FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：FRBの利上げが積極的になるとの観測を嫌気

前週末の米国株式市場は大幅続落した。5月の消費者物価指数は前年同月比8.6％上昇、1981年12月以来、40年5ヵ月ぶりとなる予想以上の大幅な上昇率を記録した。そのため、連邦準備理事会（FRB）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まっている。これを受けて、日本株も朝方から売り優勢の展開になった。米国市場で大型ハイテク株の他グロース系の銘柄売られた流れそのままに、指数寄与度が大きい半導体関連や値がさハイテク株が値を崩した。前場のTOPIXが2％超安となったことで、後場は日銀のETFの買いが相場を支えるとの思惑の声も聞かれたが、戻りは限定的だった。結局、前営業日比836円安の2万6987円終了した。

★東京外国為替市場：135.22円近辺から持ち高調整のドル売り

ドル/円は、オセアニア市場で10日に発表された5月米消費者物価指数（CPI)が予想を大きく上回り、米FRBの利上げペースが加速するとの思惑からドル買いが先行、134円台前半から134円台後半へ水準を切り上げた。東京市場に入っても、堅調地合いは続いて米長期金利が3.19％近辺へ上昇すると、さらにドル買いが進んだ135.00円まで値を上げた。仲値にかけて国内輸入企業のドル買い・円売りが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し上げ要因となった。午後に入ると、米金利先行観が強まるなかで上値を試す展開となり、一時135.22円付近まで上伸して1998年10月以来のドル高・円安を更新した。その後、黒田日銀総裁が参議院決算委員会に出席し、『急速な円安進行、経済にマイナスで望ましくない』『政府と緊密に連携しつつ、為替動向を注視していく』などと発言すると、持ち高調整などのドル売り・円買いで134円台後半へ押し戻された。ユーロ/ドルは、米長期金利上昇を手掛かりとしたドル買いが一巡すると、1.04ドル台後半で方向感に欠ける値動きとなった。

★ドル買い比率は小幅低下：ユーロ買い比率は上昇

QUICKが13日に算出した店頭の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、10日時点で『ドル/円』鳥非違の総建玉に占めるドル買い比率は56.3％と前の週末から0.4ポイント低下した。前週半ばにかけて円相場は1ドル＝134円台と約20年ぶりの安値を更新した。急ピッチな円安進行で個人投資家から利益確定を目的とした円買い・ドル売りが入った。一方、政府・日銀が円安けん制を強めたことで円相場は急伸する場面もあり、円売り・ドル買いも出た。ユーロの買い比率は大きく上昇している。『ユーロ/ドル』取引では、ユーロ買い比率が57.7％と前の週末から9.4ポイント上昇した。『ユーロ/円』は取引では、ユーロ買い比率が前の週末比8.9ポイント高い22.5％となった。欧州中央銀行（ECB）は9日の理事会で7月の利上げ開始を表明した。9月には利上げペースを加速する市姿勢を示したものの、欧州景気が一段と下振れするとの警戒感からユーロがドルや円に対して下落する場面があり、相場の流れに逆らう『逆張り』傾向のある個人投資家はユーロ買いに動いた。

★中国5月の新車販売台数は12.6％減

中国汽車工業協会（CAAM）が発表した2022年5月の新車販売台数は、前年同月比12.6％減の186万2000台となり、下落率が4月から35ポイント縮小した。前月比で57.6％増えた。車種別では、乗用車が前年同月比1.4％減の162万3000台と小幅な落ち込みだったものの、商用車は50.5％減の23万9000台と半減した。新エネルギー車の国内販売台数は40万4000台で、前年同期比102.8%像、前月比40.2％増と急成長が続いた。半面、従来型燃料車の国内販売台数は前年同期比31.8％減、前月比27.6％減の121万3000台に落ち込んだ。1-5月累計の新車販売台数は961万8000台と、前年同期比9.6％減少した。車種別内訳は乗用車が30.4％減の819万6000台、商用車が39.4％減の142万2000台。新エネルギー車の国内販売台数は108.7％増の182万9000台、従来型燃料車の国内販売台数は27.6％の675万7000台だった。CAAMは、6月以降は自動車購入税引き下げなどの政策が効果を表し、6月も自動車の好転が続くと見ている。

