・円買いが進んで127.54円付近までじり安となった。ただ、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、127.60円前後で取引された。ユーロ/ドルは、1.0660ドル台で方向感を欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ヘッジファンドが米国株を大幅売り越し：BofA

BofAセキュリティーズの24日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は16～20日の1週間に米国株を13億9300万ドル買い越し、5週連増の買い越しとなった。この週は、ウォルマートやターゲットなど米小売企業の弱い決算が嫌気され、S&P500指数が週間で3.04％安となって7週連続で下げた時だった。主体別動向では、ヘッジファンド（HF)が21億6600万ドルの売り越しで4週ぶりの大幅売り越した。機関投資家は3億2700万ドルの小幅買い越しで、3週ぶりに買い越しに転じた。個人投資家は10億9700万ドルの買い越しで、2週ぶりの買い越しとなった。企業の自社株買いは21億3600万ドルで4週移動平均線（18億7200万ドル）を上回って好調だった。下げ相場が続く中、HFが大幅売り越しとなったほかは押し目買い意欲が示唆された。全体としては個別株・上昇投資信託（ETF）共に買い越しで、5週連続の買い越しとなったが、企業の自社株買いの要因を除けば個別株は売り越しだった。

★欧州市場ではユーロ圏5月S&Pグローバル製造業PMIが公表：予想は55.0

参考となる4月実績は55.5だった。原材料の調達に苦慮したほか、物価の急騰と景気見通しへの懸念から需要が鈍化したことが要因。5月については、ロシアのウクライナ侵攻や中国の都市部などにおける都市封鎖措置の影響が残されており、数値の改善は期待できない。

★トルコの5月市場参加者調査：インフレは高止まりの見通し

トルコ中銀は昨日、5月の市場参加者調査を発表した。経済団体や金融機関などへの聞き取り調査で注目の『インフレ見通しの中心値』は、年末が57.92％と前回46.44％から大きく上振れた。また1年後は33.8％（前回28.41％）のインフレ率が見込まれている。さすがに足もとの約70％からは物価上昇は緩むと期待されているが、実質金利の大幅マイナスからの脱却には程遠い状況である。

★南アでは公務員労使交渉に注目

南ア公務員組合の労使交渉では、政府は組合の要求（10％の給与引き上げ）を拒否し、月額1000ランドの手当てを2023年3月まで継続して支払うという代替案を提出している。この回答期限は5月末となっていることで、今後の労使交渉に注目が集まる。

★今週のメキシコの注目は26日の金融政策決定会合議事要旨

今週は先週と違ってメキシコ国内のイベントは複数ありますが、重要なのは26日の金融政策決定会合議事要旨である。先日の会合でサプライズだったことは声明でさらなる強力な金融引き締めについて示唆したこと、そしてエスピノーサ副総裁が0.75％の利上げを主張していたことである。議事要旨では、この強力な金融引き締めについて具体的な言及があるかどうかを確認したいところである。また、エスピノーサ副総裁の詳細な見解も明らかになるため、内容を吟味しておく必要がある。

★米国株は一段安でも底入れままだ見えず：WSJ

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株、一段安でも底入れはまだ見えず、『状況は良くなるどころか悪化の一途をたどるだろう』と、あるポートフォリオマネジャーは話す、と伝えた。米国株は過去数十年で最長の売り相場の真っただ中にある。株価が底入れに近づいているかどうかは誰にも分からない。売り相場は、それがいつ終わりに近づくかを予測しようとするストラテジストたちを長年悩ませてきた。パニック的な売りが広がった後だったこともあれば、1973～74年の下落局面のように薄商いが数日続いた後だったこともあった。過去の下落局面を振り返っている投資家やアナリストの多くは、S＆P500種指数を弱気相場入り寸前まで押し下げている足元の売りがまだしばらく続くとみている。

