FITS エコノミックレポート

★日1月新車販売台数：前年比で増加

日本自動車反内協会連合（自販連）が発表した1月の新車販売台数（軽自動車除く）は258,085台、前年比+8.6%となった。12月は264,938台、前年比+10.8%だった。

同時に発表された全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が発表した1月の軽自動車新車販売台数は143,565台、前年比▲1.1%となった。12月は132,598台、前年比％+1.7%だった。

★日経平均株価：好決算で押し目買いから3日振り反発

米国株の下落や外国為替市場での円高進行を背景に120円超安まで売りが先行した。ただ、本格化する16年4-12月期決算で業績底入れが鮮明となり前日までの2日間で400円超下落していこともあり、押し目買いに上げ幅を広げた。結局、前日比106円高の1万9148円と3日振りに反発して終了した。

★東京外国為替市場：トランプ米大統領の通貨批判が重しに

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏に上昇したことや米長期金利が上昇したことを支えに113.27円まで上昇した。しかし、トランプ米大統領による日本の円安誘導批判の余波が残っており、上値も重くドル買いは限定的となりそうだ。ユーロ/ドルは、1.079ドル前後での小動きが続いた。欧州勢参入待ちの予想が濃い。

★入国禁止の大統領令についての報道と世論調査結果との相違

報道によると、トランプ米大統領が出した中東・アフリカ7カ国からの入国を禁止する大統領令について、ロイター通信が50州で実施した世論調査では49%の人が賛成し、反対は41%だった。

日本の報道では、米国内外で反対デモが勃発しており、反対意見が多いと思わせるような報道となっている。ただ、世論調査では逆の結果となっている。

★米国市場では1月ADP雇用統計が公表

10-12月にかけて、年末商戦向けの臨時雇用増加が雇用を下支えした。1月はその分だけ反動減速が警戒される。米国の企業では、トランプ新政権の政策不透明感や企業経営への介入、ドル高、金利上昇などが打撃となっており、新規雇用を抑制させている可能性がある。ただ、米国では12月雇用統計までに、労働市場の需給タイト化と失業率の減少改善が観測されている。その中での米新政権による経済対策と移民規制は、先行きの人手不足を後押しさせる。米国の雇用については、新政権の政策発動を先回りする形で改善傾向を示す可能性もある。

★米国市場では1月ISM製造業景況指数が公表

トランプ新政権の正式発足により、減税や財政出動、規制緩和などの経済対策期待が維持されている。そのため、最新1月の景況指数も底堅さが注目されやすい。米国の製造業にはドル高と金利上昇が打撃となっている。同じ1月分のシカゴ購買部協会・製造業景況指数は40.3となり、市場予想の55.00や前月改定値の53.9を大きく下回った。最新1月の指標では、過剰期待の反動による鈍化リスクも警戒される。

★米国市場ではFOMC会合の結果判明

前回の12月の会合で過去10年間で2回目の利上げを実施後、FOMCは金融政策を現行に据え置くと見られている。市場は次の利上げが早くても3月と予想している。今回のFOMCではイエレン米FRB議長の会見や四半期予想く公表は予定されていない。このため、年内の利上げ軌道を探るには声明に注目が集まる。声明で次回3月での利上げが示唆されるかどうかに焦点が集まる。

★欧米イベント

○16:00　　　1月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比横ばい）
○17:30　　　1月スイスＳＶＭＥ購買部協会景気指数（予想：55.9）
○17:50　　　1月仏製造業ＰＭＩ改定値（予想：53.4）
○17:55　　　1月独製造業ＰＭＩ改定値（予想：56.5）
○18:00　　　1月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値（予想：55.1）
○18:30　　　1月英製造業ＰＭＩ（予想：55.9）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:15　　　1月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：16万8000人）
○24:00　　　12月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○24:00　　　1月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）製造業景気指数（予想：55.0）
○2日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○2日04:00　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表（予想：0.50－0.75％で据え置き）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ、2日まで）

★日12月新設住宅着工戸数数：市場予想下回る

国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は前年同月比で3.9%増となり、市場予想の8.3%増を下回った。

★日経平均株価：リスク回避の動き強まり大幅続落

欧米市場の下落やドル/円で円高進行を背景に260円超安まで売りが先行した。一巡後は160円超安まで下げ渋ったが、トランプ米大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任したことが伝わると、投資家心理が悪化し下げ幅が拡大した。結局、前日比327円安の1万9041円と大幅続落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は上値の重さを嫌気