★トルコの経済指標改善した場合でもリラはに買いづらい展開

今週のトルコリラ/円は、まずは本日発表の(トルコ中銀も懸念している)経常赤字の幅を見極め、鉱工業生産で足もとの経済活動状況を確認することになる。経常収支は前回55.5億ドルの赤字を記録し、鉱工業生産の前回値は前月比1.8％減だった。指標結果が改善した場合、このところ強まり続けているリラ売り圧力が幾分和らぐかもしれない。しかしながら、トルコ政府は高騰するインフレに成す術もなく、エルドアン大統領は先週、『更なる利下げ』にまで言及した。トルコ中銀は大統領に付いていくだけであり、独立性を完全に失っている。物価の番人という役割を放棄した中央銀行の国の通貨は、買いづらさが常に意識された。先週は米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、トルコでは資本規制リスクが高まっていると警告した。同国財務省は自由市場経済ということを強調したものの、週末にかけてトルコ5年債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）が急騰するなど、市場のトルコ金融市場への警戒感は高まっている。

★南アでは中長期的には懸念材料が多い

1－3月期のGDPが市場予想を上回ったことも好材料である。ただ一方で、4月にGDPで2番目に貢献度が高い地域（クワズールナタール州）で大規模洪水がおきた影響が懸念されている。また、4-5月には国営電力会社エスコムの電力負荷制限がより多発しているほか、GDPの約3分の2を占める家計支出がインフレの影響で落ち込みが予想されており、4－6月期のGDPに対する不安は高まっている。短期的にランドは対円では底堅いが、中長期的には懸念材料が多くある。

★メキシコ中銀の金融引き締め期待がペソの支え

基本的にはメキシコ中銀による強力な金融引き締め政策、および日銀の緩和政策維持という金融政策の明確な方向性の違いを意識した円売り・ペソ買いのトレンドは継続する可能性が高い。先週発表されたメキシコCPIは前年比で+7.65％と前回からや若干ながら鈍化したものの、依然として歴史的な高水準した。先日、中銀が発表した四半期インフレリポートでは、インフレのピーク時を2022年第2四半期の+7.6％としており、現在のところは中銀の想定通りとなっている。ただ、来月のCPIでさらに強い結果になるようだと、中銀による金融引き締め期待が一段と高まることになる。

★米5月消費者物価指数は予想外に40年ぶりの最大の伸び

米労働省が発表した5月消費者物価指数（CPI）は前月比＋1.0％となった。伸びは4月+0.3％から予想以上に拡大し3月来で最大。前年比では＋8.6％と、予想外に4月+8.3％から拡大し1981年12月以降ほぼ40年ぶり最大を記録した。ガソリン価格の上昇が押し上げた。変動の激しい燃料や食料品を除いたコアCPIは前月比＋0.6％。鈍化予想に反し4月と同水準。前年比では＋6.0％と、4月+6.2％から伸びが鈍化も予想を上回った。

40年ぶり高インフレが政権批判に直結する以上、バイデン政権が怯えるのは、1977年の政権発足時に5％だったインフレ率が2年後に10％を突破して70％だった政権支持率が30％を切ったカーター政権の二の舞にである。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○15:00　　　4月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比1.7％）
○15:00　　　4月英製造業生産高（予想：前月比0.2％）
○15:00　　　4月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：225.00億ポンドの赤字／108.00億ポンドの赤字）
○16:00　　　4月トルコ経常収支（予想：28.5億ドルの赤字）
○16:00　　　4月トルコ鉱工業生産
○17:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○17:00　　　シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○20:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:00　　　5月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比7.10％）
○14日03:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）副議長、討議に参加
○オーストラリア（女王誕生日）、ロシア（ロシアの日の振替休日）、休場

★日経平均株価：上昇した反動による利益確定売り優勢

欧米株安の流れを嫌気し、値がさ株が軒並み下落した。今晩は米消費者物価指数（CPI)の発表を控えているため、警戒ムードも強かった。日経平均は前日まで5営業日連続で上昇していた反動もあり、利益確定売りの動きも加速した。市場では、米CPIの結果を受けた週末の米株安が警戒されているとの声が聞かれた。しかし、国内での経済再開ムードは強く、インバウンドやアミューズメントなどのテーマ株を物色する動きも活発化した。結局、前営業日比422円安の2万7824円と6日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：週末を控えて利益確定と持ち高調整の円買い

