FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：連休控え様子見ムード強く買い方は消極的

米半導体大手インテルが通年の売上高見通しを引き下げたことなどが嫌気され、朝方から半導体関連の売りが先行した。ただ、中国景気対策への期待後退による上海株の軟調や10連休入りを前に押し目買いは入りづらく、一時下げ幅を200円超に拡大する場面もあった。ただ、引けにかけて買い戻しが入り下げ幅を縮小した。結局、前日比48円安の2万2258円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：全般ポジション調整の動きで値幅小さい

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りに支えられ111.77円近辺まで上昇した。しかし、前日の海外市場で付けた高値111.90円が視界に入ると、上げは一服した。その後は、明日から始まる大型連休を前に、利益確定や持ち高調整のドル売り･円買いも見られ、111.60円台へ押し戻された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、111.70円を挟んだもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.135ドル前後で小幅な動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★鉱工業生産は消費増税直後以来のマイナス

経済産業省が発表した3日鉱工業生産指数速報は前月比0.9％低下となった。市場予想は±0％だったことから、予想以上の低下となった。四半期ベースでは1-3月期で前四半期比2.6％減となり、消費税率引き上げ後の2014年4-6月期（同2.9％減）以来の大幅低下となった。経産省は資産の判断を『このところ弱含み』に修正した。経産省幹部は『上昇基調より弱さがみられる』とし、『低下』とまでは言えないが先行き不透明で不確定予想が多い』と述べている。

★景気動向指数悪化なら消費増税先延ばし論も再燃

内閣府が5月中旬に発表する景気動向指数で、月単位の景気基調判断が『悪化』となる可能性が高まっている。仮に『悪化』となった場合、日銀の異次元緩和が始まる前の2013年1月以来となる。すでに景気後退局面入りしているのではないか、との指摘も一部にあり、足元でくすぶる消費増税先延ばし論の再燃にもつながりやすい。

★10連休後に海外投資家が日本株に大挙する可能性も

海外投資家の日本株の保有水準は異例の低さにあり、戦後初の10連休という最大リスクを通過すれば、出遅れ日本株に海外マネーが大挙する可能性もある。確かに、何が起こるか分からない戦後初の10連休という巨大ギャップを控えて、海外投資家は手も足も出ないダルマ状態に追い込まれ、『世界の大型株ファンドの日本株の平均組み入れ比率は3月末に7%水準にとどまる』これは14年4月以来、約5年ぶりの低水準であり、日本株は世界景気敏感株と称され自動車や電機など輸出関連株は、中国景気や世界経済が底入れしないと買い難い。結果、日経平均をNYダウで割ったND倍率は3月末に0.82倍と13年1月以来の低水準へと落ち込んだ。

だが、利上げ停止の恩恵を受ける米国株や猛烈な信用拡張政策に年初来4割近く上昇した中国株への投資は一旦収穫時期に入った。つまり、日本企業20年3月期の減益懸念の悪材料出尽くしに戦後初10連休という最大リスクを見極めた後、割安感の日本株投資を加速させる可能性が高い。

★米国市場では1-3月期国内総生産（GDP）速報値が公表

アトランタ地区連銀の経済予測モデル『GDP Now』の4月17日時点における予測値は前期比年率+2.4％となった。2月貿易収支の改善が経済成長に寄与した。建設支出や鉱工業生産の伸びなどを考慮すると、市場予想を上回る前期比年率2％台の成長率となる可能性もある。

★欧米イベント

○15:45　　　4月仏消費者信頼感指数（予想：97）
○17:00　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：7.75％で据え置き）
○21:30　　　1－3月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　　　個人消費（速報値、予想：前期比1.0％）
　　　　　　コアPCE（速報値、予想：前期比1.6％）
○23:00　　　4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：97.0）
○日米首脳会談（ワシントン）
○28日　スペイン総選挙

★日経平均株価：日銀が緩和姿勢を明確化したことで買い優勢に

10連休を控えて様子見ムードが強かったが、為替が円安基調で推移したことが安心材料となった。日銀金融政策決定会合で、少なくとも2020年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持すること想定していると緩和姿勢を明確化したことで低金利の恩恵を受ける不動産株や金利敏感の鉄道株･建設株などが買われた。結局、前日比107円高の2万2307円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：現状112円台はドルの売り需要強い

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことに支えられ、112.23円付近まで上昇した。ただ、前日の米国市場でつけた年初来高値112.40円が視野に入ると上げは一服した。その後は、米長期金利の低下や上海総合株価指数の下落をながめて利食い売りなどに押され111円台後半まで下落した。大型連休を前に、国内輸出企業のドル売り･円買いも観測された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら111.90円台を中心とした狭いレンジ内での展開となった。ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★韓国の第1四半期GDPは金融危機以来の弱さ