★米国市場では5月S&Pグローバルサービス業PMIが公表：予想は56.0

参考となる4月実績は55.6で3月実績を下回った。活動指数と新規受注は低下した。インフレ高止まりの影響などが指数の低下につながったとみられている。5月については活動指数と新規受注は4月実績を若干上回る可能性があるため、インフレ圧力は低下していないものの、全体の数値は4月実績をやや上回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:45　　　5月仏企業景況感指数（予想：105）
○16:15　　　5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：55.0）
○16:15　　　5月仏サービス部門PMI速報値（予想：58.6）
○16:30　　　5月独製造業PMI速報値（予想：54.0）
○16:30　　　5月独サービス部門PMI速報値（予想：57.2）
○17:00　　　5月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：55.0）
○17:00　　　5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：57.5）
○17:30　　　5月英製造業PMI速報値（予想：55.0）
○17:30　　　5月英サービス部門PMI速報値（予想：57.0）
○19:45　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○22:45　　　5月米製造業PMI速報値（予想：57.5）
○22:45　　　5月米サービス部門PMI速報値（予想：56.0）
○22:45　　　5月米総合PMI速報値（予想：55.7）
○23:00　　　5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：10）
○23:00　　　4月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲1.7％／75.0万件）
○25日01:20　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、あいさつ
○25日02:00　　　米財務省、2年債入札
○日米豪印首脳会議
○世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議、26日まで）

★日経平均株価：上値は重いも引けにかけて上げ幅拡大

米株先物高や国内での経済再開への期待感が相場を支援した。ただ、中盤以降は戻り相場への警戒感もあり伸び悩んだ。心理的節目の2万7000円を回復するも、達成感から利益確定売りが先行し、前場引けにかけて上げ幅を縮小した。アジア株のさえない値動きや外為市場での円高基調が指数の重しとなったほか、週明けで様子見ムードも強かった。今週は日米首脳会談が予定されているほか、25日にFOMC議事要旨（5月3-4日開催分）が公表される。市場では、重要イベントを控えているため、日経2万7000円からさらに買い上がる雰囲気にはなりにくく、むしろ利食い売りに押されやすいとの、声が聞かれた。ただ、大引けにかけて再び上げ幅を広げた。結局、前営業日比262円高の2万7001円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇と日経平均株価の上げ幅拡大で円売り優勢

ドル/円は、最近発表された米経済指標が低調で、米景気の減速を警戒したドル売りが持ち込まれ、127.16円付近まで下落した。仲値にかけて本邦輸出勢のドル売り・円買いが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し下げ要因となった。ただ、19日の海外市場でつけた安値127.03円が視野入りすると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、127.35円付近へ値を切り返した。午後は、米長期金利上昇や日経平均株価の上げ幅拡大を眺めたドル買い・円売りが入り、127.80円台へじり高となった。訪日中のバイデン大統領が『対中関税の引き下げを検討している』と発言したことも、リスク選好の円売りを誘った。ユーロ/ドルは、ユーロ/円の上昇に連れ高となり、1.05ドル台後半から1.0613ドル付近までユーロ買い・ドル売りが進行する場面があった。

★ドル/円はスピード調整の時間帯：大和証券

大和証券では為替リポートの中で、ドル円のオプション取引から計算される予想変動率がこのところ伸び悩んでいる点に注目している。直近で最も高かったのは4月28日で、日銀が予想外に10年国債の「指し値オペ」を毎営業日実施すると発表した日であった。同日は1ドル＝131円台まで円安ドル高が進んだが、その日以来、日銀が主役になることはなく、存在感は薄れている印象。現状では日米金融政策の方向性の違いという大きな構図に変化はないものの、為替市場の旬のテーマとは言い難い。これらの点から大和では、ドル円はスピード調整の時間帯にあり、リスクは円高方向にやや傾斜しているとみている。仮に4月27日の安値126円95銭を割り込んだ場合には、3月28日の高値125円09銭が次の下値メドになるとコメントしている。

★ユーロ買い比率は対ドルで1ヵ月半ぶり低水準

QUICKが23日に算出した20日時点の外国為替証拠金（FX）5社合計（週間）の建玉状況によると、ユーロに対するドル買い比率は52.8％と前の週末から9.3ポイント下落し、4月上旬以来およそ1ヵ月半ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ECB）が19日、4月に開いた理事会の議事要旨を公表した。内容を受けてECBが7月にも利上げに踏み切るとの見方が広がり、ユーロ買いが入った。米景気悪化への警戒感もあって相場がユーロ高・ドル安に傾いた場合で、個人投資家は相場の流れに逆らう『逆張り』のユーロ売り・ドル買いがに動いたとみられる。『ドル/円』取引でのドル買いの比率は前の週末から2.6ポイント高い71.6％だった。『ユーロ/円』取引のユーロ買い比率は横ばいの33.3％だった。