ドル/円は、日経平均株価の大幅安がリスク回避の円買いを誘い、133.90円付近へ下落した。このところ急ピッチの上昇が続いていたため、週末を控えて利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが入りやすい面もあった。ただ、今晩発表される5月米消費者物価指数（CPI)を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。午後に入ると、複数の国内メディアが『財務省・金融庁・日銀が午後4時から国際金融資本市場について三者会談を開催する』と報じた。これを受けて、急速な円安について何らかの話し合いが行われるとの憶測が広がると、ドル売り・円買いが強まり、134円を割り込んで133.60円台へ急落した。東京債券市場で新発10年物国債利回りが1ヵ月半ぶりの高水準となる0.25％へ上昇したことも円買いを誘った。ユーロ/ドルは、1.06ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★2022年度は円安などから最高益連続更新：大和証券

大和証券では企業業績見通しに関するリポートの中で、2022年度の業績を前年度比11.4％増収、同12.6％経常増益と予想している。ソフトバンクグループ<9984.T>を除くと同8.2％の増益見通し。2年連続の増収増益、過去最高益更新となる見込み。為替前提を1ドル＝115円から125円に変更しており、前回集計から1.0％増額修正している。業績見通しのポイントとしては、
（1）大幅な円安による幅広い業種への恩恵、
（2）堅調な市況長期化の影響、
（3）自動車の生産正常化の遅れ―を挙げている。

★ECBは7月から約10年ぶりの利上げ実施を表明

欧州中央銀行（ECB）は9日、7月に0.25ポイントの利上げを実施すると表明した。9月に0.5ポイント引き上げる可能性も示唆した。約10年ぶりの利上げ実施を宣言したほか、ECBは一連の追加利上げの道筋についても触れた。債券購入は7月1日に終了させる。声明は『中期的なインフレ見通しが現状維持または悪化する場合、9月会合でより大幅な利上げが適切になるだろう』とした上で、『現在の判断に基づいて、漸進的だが持続的な追加利上げが妥当になると政策委員会は予想している』と説明した。現在マイナス0.5％の中銀預金金利は、7-9月（第3四半期）末までに8年に及んだマイナス圏を脱することになる。最新の経済見通しによると、2024年のインフレ率は平均2.1％と、目標の2％を上回る見込み。

★トルコ当局が新たに発表した政策

トルコ当局が新たに発表した政策は、国営企業への所得減税、国営企業の収益を指標としたリラ建て債券（最低利回り保証）の発行、消費者金融の満期制限などだった。また、トルコで行われる公募増資への海外からの資金調達を促進するため、外国人投資家への手数料も引き下げることが決定された。今後もトルコ政府から追加政策が明らかにされるが、インフレ抑制や経常収支の改善に繋がるような内容は期待できないかもしれない。多くの国と同じようにまずは金融正常化に踏み切ることが最重要なのだが、利上げを嫌うエルドアン大統領の態度は強まる一方である。そのエルドアン氏は昨日、来年6月までに行われる大統領選挙への出馬を表明した。なお一部メディアは、40以上のロシア企業が欧州拠点をイスタンブールに移すと報じている。その中には、国営ガス企業であるガスプロムも含まれている。これらに対する西側諸国の反応が今後は注目された。

★南アランドは米金利に連れた動きになりやすい地合い

本日は南アからの経済指標等のイベントはないが、米国から5月の消費者物価指数（CPI)が発表されることで、米CPIの結果次第で大きく動く可能性がある。ここ最近は米金利の動向に鈍かったが、昨日は米金利に連れたので、本日も同様の動きが予想される。南アからのニュースでは、ラマポーザ南ア大統領が過去の事件でマネーロンダリングをしていたのではないかという疑いがかけられています。今後の動向が注目されます。

★マンハッタンのアパート賃料が急騰

ニューヨーク・マンハッタンのアパート賃貸料は５月も急騰し、中央値で初めて4000ドル（約53万6000円）に達した。新規契約での賃貸料は前年同月を25％上回って4000ドルの大台に到達し、不動産鑑定のミラー・サミュエルと不動産仲介のダグラス・エリマン・リアル・エステートの統計があるここ30年で最高を記録した。
ニューヨークが新型コロナウイルス禍から回復する中で、賃貸料はここ4カ月、記録更新が続いている。大学を卒業して就職したり、新学期が始まる前に転居を計画したりする家族などで、賃貸市場は繁忙期を迎えたばかりだ。このため、物件争奪戦はさらにヒートアップし、賃貸料は一段と上昇し、記録更新の公算が大きい。