韓国中銀が発表した第1四半期の国内総生産（GDP）速報値は、季節調整済みで前期比0.3％減と、市場予想に反して世界的な金融危機以来の弱さとなった。2018年第4四半期の1％増からマイナスに転じ、3.3％減を記録した2008年第4四半期以来の落ち込みとなった。この統計を受けて市場では、中銀が緩和スタンスにシフトする公算が大きく、企業信頼感の悪化や対外リスクに対抗するため利下げに踏み切る可能性もあるとの見方が強まった。

中銀は第1四半期のGDPについて、メモリーチップ部門の低迷が予想以上となり設備投資が落ち込んだほか、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減少が個人消費の増加分を相殺したと指摘した。また、昨年第4四半期の成長が良好だったことも、前期比GDPを押し下げた要因と付け加えた。

★カナダ中銀も慎重な金融政策方針い転換

カナダ中央銀行は金融政策決定会合で市場の予想通り政策金利(翌日物貸出金利)を1.75％に据え置くことを決定した。同時に、原油ショック、貿易緊張、住宅市場の弱さを理由に、2019年の国内総生産（GDP）成長予想を従来の＋1.7％から＋1.2％へ引き下げた。声明では将来の利上げに関する文言を削除し当面利上げを見送る方針を表明した。成長の弱さは「一時的」と見ており、今後の政策も『利下げ』よりも 『利上げ』の可能性が強いとしながらも、金融政策は『今後の指標次第』としFRBと同様、両方向に動く方針に大きく転換し、利下げの可能性も示唆した。世界経済の成長減速が具体化する中、米FRBのみならず各国中央銀行が慎重な方針に転じ始めた。

★米中貿易摩擦は中国の思惑が外れ譲歩を余儀なくされた

弊社ワシントン情報筋によれば、「米国は2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の一部を残す考えだったが、中国が『履行検証機関』設置で歩み寄ったことで、中国が要求する関税全廃を受け入れ、米中首脳会談で関税戦争『終結』が手打ちされよう」と打ち明ける。中国はトランプ大統領が「ロシア疑惑」で政権弱体化する可能性を注視していたが、ロシアとの共謀が証明されず、米政権が貿易交渉で強気スタンスを崩さないことで譲歩を余儀なくされた。18年後半に急落したトランプ政権の「命綱」である米国株が、米FRBの利上げ停止等で持ち直してきたことも強気の交渉姿勢に繋がっている。

★米国がイランの経済制裁再開でNY原油は高止まりか

アメリカがイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁で一部の国に認めていた例外措置を来月以降は認めない方針を示したことに対し、イランのザリーフ外相は、対イラン強硬派として知られるボルトン大統領補佐官を名指しで批判するなど強く反発した。
ザリーフ外相は、トランプ政権がイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁で、日本や韓国などに認めてきた制裁の適用除外を来月２日以降延長しない方針を発表したことに関連して『ボルトン氏のチームがアメリカの政策を破滅へと導こうとしている』と述べ、対イラン強硬派として知られるボルトン大統領補佐官を名指しで批判した。
そのうえで『イランは今後も買い手を探すし、原油を売る。ホルムズ海峡はすべての当事者にとっての安全な輸送路だが、アメリカがイラン産原油の輸出を妨げるなら、その結果、起きることにアメリカは備えるべきだ』と述べて、アメリカの今後の行動しだいではホルムズ海峡を閉鎖する可能性も示唆して、強くけん制した。

★米国市場では3月耐久財受注が公表

2月実績は前月比▲1.6％となった。民間航空機･同部品が前月比▲31.1％と大幅に減少し、全体を押し下げた。輸送関連を除くと新規受注額は+0.1％となった。3月については輸送関連の新規受注が増加する見込みであることから、全体の受注額は増加する見込みとなっている。

★欧米イベント

○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:30　　　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：▲0.25％で据え置き）
○18:30　　　3月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比5.4％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：24.00％で据え置き）
○21:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30　　　3月米耐久財受注額（予想：前月比0.8％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／169.9万人）
○26日02:00　　　米財務省、7年債入札
○オーストラリア、ニュージーランド（アンザックデー）、休場

★日経平均株価：10連休と企業決算が警戒され売り優勢

前日に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。取引時間中での年初来高値を更新したが、その後は10連休や企業決算が警戒され、上げ幅を縮小した。特に最近上昇していた外需関連株が売られ全体相場の重荷となった。結局、前日比59円安の2万2200円と4日ぶり反落して終了した。

