FITS エコノミックレポート

★日1月の景気ウォッチャー調査：市場予想下回る

内閣府が発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は49.8となり、市場予想の51.8を下回った。また、前月の51.4から悪化した。

調査は景気に敏感なタクシー運転手など約2000人を対象に毎月実施。

★日経平均株価：円高の一服を好感し後場から上げ幅拡大

前場は前日の欧米株高や円高一服を受けて買いが先行した。その後1ドル＝112円近辺への円高が進み輸出関連株中心に利益確定売りに押され上げ幅を縮めた。後場からは決算改善銘柄のほか、じりじりと円安傾向となったことで、買い安心感につながりジリジリと上げ幅を広げた。結局、前日比96円高の1万9007円と5日ぶりに1万9000円台を回復した。

★東京外国為替市場：ドル/円は総じて方向感の乏しい展開

ドル/円は、112-10-20円付近での推移が続き、112円台は維持している。日経平均株価が持ち直したことで、日本株安を警戒するドル売り・円買いは弱まった。ただ、欧州政治リスクを背景としたユーロ安・ドル高の影響でドル/円も下値が堅いとみられているだけで、目先112円後半まで値を切り上げるには材料不足となっている。ユーロ/ドルは、小動きのなかドル/円の買い戻しにつれ売りが散見された。欧州政治リスクやギリシャ債務再燃の動きは欧州勢参入からの動きとなり、ユーロ売りが一服するのか注目。

★日米首脳会談の『お土産』の中身

10日の安倍首相の訪米、トランプ大統領と会談する。現状の報道からは、安倍首相は、トランプ大統領の日本批判に対して、一定の『お土産』を提示するもとされている。

日米『成長・雇用イニシアチブ』

・米国へのインフラ投資（テキサス州新幹線計画への国際協力銀協調融資）

・米国内で発行されるインフラ債への投資（日本財政パートナーシップ構築）

・米国製軍需品購入（イージス・システム導入・沖縄宮古島配備）

・米国産シェールガスの輸出拡大につながるLNG市場開拓（対米貿易黒字削減）

・ロボット・AIなどの共同研究

・日米のサイバー放映力向上　など

これで70万人の雇用を創出、総額で約50兆円規模とされている。ただ、こういった情報が本当なのかどうかは不透明。一時日経新聞が、GPIFによる米国のインフラ投資の報道は、国会で否定されている。

★ECBメンバーがユーロ安批判を受けてのコメント

ECB理事会のメンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、政策当局者は為替相場に関する一方的なコメントを差し控えるべきだと述べた。といラリアの経済紙、イル・ソ―レ24・オ―レ伝えた。トランプ政権のユーロ安批判を受けてのコメントとみられるが、ビルロワドガロー氏はG7の国際行動規範は通貨切り下げ競争や為替相場についての一方的な発言を控えるよう忠告していると指摘した。『欧州を批判する前に、賢い人であればまず国際的なルールを尊重するはずだ』と述べたと報じている。

★再びギリシャ債務問題再燃

欧州政治リスクに加え、国際通貨基金（IMF)のスタッフが『ギリシャ債務は改革を考慮したとしても極めて持続不可能』との見解を示したことで、ギリシャ債務問題の再燃が嫌気されている。ギリシャ問題は予てより繰り返しリスク回避のトピックとなっただけに、市場もリスク慣れしている状況。2月20日ユーログループ会合、3月オランダ選挙までに議論が進展するか否かが注目される。しかし、2月20日までにコンセンサスを得られるのは困難視されており、3月まで議論が続く可能性が高い。ギリシャの10年物国債利回りは、12月2日に6.40%まで低下していたが、7日終了時には7.83%まで上昇しており、ギリシャのリスクの高まりを示している。

★欧州イベント

○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.00％に引き下げ）
○未定　　　 ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:00　　　カンリフ・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁、講演
○22:15　　　1月カナダ住宅着工件数（予想：19万8000件）
○9日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○9日03:00　　　米財務省、10年債（230億ドル）入札
○9日05:00　　　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き） 　
○9日06:00　　　ウィーラーＲＢＮＺ総裁、記者会見

★日12月景気動向指数はまちまち

内閣府が発表した12月の景気動向指数（CI、速報）は現状を示す一致指数が115.2となり、市場予想の115.1を上回った。ただ、先行指数は105.2となり、市場予想の105.5を下回った。