★米国市場では5月消費者物価コア指数が公表：予想は前年比+5.9％

4月については、ウエートの高い住居費の上昇率は3月実績を上回った。また、航空運賃は30％超の高い伸び率を記録した。一方、中古車価格の伸び率は鈍化した。5月ついては住居費が引き続き高い伸び率となる可能性があること、その他でもやや高い上昇率となる項目がいくつか存在することから、前年比+6％程度の高いコアインフレ率となる可能性は残されている。

★欧米市場イベント

○14:40　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○15:00　　　5月ノルウェーCPI（予想：前月比横ばい／前年比5.6％）
○16:00　　　4月トルコ失業率
○17:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：10.00％に引き下げ）
○20:00　　　4月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○21:00　　　4月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.0％）
○21:00　　　4月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.6％）
○21:30　　　1－3月期カナダ設備稼働率（予想：83.1％）
○21:30　　　5月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化3.00万人／失業率5.2％）
○21:30　　　5月米CPI（予想：前月比0.7％／前年比8.3％）
　　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.5％／前年比5.9％）
○23:00　　　6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：58.0）
○24:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○11日03:00　　　5月米月次財政収支（予想：1200億ドルの赤字）

★日経平均株価：短期的過熱感から利益確定売りで上げ幅は限られた

小安く寄り付いた後は、前日終値を挟んだ一進一退となった。円安進行による輸出企業などの業績改善期待と、連日の株高を受けた短期的な過熱感への警戒との綱引きになった。利益確定売りが出て上げ幅は限られた。結局、前営業日比12円高で2万8246円と5日続伸して終了した。9日発表した6月1週（30日～3日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は410億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。個人投資家は2080億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。信託銀行は863億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：急ピッチの上昇に対する警戒感からドル売り優勢に

ドル/円は、日米金融政策スタンスの違いを意識して134.56円付近まで上昇、およそ20年4ヵ月ぶりとなるドル高・円安をつける場面があった。しかし、急ピッチの上昇に対する警戒感から次第に利益確定やポジション調整のドル売り・円買いに押され、134円台前半へ水準を切り下げた。午後に入ると、米長期金利上昇一服を眺めて海外勢などがドル売り・円買いに動き、134円を割り込んで133.65円付近まで軟化した。アジア主要株価が総じて下落していることも、リスク回避の円買いを誘った。その後、明日発表される5月消費者物価指数（CPI)を控えてドルの押し目買いが入り、133.80円台へ値を戻した。ユーロ/ドルは、1.07ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場ではECB定例理事会を開催：予想は金融政策の現状維持

すでに量的緩和の縮小は織り込まれており、焦点は7月以降の連続利上げ地ならしと、7月の利上げが0.25％か0.5％となるかのメッセージである。欧州では短期的にインフレの上昇圧力に見舞われる一方、年末にかけてはロシア産原油の輸入禁止などにより、資源調達難や資源調達コストの上昇、それに伴う景気の悪化が懸念されている。今週の理事会段階では先行きの景気懸念などにより、『7月の0.5％利上げ』といった大幅利上げのヒントは明示しない可能性もある。その場合は短期調整的なユーロ安を促す。
反対に『目先は景気よりインフレ優先』という当座の積極利上げ姿勢が強調されたり、今後の利上げ長期化が示唆されると、ユーロの一段高やユーロの押し目買いが支援される可能性もある。

★ロシアのウクライナ侵攻が世界経済の減速要因：OECD

経済協力開発機構（OECD）は8日、加盟38カ国の2022年の消費者物価指数（CPI）上昇率が、従来予想（21年12月時点）より4.3ポイント高い8.5%となるとの予想を発表した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物の値上げなどが背景にあり、世界経済の減速要因となる。経済成長率は22年に3.0%、23年に2.8%と予想し、21年12月時点の数値よりそれぞれ1.5、0.4ポイント下方修正した。

★原油価格先行観から高インフレも長期化の様相に

原油価格の先高観が一段と強まった。アラブ首長国連邦（UAE）石油相は、『原油価格のピークには程遠い』『リスクは、中国の需要回復した場合』と警告しており、原油価格の一段の上昇の可能性が強まった。中国はパンデミックの再流行を受けた経済封鎖の解除を開始したものの、まだ正常化していない。この状況下でもNY原油原油はすでに120ドル超で推移している。経済協力開発機構(OECD)が発表した2022年の中国経済見通しでは成長が4.4％と、同国目標を下回ると見ている。今後、中国経済の成長回復とともに、原油の需要が拡大した場合、原油価格が200ドル近くまで上昇する可能性も否めない。環境問題が重要視される中、供給は減少傾向にあり、夏の米国ドライブシーズンに向けさらに供給ひっ迫が警戒想される。米国の17州でガソリン価格は5ドル上回った。燃料価格は当面上昇基調と見られ、各国中銀による金融緩和解除にもかかわらず高インフレは持続すると見られる。