トランプ米大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任したとの報道が伝わるとドル売りで反応した。また、日銀は30-31日に開いた金融政策決定会合で、『10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行う。買入額については、概ね現状程度の買入べーす（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する』との目標を維持することを決めたと発表した。また、『日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する』との目標を維持することも決めた。一部市場では保有残高の増加額が80兆円から減額されるとの思惑があったため、発表直後に113.73円まで上昇する場面も見られたが、上値の重さを確認すると、113.20円近辺まで値を下げた。ユーロ/ドルは、一時1.0691ドルまで下落する場面があったものの、その後はドル/円の下落につれて買い戻しが進み1.07ドル前後の動きとなった。

★米FRBは1月31日-2月1日にかけてFOMCを開催

市場の予想は現状維持ながら、声明内容で改めて労働市場の改善や米新政権による景気の前向き見通しが示されると、利上げ継続や3月利上げの観測がドルの下支え要因となる。特に米国株式市場ではNYダウが史上最高値となる2万ドルの大台を超えるリスク選好のムードが強まってきた。その中でFRBが先行きの景気やリスク資産市場の過熱に対する警戒姿勢を強めてくると、利上げペースが加速の思惑が喚起されやすい。

★米国市場では1月のシカゴ購買部協会・製造業景況指数（PMI)を公表

トランプ新政権の発足により、減税や財政出動、規制緩和などの経済対策期待が継続されている。中国など世界経済の減速も一服となっていることから、米国の最新1月景況指数も底堅さが注目される。ただ、米国の製造業では、ドル高と金利上昇が打撃となっている。さらに、1月以降はトランプ新大統領による保護主義や直接的な企業経営の介入、政権運営の不安感などが悪材料となっている。そのため、1月の過剰期待の反動による鈍化リスクも残る。

★欧米イベント

○15:00　　　12月南アフリカマネーサプライＭ３（予想：前年比4.80％）
○15:30　　　10－12月期仏国内総生産(ＧＤＰ)速報値（予想：前期比0.4％）
○16:00　　　12月独小売売上高指数（予想：前月比0.6％）
○16:45　　　12月仏卸売物価指数（ＰＰＩ）
○16:45　　　1月仏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比▲0.5％）
○16:45　　　12月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○17:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、講演
○17:55　　　1月独雇用統計（予想：失業率6.0％／失業者数変化▲5000人）
○18:30　　　12月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○18:30　　　12月英マネーサプライＭ４
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（予想：前年比1.5％）
○19:00　　　12月ユーロ圏失業率（予想：9.8％）
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏ＧＤＰ速報値（予想：前期比0.5％／前年比1.7％）
○21:00　　　12月南アフリカ貿易収支（予想：61億ランドの黒字）
○21:15　　　メルシュＥＣＢ専務理事、講演
○22:30　　　11月カナダＧＤＰ（予想：前月比0.3％）
○22:30　　　12月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.5％）
○22:30　　　12月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.8％）
○23:00　　　11月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比5.0％）
○23:30　　　クーレＥＣＢ理事、講演
○23:45　　　1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：55.0）
○24:00　　　1月米消費者信頼感指数（予想：112.8）
○1日06:30　　　アップル第1四半期（10－12月期）決算
○米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）1日目

★日経平均株価：1万9300円台では下げ渋り

1ドル＝114円台前半への円高を嫌気して継続的な売りが続き下げ幅をは一時170円超まで拡大した。しかし、1万9300円前後では、日銀の株式ETFの買い思惑から買い戻しも入りやすく下げ渋る展開となった。結局、前週末比98円安の1万9368円と4日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル売りも一服でショートカバー進む

ドル/円は、日経平均株価の下落を受けて、リスク回避目的の売りが出た。時間外の米長期金利の低下やNYダウの下落が相場の重しとなり、前週末安値の114.39円下抜けて一時114.22円まで値を下げた。ただ、株安や米長期金利の低下が一服すると114.60円台まで回復した。ユーロ/ドルは全般上値の重い展開となった。ドル/円の買い戻しを横目に1.0721ドル付近までじわりと下げた。

★大統領令にともなった入国審査強化と難民受け入れ禁止でドル売り

前週末に米国で起きていた入国拒否や飛行機への搭乗拒否、さらに米国向け航空機の客室乗務員やパイロットの変更など、全てが『入国審査強化に関する大統領令』と、『難民受け入れ禁止の大統領令』を巡る現場での混乱が引き起こした。当然のようにデモの勃発や避難の嵐となった。旧正月で実質参加者が東京勢のみとなっているアジア時間では、『取りあえずよく分からないからドルを売っておこう』との動きにつながった。欧米市場で、大統領令に伴う行き過ぎた運用面での解釈が是正される可能性がり、NY時間に入ってからの動きには注意が必要。