★RBA金融政策決定会合：現状維持を決定

オーストラリア準備銀行は、政策金利を現行の1.50%に据え置くことを決め、市場の予想通りの結果となった。声明では『政策スタンスを変更しないことが経済の持続可能な成長と、時間をかけてインフレ目標を達成することに一致すると判断』『豪ドル高が経済的な調整を複雑化する』『住宅市場の状況は地方によって大きく異なる』『インフレは非常に低いまま』『労働市場の指標は引き続きまちまち』などと伝わった。発表後は豪ドルは一旦売られる場面もあったが、直ぐに持ち直した。

★日経平均株価は売り一巡後は押し目買いで下げ渋り

トランプ米政権の先行き不透明感や仏大統領選など欧州国政選挙への懸念から、外国為替市場でのリスク回避の円高進行に伴い輸出関連株中心に売りが先行し、一時170円超下げた。ただ、売り一巡後は押し目い買いが入り下げ幅を縮小した。結局、前日比65円安の1万8910円と反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は112円手前で上値重い展開

ドル/円は、日経平均株価が前日終値付近まで反発したことを支えに111.90円台まで持ち直したが、トランプラリーでの高値からの38.2%押しとなる111.94円が上値抵抗ラインとなり、112.00円手前では上値が重くなった。ユーロ/ドルは、全般豪ドル高が進むなかでユーロ/豪ドルが下落したほか、その他のユーロクロスも軟調推移した影響から1.070ドル近辺まで下落した。

★10日の日米首脳会談の翌日11日は満月

首脳会談の結果が、市場が開いている時間帯に明らかになるかは不透明であり、市場が終わってから報道される可能性がある。そうなると、週明け日本市場から首脳会談の結果を受けた市場展開となる。注目は11日に『満月』となることである。アストロ的には『満月』はドル安になりやすいと言われている。逆に言えば、ドルのクライマックスセイリングとなる可能性もあり、再び大きな下ヒゲを付ける可能性もある。

★米国市場では12月の貿易収支が発表

米ISM製造業景況指数の『輸出』に関しては、11月の52.0から12月は56.0と底堅さが示された。欧州や中国などの世界経済復調のほか、米トランプ新政権による米国産エネルギー振興政策などもあり、米国の輸出部門の持ち直しが注目される。一方で、米国の輸入は内需回復や資源相場の反発などで増加機運があり、『輸出－輸入』の差し引きである貿易収支では赤字が再増加となる可能性も残る。参考となる11月実績は▲452.4億ドルで赤字幅は拡大した。11月の輸出総額は▲0.2%、輸入総額は＋1.1%だった。

★米国市場では12月JOLT（求人労働移動調査）求人件数が公表

12月の雇用統計に関しては、前週末の1月統計発表時に小幅上昇修正となっていた。12月は年末商戦向け臨時雇用が労働市場をサポートしたほか、米トランプ新政権の政策期待もプラス要因となっている。一方で最新1月の雇用統計では、平均賃金が伸び悩んだ。改めて米国の労働市場での需給の緩みや正規社員の増加傾向が確認されている。そのため、期待ほどには改善しないリスクも残る。

★欧米イベント

○15:45　　　1月スイスＳＥＣＯ消費者信頼感指数（予想：▲11）
○16:00　　　12月独鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○16:45　　　12月仏貿易収支（予想：35億ユーロの赤字）
○16:45　　　12月仏経常収支
○16:45　　　12月仏財政収支
○22:30　　　12月米貿易収支（予想：450億ドルの赤字）
○22:30　　　12月カナダ貿易収支（予想：2億カナダドルの黒字）
○22:30　　　12月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲3.5％）
○23:00　　　フォーブス英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○24:00　　　1月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数
○8日01:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○8日01:35　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○8日03:00　　　米財務省、3年債（240億ドル）入札
○8日05:00　　　12月米消費者信用残高（予想：200億ドル）

★日経平均株価：円高を嫌気して上げ幅縮小

トランプ米大統領の金融規制緩和の大統領令署名で、週末のNYダウが2万ドルを回復したことを背景に、金融株中心に買いが先行し、一時150円超高まで買いが先行した。ただ、日銀の国債買いオペ通知を契機に本邦長期金利が上昇したことで、外国為替市場での円高進行を横目に輸出関連株中心に売りが優勢となり、一時下げに転じた。結局、前週末比58円高の1万8976円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：ドルは材料難から動きの乏しい展開

ドル/円は、日経平均株価が前週末終値付近でやや不安定な値動きとなったため、ドルは方向感の乏しい展開となった。午前中に112.20円台まで下落した際は、押し目買いが観測された。しかし、足元材料難で積極的なドル買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、ドル/円の持ち直しに伴ってユーロ売り・ドル買いがじわりと強まったが、1.078ドル前後の動きに終始した。欧州勢の参入待ちの状況となった。