★トルコが金融危機に陥る懸念高まっている：米格付け会社S&P

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のアナリストは昨日、トルコが金融危機に陥る懸念が高まっているとし、追加の資本規制導入のリスクが強まっているとの見解を示した。昨年末にトルコ当局が打ち出した『為替リンクのリラ建て定期預金』への補填も、ここまでリラ安が進むと財政への打撃は想定以上になりやすい。これまでトルコの政府債務残高は、拡大傾向とはいえ、対GDPでは42％前後と低く抑えられていた。しかしながら脆弱なファンダメンタルズの改善が見込まれないなか、今後は財政赤字の拡大は避けられそうにない。 

★南アフリカの来月の利上げを織り込みがランドの支え

南アの金融政策委員会（MPC）は来月21日まで行われないが、多くの中銀が予想を上回る利上げを行っていることで、南アフリカ準備銀行（SARB）による来月の0.50％の利上げを市場が織り込みつつあることも、ランドの支えになっている。

★メキシコでは国外労働者による送金は好調：製造業PMIは50回復

メキシコ銀行（中央銀行）が1日に発表した4月の国外労働者によるメキシコへの送金額は47億1810万ドルとなった。過去最高を記録した昨年10月分に迫る額となり、前年同月比で16.5％増になった。これで前年同月の水準を上回るのは24カ月連続となった。前週末に発表された5月米雇用統計は良好な米雇用環境が続いていることを示す結果となったが、 国外労働者の大半が米国に居住しているメキシコ出身の移民も大きな恩恵を得られた。また、同日に発表された5月メキシコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.6となり、景況改善・悪化の分水嶺となる50を上回った。節目の50回復は2020年2月以来、2年3カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大前の状況を取り戻した格好となった。

★米国の大量企業在庫はインフレ鎮静観の方向を示唆

米アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は８日、米企業が抱える大量の在庫はインフレが沈静化することを示唆していると指摘した。ウッド氏はブルームバーグテレジビョンのインタビューで、『私は長い間働いているが、このような在庫急増は見たことがない』と語り、『この在庫問題は、インフレが解消されるとする当社の見解についてわれわれが述べてきた循環的理由を裏付けている』と説明した。米主要小売業者は昨年、消費者需要の急増とサプライチェーンのボトルネックへの対応で在庫を積み増したが、現在は余剰在庫に悩まされている。ディスカウントストア大手ターゲットは7日、在庫急増を理由にこの3週間で2度目の利益見通し下方修正を発表した。投資家はインフレを懸念しているが、『それよりはるかに大きいリスクはデフレだ』とウッド氏は指摘した。米アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は、米経済が直面するリスクとしてはデフレのほうが大きいとインタビューで語った。

★欧米市場イベント

○18:00　　　1－3月期南アフリカ経常収支（予想：1050億ランドの黒字）
○20:00　　　5月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比7.62％）
○20:45　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.00％に据え置き）
○21:00　　　5月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比11.84％）
○21:30　　　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／130.5万人）
○24:00　　　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○10日02:00　　　米財務省、30年債入札

★日経平均株価：中国の経済正常化期待から過度な懸念後退で買い優勢

前日の米国株式市場の上昇を受け、日本株は買い優勢でスタートした。テクニカル面では改善が目立っており強気ムードに傾斜、米株先物が小動きになっている中で、日経平均株価は上値追いの展開となった。環境面では参議院選挙が接近し政策に対する期待が高まるところで、リオープン（経済再開）銘柄に関心が集まっている。また、中国では制限緩和から経済の正常化が期待できるようになり、過度な懸念が後退していることも日本株の上昇を支える要因になった。結局、前営業日比290円高の2万8234円と4営業日続伸して終了した。終値で2万8000円を回復するのは3月30日以来となった。信用評価損益率は3日申し込み時点でマイナス11.08％と、前の週（マイナス12.4％）からマイナス幅が1.32ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：日米金融政策スタンスの違いから円売り優勢