★26日のトルコ中銀金融政策委員会の結果発表が最大の注目点

トルコ金融当局は国営銀行を通してドル売り介入を断続的に行っているが、その効果はほとんど見られない。一部メディアによれば、その介入額も徐々に減っているようである。中銀の外貨準備高枯渇も危惧されるなか、（あくまで心理的な）節目の16リラを突破するようであれば、対ドルでのリラ下落に拍車が掛かってしまう可能性がある。トルコのインフレ率が70％に迫るなか、同国中銀の金融政策委員会（MPC）
がどのような見方を示すか注目される。政策金利については、エルドアン大統領に逆らえるはずもなく、14％で据え置かれるだろう。ただし声明で、高インフレを単に外部要因のせいにせず、抑制に向けて行動する意志を表すようであれば、市場の不安を和らげることに繋がるかもしれない。逆に年末に向けて楽観的な見通しを述べるようだと、リラ失望売りを呼ぶ可能性もある。

★南アでは今後の利上げがさらに急になるとのデータ

先週19日に南アフリカ準備銀行（SARB）は、0.50％の利上げを実施し、政策金利を4.75％まで引き上げた。南アのインフレ高進もあり、SARBの四半期予測モデル（QPM）では、以前の予想よりも今後の利上げがさらに急になるとのデータも出ていることが、今回判明した。2カ月に1度行われる金融政策委員会（MPC）では、ほぼ毎回利上げが期待されることになる。市場では今後も0.50％の利上げペースを維持するとの声が多いが、MPCのメンバーは『電力不足による地域の成長力の弱さ、中国の経済減速、商品価格上昇の打ち止めなどの要因で、今後は25bpの緩やかな利上げで調整することになる』と発言している。 しかしながら、南ア国内の燃料価格が昨年から30％超上昇していることや、国営電力会社エスコムが4月から電力料金を10％近く引き上げたことなど、今後もインフレネタには事欠かないことで0.25％ではインフレに歯止めが立たないとする声が多い。

★米国はメキシコからの石油輸入増加：外部要因がペソの追い風

ロシアとウクライナの戦争により、米国は対ロシア制裁として先月22日からロシア産石油の輸入を禁止した。その影響から、中南米からの輸入量が4月は7カ月ぶりの高水準を記録していたことが分かった。その中でもメキシコからの輸入が圧倒的に増え、エネルギー専門家の話ではロシアから米石油輸入のシェアを奪えたと指摘する声も増え始めている。メキシコでは、経営再建が続く国営石油公社のぺメックスが生産量を拡大するために新たな製油所を政府の完全支援により建設を進めているが、こういった外部要因が追い風として働いている。

★月末までのリバランスで株式に買い需要：JPモルガン

JPモルガンは19日付リポートで、バランス型投信による5月末までのリバランスで、株式の買い需要を340～560億ドルと見込んだ。第2四半期に入り株式市場が大きく下落したことから、顧客との間で月末・四半期末のリバランスフローについての質問が増え始めていることも紹介している。直近の株価下落が5月に入って加速したことから、今月末に向けて月次のリバランスと四半期末に迎えたリバランスも一部発生すると予想している。JPモルガンは6月末までの潜在的な株式購入フローとして、ノルウェー中央銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)といった公的年金で400億ドル、米確定給付年金で最大1670億ドルとそれぞれ推計した。

★欧米市場イベント

○17:00　　　5月独Ifo企業景況感指数（予想：91.4）
○17:30　　　4月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比2.0％）
○23:15　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、ナーゲル独連銀総裁、ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:30　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、講演
○24日01:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議、22－26日）
○日米首脳会談
○ユーロ圏財務相会合
○カナダ（ビクトリア・デー）、休場