★米TPPを離脱するも為替条項の導入を押しつける可能性も

日米は、2月10日に2国間の貿易・投資関係強化を協議する首脳会談を行う。トランプ米大統領は、TPP離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある。トランプ米大統領は、26日には2国間の通商協定交渉で『相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく』と語り、今後の協定にドル高を抑制する『為替条項』を導入する意向を表明した。TPP交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが『為替条項は金融政策を束縛する』と反対し、条項の採用は見送られた。

★米国市場では12月の個人支出が公表

12月指標では小売売上高が前月比+0.6%となり、底堅さを示した。米トランプ新政権での政策期待のほか、年末商戦や緩やかな雇用と賃金の回復などが消費の下支え要因となる。ただ、12月の小売売上高は、市場予想の+0.7%ほどには改善しなかった。米国では金利上昇やガソリン価格の上昇など、家計にマイナス要因となっている。米新政権による減税や社会保障改革などの実際の動向には不透明感が強く、個人支出は伸び悩みむ可能性も残る。

★欧米イベント

○17:00　　　1月スイスＫＯＦ景気先行指数（予想：102.9）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲4.9）
○22:00　　　1月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比▲0.5％）
○22:30　　　12月米個人消費支出（ＰＣＥ、予想：前月比0.5％）
個人所得（予想：前月比0.4％）
ＰＣＥコアデフレータ（予想：前月比0.1％）
○24:00　　　12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.2％）

★日経平均株価：円安進行を好感し終日底堅い展開

前日のNYダウの20000ドル台維持など世界的な株高を背景にリスク選好の買いが先行し、1ドル＝115円台への円安も追い風となり輸出関連株中心に上げ幅を広げた。結局、日経平均株価は65円高の1万9467円と3日続伸で終了した。

★東京外国為替市場：総じてドルが強含み

東京時間では、実需筋のドル売りが切り下がり、一段の円安を阻止している面があった。しかし、市場では『日銀が国際買い入れオペで長期債（5-10年）を増額したことが好感された』との指摘があり、前日高値の114.85円を上抜け115.04円まで強含んだ。115円台ではドル売りが旺盛のため、買い一巡後は114.90円前後での持ち高調整が続いた。ただ、15時過ぎには本日高値となる115.18円まで上値を伸ばした。ユーロ/ドルは、円絡みの取引が中心となり朝方から1.068ドル前後で動意を欠いた。しかし、ドル買い圧力が高まった影響から一時1.0663ドルまで値を下げた。

★ドルはピークに達している：UBSウエルスマネジメント部門

UBSグループのウエルスマネジメント部門によれば、ドルはピークに達しており、今年はトランプ政権下で下落する公算が大きい。同部門は今後のドル安が非鉄金属や貴金属の価格に追い風になると予想している。理由としては、トランプ米大統領のインフラ投資や減税などの公約を通じて公的債務が増えれば、米国の双子の赤字につながることや、実質金利がマイナス圏に深く沈むと見ている。

★米国市場では10-12月期のGDPが公表

米国では11月に米大統領選があり、それまでは政治や政策の不透明感などで景気が減速した。参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル『GDPNow』は10-12月期の実質国内総生産（GDP)を前期比年率+2.8％と予想している。12月の小売売上高は予想をやや下回っており、2％台前半の成長率にとどまると予想される。ただ、個人消費自体はそこそこ良好なことや、住宅市況であることから、改定値で上昇修正される可能性も残る。

★米国市場では12月耐久財受注が公表

12月指標ではISM製造業景況指数の『新規受注』が60.2となり、前月の53.0から大幅に改善した。12月は原油反発で資源エネルギー業界の投資が支援されたほか、自動車販売も底堅さを示した。トランプ新政権による政策期待や国内への企業回帰促進策などもあって、耐久財受注は改善が期待される。