ドル/円は、米長期金利上昇や日経平均株価の上げ幅拡大に支えられてドル買い・円売りが進み、133.20円付近へ値を上げた。前日に黒田日銀総裁が金融緩和を粘り強く続けていく方針を改めて示したことで、日米金融政策スタンスの違いが鮮明になっていることも円売りにつながった。ただ、急ピッチの上昇に対する警戒感から上値では利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、132.90円台へ緩んだ。午後に入ると、米長期金利は節目の3％を超える水準へ上昇した。これを受けて、ドル/円は日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが強まり、一時133.30円付近まで上昇しておよそ20年2ヵ月ぶりの高値を更新した。ユーロ/ドルは、1.06ドル台後半で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★感染懸念後退も消費意欲はほばお変わらず：BofAセキュリティーズ

8日付リポートで、国内消費者2500人を対象に行った消費者調査の結果を公表した。同調査では前回調査から感染懸念がさらに後退し、『日本におけるコロナ危機の最悪期は脱した』と考える消費者の割合が4月の51％から5月に59％に大幅上昇した。同社の調査開始以来の高水準。感染リスク後退後も引き続きマスクを着用するとした回答社の割合は65％でほぼ横ばいだった。今後3ヵ月間の消費意欲はほぼ変わらずで、当面の短期消費を増やすとする回答者の割合は27％と、4月の28％並みだった。BofAは依然抑制された所得見通しを反映している可能性があるとの見方を示した。回答者の47％は今後1年間の所得を横ばいと見込んだ。現時点での最大の懸念事項は『価格上昇・インフレ』が引き続きトップ（27％）で、コロナ禍（21％）、防衛・国家安全保障（15％）、所得格差（14％）が続いた。足元の価格上昇に対し、消費行動がある程度変化する見通しとする回答者の割合は59％でほぼ横ばいだった。変化を見込む回答者の間では同じ製品で低価格品を購入する（トレードダウン）が最も人気の高い選択し（30％）だった。裁量支出削減を検討するとした回答者で、最も支出削減対象となりやすいのは『外食』で『趣味（旅行、外食以外）』、『旅行』が続いた。

★ジョンソン首相は党首不信任を乗り切る：支持回復に向け財政出動を検討

英国ではジョンソン首相が６日の党首不信任をどうにか乗り切ったが、41％が不信任票を投じ、首相の求心力低下は避けられない。世論調査で保守党の劣勢が続くと、改めて保守党内からジョンソン首相の党首降ろしの動きが再燃する可能性がある。ジョンソン首相は支持回復に向けて、物価高騰による国民生活への打撃を軽減する財政出動の積み増しなどを検討するとみられる。

★トルコのCDSは金融危機以来の水準：ロシア露外相との会談に注目

信用リスクを示すトルコ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、5年物が2008年の国際的な金融危機以来の水準で推移している。インフレ高騰やリラ安を見逃すような政策を取り続けるトルコ政府や中銀に対し、市場はかなり警戒感を高めている。オセアニア市場からリラ売りが先行し、対ドルでは昨年12月20日以来の安値を再び更新した。なお、チャブシオール・トルコ外相は本日、昨日からトルコ入りしているラブロフ露外務相と会談する予定である。ロシアのウクライナ侵攻により滞っている『ウクライナ穀物輸出の問題』について話し合うとされている。何らかの打開策を見つけることができれば、途上国の食糧危機が懸念されるなか、トルコの国際的なプレゼンスを高めることに繋がるかもしれない。

★南アでは4-6月期の成長鈍化の可能性高い

昨日発表された1‐3月期の南ア国内総生産（GDP）は市場予想より上振れ、パンデミック前の水準にほぼ戻した。もっとも、4-6月期が落ち込む可能性が高いことで、市場の反応は限定的だった。4-6月期はGDPで2番目に貢献度が高い地域でもあるクワズールナタール州東部で大規模洪水が起き、企業に大きな被害を与え、国内最大の港で操業を停止したことなどの影響が懸念されている。また、国営電力会社エスコムの電力負荷制限がより多発していること、GDPの約3分の2を占める家計支出がインフレの影響で落ち込みが予想されることなど、様々な理由で4-6月期に対する不安が高まっている。