豪ドル/円では、12月豪小売売上高（季節調整済み）が前月比0.01%低下となり、市場予想の前月比0.3%上昇に反して低下したことで豪ドル売りが先行した。また、その後に発表された財新中国サービス部門PMIが53.1と前月の53.4から悪化したことも相場の重しとなり、一時86.09円まで下落した。その後は、86円台前半での推移となった。

★トランプ米大統領が貿易赤字を問題視している理由

大規模な赤字が米雇用を奪っているとの見方をしている。また、将来的に米ドルでの決済が大幅に減少し、人民元やユーロなどの米ドル以外の通貨による貿易決済が増加した場合、米国経済は大きな打撃を受けることになる。そのたような事態に備えるとの見方が指摘されている。

※11月米貿易収支・国別

・貿易黒字：・香港（+25億ドル）、南アフリカ(+24億ドル）、シンガポール(+10億ドル）、ブラジル（+8億ドル）、英国（+1億ドル）

・貿易赤字：中国 (-284億ドル)、EU (-138億ドル)、日本(-57億ドル)、メキシコ(-57億ドル)、ドイツ (-53億ドル)、カナダ (-32億ドル)、 イアリア (-22億ドル)、韓国 (-22億ドル)、 OPEC(-19億ドル)、 インド (-18億ドル)、台湾 (-13億ドル)、フランス (-13億ドル)、サウジアラビア（-2億ドル)

★1月31日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（1月24日）　　　⇒　　　　（1月31日）

・円　　　　　：▲66,840　　　⇒　　　　▲58,331

・ユーロ　　 ：▲52,348　　　⇒　　　　▲45,713

・ポンド　　　：▲63,172　　　⇒　　　　▲61,772

・豪ドル　　　：+10,294　　　⇒　　　　 +12,056

米ドルは主要通貨に対して持ち高が減少していることから、総じてドル安傾向となっている。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％）
○19:30　　　スメッツ・ベルギー中銀総裁、講演
○23:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、欧州議会で証言
○24:00　　　1月米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）
○国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会、ギリシャの債務返済能力について討議
○メキシコ（憲法記念日）、休場

★日経平均株価：日銀の初の指値オペを好感したものの上値重い

値頃感の買いが先行し一時上げ幅を147円まで広げたが、日銀の国債買いオペ通知を契機に本邦長期金利が上昇したことで、ドル/円が112円台半ばへ円高が進行したことが嫌気され、輸出関連株中心に売られ前場の引けにかけて下げに転じた。しかし、後場に日銀が初の指値オペを通知したことで長期金利が低下しリスク選好の円売りを好感して前日比プラス圏に回復した。結局、前日比3円高の1万8918円と小反発で取引が終了した。

★東京外国為替市場：日銀の指値オペ後は113.00円挟みの展開

ドル/円は、日銀が国債の『指値オペ』実施を通知すると本邦長期金利が急低下とともに買いが優勢となった。朝方付けた高値113.13円を上抜け113.23円まで持ち直した。その後は113.00円を挟んで持ち高調整の動きが続いた。ユーロ/ドルは、ドル/円の買い方強まった影響から1.0745ドルまで弱含んだが下値も限定的だった。

★日銀長期債の初の指値オペ：長期金利の容認金利は0.15％程度か

日銀は、10年345回債を対象とする指値オペを実施した。長期債が対象となるのは初めてのケースとなった。10年債の利回りは一時0.15％近辺まで上昇したいが、指値オペ通知を受けて0.10％近辺まで低下した。市場参加者の間では、本日行った指値オペを考慮すると、上限は0.15％程度になるとの見方が出ている。一部の市場参加者からは、『2％の物価目標を設定するならば、長期金利をいつまでも0％近辺にとどめておくことは不自然であり、物価動向に応じて長期金利の目標水準は切り上がっていくことは妥当との指摘もある。

★具体的な政策手段に訴えない限りドル高止まらず

トランプ台と売ろうやナバロ米NTC(国家通商会議）委員長が一方的に他国の通貨政策を批判している。中国はともかく日本やドイツは量的緩和による通貨安であり、通貨政策のキーパーソンであるムニューチン財務長官の見解が重要である。具体的な政策を伴うドル高是正は困難視される。日米首脳会談でも当然に、為替に関する議論が行われる。しかし、G20 やG7サミットですでに日本の量的緩和は為替目標としていないことは、世界的なコンセンサスであり協議は平行線をたどる可能性が高い。