★米国市場では1月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表

トランプ新政権の正式発足により、減税や財政出動などの経済対策期待が維持されている。雇用改善や株高による資産効果などもあり、消費マインドは回復の持続が焦点となる。ただ、政策期待を先取りする形で12月から記録的な教書となってきた。そのため、過剰期待による反動減が警戒されやすい。また、米国の金利上昇やガソリン価格の反発なども、家計へのマイナス要因として警戒されている。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独輸入物価指数（予想：前月比1.3％／前年比2.7％）
○16:45　　　1月仏消費者信頼感指数（予想：100）
○18:00　　　12月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比4.9％）
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値（予想：前期比年率2.2％）
○22:30　　　12月米耐久財受注額（予想：前月比2.5％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○23:30　　　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：98.1）
○米英首脳会談（ワシントン）
〇欧州連合（ＥＵ）財務相理事会

★中12月工業利益：11月実績から大幅悪化

中国の工業利益は、前年比+2.3%となり、11月実績の+14.5%から大幅に低下した。

★日経平均株価：日経平均ドルベースの上昇から外国人投資家の買い

25日のNYダウが史上初の2万ドル台乗せ最高値更新を受けた幅広い銘柄に買いが先行し、一時上げ幅は300円に迫ったが、前場は利益確定売りにやや伸び悩んだ。後場から1ドル＝113円台の円高にも拘わらずリスク選好ムードを追い風に上げ幅を300円超に広げ続伸した。これは、円高にもかかわらず日経平均株価が上昇したことで、ドルベース日経平均株価が上昇したことを好感した外国人投資家の買いが強まったことが要因。結局、日経平均株価は前日比344円高の1万9402円と続騰して終了した。

★東京外国為替市場：アジア市場ではドル上値重い展開

ドル/円は、日経平均株価は前日比200円超高の強含みとなったが、投資家は明日から始まる中国の旧正月を控えて、『腰を落ち着けて買う地合いではない』との指摘もあり、ドルは引き続き上値の重い展開が予想される。一方で、『112半ばでは機関投資家による買いオーダーが意識され、足元の安値水準である112.50円台では下げ渋る』との指摘もある。ユーロ/ドルは、一時1.0765ドルまでじわりと上げたが、前日高値の1.0769ドルに上値を抑えられると、1.075ドル後半でもみ合い相場となった。欧州勢の参入待ちの様相が濃くなっている。

★春節（旧正月）控え中国の金融政策に困惑

中国人民銀行は最近、貸し出し手段を使って流動性の引き締めと拡大の両方を実施している。春節（旧正月）の連休で27日から2月2日まで、本土市場が休場入りするのを控え、レバレッジを抑制しつつ、資金ひっ迫を回避しようと図っているからだ。

★トランプ政権下での通商・貿易交渉相手

ピーター・ナバロ国家通商会議議長（カリフォルニア大学アーバイン校前教授）、ウィルバー・ロス商務長官（投資ファンドWLロス&カンパニー前CEO）、ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表（大手法律事務所スキャデン・アーブス前パートナー）のトリオが通商・貿易政策を担う。司令塔となるのはロス商務長官であり、3人に共通するのは『対中強硬派』である。旭日重光章受勲の知日派であり、旧幸福銀行の再生を手掛けたロス商務長官の存在は日本にとっては安心材料となる。手強いのは、ライトハイザー代表がパートナーを務めたスキャンデン・アーブスは、1700人の弁護士を要する国際貿易・国際訴訟専門の世界トップレベルの法律事務所。そして、同氏は世界貿易機構（WTO)、北米自由貿易協定（NAFTA)の専門家であり、中国を相手取り、世界最大の鉄鋼ダンピング訴訟を取り仕切った経験がある弁護士である。さらに『ジャパン・バッシング』の嵐が吹き荒れた当時のUSTR次席代表だった。

★米国市場では12月新築住宅販売件数が公表

参考となる11月実績では、前月比+5.2%、年率換算で59.2万戸となり、市場予想の57.5万戸を上回った。12月については金利上昇の影響がまだ出ていないことや雇用情勢の改善が続いていることから、11月実績に近い水準になると見られる。

★欧米イベント

○16:00　　　12月スイス貿易収支
○16:00　　　2月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.0）
○17:30　　　ショイブレ独財務相、バイトマン独連銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、講演
○18:30　　　10－12月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値（予想：前期比0.5％／前年比2.1％）
○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（ＰＰＩ､予想：前月比0.3％／前年比6.9％）
○20:00　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○20:00　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万7000件）
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲0.7％／58万8000件）
○24:00　　　12月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.5％）
○27日03:00　　　米財務省、7年債（280億ドル）入札
○27日06:00　　　インテル第4四半期決算
○27日06:09　　　マイクロソフト第2四半期（10－12月期）決算
○ユーロ圏財務相会合
○オーストラリア（建国記念日）、休場