★メキシコ大統領の米州首脳会議欠席：移民問題への対応の遅れ懸念

メキシコではロペス・オブラドール大統領が、米州首脳会議への出席を見送ると正式に発表した。大統領は以前からホスト国である米国がキューバなどを招待しなかった場合は出席しない意向を示していたが、エブラルド外相が代理で会議に出席することになった。今回の首脳会議における主要議題の一つが移民対策であったため、ロペス・オブラドール大統領が欠席することで移民問題への対応の遅れなども懸念される。

★原油は150ドルに高騰し年内さらに上昇：トラフィグラ幹部

ロイター通信によると、世界的な資源商社・トラフィグラのジェレミー・ウィアー最高経営責任者（CEO）は7日、原油価格は近く1バレル＝150ドルに達し、年内にさらに上昇して年末には需要破壊が起こる可能性があると指摘した。主要産油国のロシアによるウクライナ侵攻を背景に、北海ブレント先物は3月初旬に1バレル＝140ドル近くまで上昇、2008年以来の高値を記録した。現在は120ドル前後の水準にあるが、中国での新型コロナウイルス規制の緩和で需要が拡大し、原油価格は今後押し上げられると予想されている。

★米国の貯蓄率からは利上げは3.75％程度まで必要：SMBC日興

米国経済に関して、今後のインフレやFRBの利上げは、供給サイドと需要サイドの両面から影響を受けると考えている。供給サイドでは『求人率』が重要とみている。労働参加率が上昇しても、求人率が低下しなければ、労働需給が改善したことにはならない。需要サイドでは、貯蓄率がポイントになるとみている。利上げしても貯蓄率が上昇しなければ、消費にブレーキがかからない。貯蓄率をコロナ前の水準に戻すには、実質金利をコロナ前の0％に戻す必要があり、SMBC日興の試算ではFF金利を3.75％程度まで引き上げる必要があるとのこと。これは、現在市場が予想している3.125％より高い。今後、求人率の低下や貯蓄率の上昇がみられるかを注視していきたいと、SMBC日興ではコメントしている。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独鉱工業生産（予想：前月比1.0％／前年同月比▲2.4％）
○15:45　　　4月仏貿易収支（予想：122億ユーロの赤字）
○15:45　　　4月仏経常収支
○16:35頃　　　黒田東彦日銀総裁、英FTのオンラインイベントに参加
○17:30　　　5月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：56.6）
○18:00　　　1－3月期ユーロ圏GDP確定値（予想：前期比0.3％／前年比5.1％）
○18:30　　　5月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○19:00　　　4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：6.00％に引き上げ）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○23:00　　　4月米卸売売上高
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○9日01:00　　　5月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％）
○9日02:00　　　米財務省、10年債入札

★日経平均株価：2万8000円を意識して上値の重い展開

日本株は軟調なスタートだったが、売りが一巡した後は上値追いに転じた。外国市場で円安が進んだことが、輸出関連株や国内回帰の読みからの設備投資関連株などの買いにつながった。また、週末にメジャーSQ算出を控えるため、需給の思惑も生じやすいほか、2万8000円は重いというイメージがあるとの声が聞かれる中、堅調な地合いを維持した。約2ヵ月ぶりに節目の2万8000円を上回る場面もあったが、次第に利益確定売りなども出て上値が抑えられた。結局、前営業日比28円高の2万7943円と3営業日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日米金融政策の違いを意識した円売り優勢

ドル/円は、米長期金利上昇や日経平均株価の上げ幅拡大を眺めて132.75円まで値を上げた。黒田日銀総裁が参院財政金融員会で『イールドカーブ・コントロールを軸とする強力な金融緩和を続ける』と発言したことも円売りにつながった。その後、急ピッチの上昇に対する警戒感から利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、132.60円付近へ緩んだ。午後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りが再燃、一時132.95円付近まで上昇して2002年4月以来の高値を更新した。ユーロ/ドルは、1.06ドル台後半で小動きとなった。欧州勢参入待ちの様相となった。

★トルコ大統領は利上げの可能性を否定

トルコのエルドアン大統領は６日、激しいインフレ高進に見舞われる中でも利下げを継続する方針を明確に示した。大統領はアンカラでの閣議後、『現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく』と言明した。ネバティ財務相もまた、インフレ抑制のために金利引き上げ措置を講じるよりも、経済成長の促進を優先すると発言した。インフレ高騰やリラ安は見逃す方針を示している。なお一部通信社は昨日、トルコ中銀が市中銀行に対し、スワップ取引の担保の45％以上をリラ建てにすることを要求したと報じている。正式には発表されていないが、リラ建て資産の比重を高める措置は24日から行われる。どの程度の効果があるか、今後見極める必要がある。