★米国市場では1月の米雇用統計が公表

10-12月にかけて、年末商戦向けの臨時雇用増加が雇用を下支えした。その分だけ1月については、反動減速が警戒される。また、新政権への不透明感やドル高、金利上昇などが打撃となっており、新規雇用を抑制させいてる可能性もある。参考となる12月の非農業部門雇用者数は前月比+15.6万人、失業率は0.1ポイント上昇し、4.7％だった。雇用創出のペースは鈍化しているが、雇用情勢は悪化していない。労働参加率に大きな動きがない場合、非農業部門雇用者数は12月実績をやや上回る水準にとどまると見られる。

★欧米イベント

○17:50　　　1月仏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：53.9）
○17:55　　　1月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：53.2）
○18:00　　　1月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：53.6）
○18:30　　　1月英サービス部門ＰＭＩ（予想：55.8）
○19:00　　　12月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.3％／前年比1.8％）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：10.00％で据え置き）
○21:45　　　コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁、講演
○22:30　　　1月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化17万5000人／失業率4.7％）
○23:15　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○24:00　　　1月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：57.0）
○24:00　　　12月米製造業新規受注（予想：前月比0.7％）
○欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議（英国除く加盟27カ国で）

★日1月消費者態度指数：市場予想下回る

内閣府が発表した1月の消費者動向調査で、消費者のモノなどの購買意欲を示す消費者態度指数は一般世帯で43.2となり、市場予想の43.4を下回った。ただ、12月の43.1からは改善した。

★日経平均株価は円高進行嫌気した売りが優勢

米FOMCではややハト派的な声明文となり、利上げに関する表現が織り込まれなかったことから、3月以降の利上げシナリオに不透明感が漂い円相場で1ドル＝112円台後半まで円高が進んだ。そのため、自動車など輸出関連株を中心に売りが優勢となり一時下げ幅を200円超へと下げ幅を広げた。結局、前日比233円安の1万8914円と大幅反落して終了した。

★東京外国為替市場：日10年物国債入札不調で日米金利差縮小からドル下落

ドル/円は、10年物国債入札が『不調』と受け止められると新発10年物国債利回りが約1年ぶりの0.1%超に上昇した。一方、米長期金利は低下したことから、日米長期金利差縮小に着目したドル売りが活発化した。また、日経平均株価が大幅下落したことも嫌気され、一時112.48円まで下げた。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下やドル/円の下落をながめユーロ買いが散見された。

★英ブックメーカー（賭け屋）：トランプ米大統領が1年以内で失脚する賭け

英ブックメーカー大手のラドブロークスが、トランプ米大統領が1年以内に失脚する賭けで4対1のオッズを提示したことろ、数百人が失脚するほうい賭けているという。同社の政治賭け担当者は『（トランプ大統領が）1年以内に失脚するかどうかの4対1の賭けと、最初の任期中に弾劾され辞職するとの11対10の賭けに応じた人の多さは信じがたい』と述べている。これまでに数百人が参加し、25ポンド（約3500円）前後を賭けているという。

★ユーロ圏にようやく経済回復の兆し：米ウォールストリート・ジャーナル紙

ユーロ圏は長く経済立て直しに取り組んできたが、ようやく成果が出来た。2016年通年の域内総生産（GDP）伸び率は1.7%と、米国を若干上回った。また、1月の消費者物価指数は前年同月比1.%上昇と、13年初め以来の伸び率となった。中でも最も明るい内容は、失業率が着実に低下している。ECBが揚げる『2%弱』の目標近くまでインフレ率が上昇してきたが、『カギは政治』と同紙は伝えている。

★米国市場では週間の新規失業保険申請件数が公表

10-12月にかけて、年末商戦向けの臨時雇用増加が雇用を下支えしてきた。その分だけ1月については、季節的な反動減速が警戒されやすい。米国企業は、トランプ新政権への先行き不透明感などが強く、新規雇用を抑制させている可能性もある。ただ、米国では製造業などの国内回帰の動きが見られているほか、原油反発を受けて資源エネルギー業界の人員削減も一服となっている。さらに、新政権の政策発動を先回りする形で改善傾向を示す可能性もある。

★欧米イベント

○19:00　　　12月ユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.5％／前年比1.2％）
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.25％で据え置き、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○21:00　　　ＭＰＣ議事要旨
○21:00　　　英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告（インフレリポート）
○21:15　　　ドラギＥＣＢ総裁、講演
○21:30　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、記者会見
○21:30　　　1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　10－12月期米非農業部門労働生産性速報値（予想：前期比1.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：25万件）
○3日02:00　　　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○3日03:45　　　クーレＥＣＢ理事、講演