★南アでは1-3月期の国内総生産の発表：反応は限定的

本日は1‐3月期の南ア国内総生産（GDP)が発表される。本来ならば市場が動意づく指標だが、ここ最近発表された他国のGDPでの市場の反応は非常に限定的だった。1‐3月期と4－6月期では各国の経済情勢が大幅に変わってきていることで、遅行指標への反応は限られてしまうことになる。

・18:30　1－3月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比1.2％／前年同期比1.7％）

★インフレ指標次第ではメキシコ中銀による金融引き締め強化の思惑

今週はペソ高の背景として最も主軸の材料となるインフレ、その最新指標が9日に発表される。先週のメキシコ中銀による四半期インフレリポートではインフレのピーク値が上方修正され、中銀目標に戻ってくる時期を後ずれさせるなど、インフレ見通しを変更したことでよりタカ派的な措置を取るのではとの期待感が高まっている。今週発表のCPIは先月とほぼ変わらない前年比+7.60％台での予想となっているが、中銀のインフレピーク予測値が+7.6％であるため、この水準よりも超えてくるような結果だったとすると、中銀の予測が甘く、さらなる金融引き締め措置への思惑も高まる。原油相場にしても、欧州連合がロシア産石油の輸入禁止を年内には実行することで話は進んでおり、ロシアが生産しなくなった場合にサウジアラビアが増産するなどの報道が伝わっているが、これで現在の異常な需給ひっ迫懸念を後退させるには弱く、まだまだ原油高を見込む声が多いこともペソの追い風となる。

★米長短期金利差縮小一服でドル高・円安を支援

米国債市場の中長期スパンでは昨年末以降、先行きの米景気後退懸念などから長短金利差（10年債－2年債）が急縮小してきたが、ここに来て縮小が一服となってきた。
前週は米ISM製造業景況指数や雇用統計などが改善となったが、短期の2年債金利は「当座の利上げ織り込み進捗」などもあって上げ渋りとなっている。かたや10年債金利は米国経済の打たれ強さや根強いインフレ上昇圧力などが意識され、小幅ながらも上昇となった。結果、10年債－2年債の長短金利差は僅かながらも10年債優位へと拡大し、同金利差の13週移動平均は方向角度が上向き化へと向かい始めた（金利差拡大方向）。まだ定着を見極める必要があるが、過去に長短金利差の縮小が一服となった局面では、先行きの米景気回復期待や米10年債金利の上昇余力などが意識され、ドル/円はドル高・円安が支援されている。

★米国では価値観を巡る大きな分断があるとの見方：WSJ

米国民の間で国内経済について悲観的ムードが強まっているほか、最も重要な価値観を巡り大きな分断があるとの見方が広がっていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。調査では、経済に対する不満感がこれまでになく高まっていることや、経済の現状だけでなく、米国の政治システムや世界のリーダーとしての役割、アメリカンドリームの実現を手助けする能力などについても悲観的な見方が広がっていることが判明した。調査では83％が景気の現状を『悪い』あるいは『あまり良くない』と回答した。自身の経済状況に関する質問では、『全く満足していない』と回答が35％に達し、NORCが1972年に総合的社会調査（GSS）の一環としてこの質問を始めてから最も高い水準となった。今回の調査の誤差率はプラスマイナス4ポイント。

★米国市場では4月貿易収支が発表：予想は▲887億ドル

3月実績は、▲1098億ドルと赤字はばは過去最大を記録した。輸入が過去最高の伸びになったことが要因となった。4月については、輸入品に対する一定の需要が存在していること、輸入品で在庫を補填している企業はまだ多いことから、貿易赤字は3月実績との比較で縮小する可能性が高いが、高水準の赤字が当面続くとみられる。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独製造業新規受注（予想：前月比0.3％／前年同月比▲4.1％）
○17:30　　　5月英サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値（予想：51.8）
○18:30　　　1－3月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比1.2％／前年同期比1.7％
○21:30　　　4月カナダ貿易収支（予想：29.0億カナダドルの黒字）
○21:30　　　4月米貿易収支（予想：895億ドルの赤字）
○23:00　　　5月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:00　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○8日02:00　　　米財務省、3年債入札
○8日04:00　　　4月米消費者信用残高（予想：350億ドル）