★東京外国為替市場：111円後半でもみ合う展開

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りに支えられ111.98円まで上昇した。発表された1-3月期豪消費者物価指数（CPI）の低調な数字で、豪ドル/ドルの急落が波及した面もあった。もっとも、このところ112円台定着に失敗していることもあって上値を追う動きは限られ、111.90円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利の低下をながめてポジション調整などのドル売り･円買いが持ち込まれ、111.75円は下落した。しかし、明日からの日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの雰囲気から下げ渋り、111.80円台を中心とした値動きとなった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国の銀行がドル不足：米ウォールストリートジャーナル紙

中国の大手商業銀行は、当局の管理が及ばないところで資金調達に不安を抱えている。国内外で必要とするドル資金が足りなくなっている。中国大手商業銀4行の年次報告書によると、2018年末時点のドル建て債務はドル建て資産を上回り、数年前から状況が一変した。2013年時点では、4行の合計ドル資産が債務を1250億ドル（約14兆円）余り上回っていた。しかし現在では貸し付けよりも、債権者や顧客から借り入れたドル資金のほうが上回っている。

★英企業は英国の景気について悲観的

英採用雇用連盟（REC）が24日公表した調査結果によると、英企業は同国の景気について、2016年の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票以降で最も悲観的となった。ただ、臨時社員など人員は増やす方針も示した。 雇用と投資の見通しについて悲観している企業の数は楽観している企業を上回った。これは、国民投票が行われた2016年6月に調査が始まって以降でたったの２度目。 ただ、短期的には、英企業は臨時社員を中心に人員を増やす計画だ。

★ユーロ圏の足を引っ張るギリシャとイタリア

欧州連合（EU）統計局は23日、ギリシャとイタリアの公的債務が昨年拡大する一方、ユーロ圏全体の債務は縮小したと発表した。ユーロ圏全体の債務は昨年、域内総生産（GDP）の85.1％となり、2017年の87.1％から低下した。
ユーロ圏全体の対GDP比財政赤字も17年の1.0％から0.5％に低下した。ドイツの債務の対国内総生産（GDP）比が64.5％から60.9％に低下した。また、同国の財政黒字の対GDP比は17年の1.0％から1.7％に上昇した。 一方、ギリシャの債務の対GDP比は18年に181.1％となり、ユーロ圏で最も高い数値となった。17年は176.2％だった。昨年夏に終了した第3次救済プログラムの一環として最後の融資を受けたことが比率上昇の主因となった。イタリアは債務の対GDP比が18年に132.2％と、前年の131.4％から上昇した。

★米住宅投資も第1四半期のGDPにプラス寄与

米商務省が発表した3月新築住宅販売件数は前月比＋4.5％の69.2万戸となった。前月から予想外に増加し、2017年11月以降1年半ぶり最高となった。3カ月連続の増加した。住宅ローン金利の低下や価格の下落が奏功したと見られる。ただ、過去最高である140万戸に比べると依然ほぼ半分に満たない。前年比では3％増した。中間価格は前年同月から9.7％下落し30.27万ドルと、2017年2月以来で最低となった。新築住宅と中古住宅の価格差が縮小したことは新築への需要が増加し、中古住宅の需要が鈍化した理由と考えられている。新築住宅販売も中古住宅販売も1－3月期は増加。これにより居住住宅投資が国内総生産（GDP）にプラスに寄与することになる。米商務省が26日に発表を予定している1－3月期GDPは＋2.2％が予想されている。ドル指数は2017年6月以降ほぼ2年ぶり高値を更新した。

★米インド及び米トルコの貿易摩擦の激化懸念

米トランプ政権は昨年以降対イラン制裁を再開してきたが、22日に8カ国・地域を対象とするイラン産原油輸入を巡る猶予期間を5月1日で打ち切る方針を明らかにした。イラン産原油への依存度が高い中国は早速反発しており、米中協議の新たなリスク要因となり得る。 インドやトルコと米国の間では、今年3月にUSTR（米通商代表部）が一般特恵関税の対象除外を発表するなど、貿易摩擦の激化が懸念されるなか、今回の決定が関係悪化を加速させる可能性もある。 また、インドやトルコでは原油高による実体経済への悪影響も懸念される。他方、米トランプ政権はサウジやUAE（アラブ首長国連邦）との協力を示唆するが、OPECプラスは必ずしも一枚岩ではない。6月に予定される定例総会に向けた協議でのひと悶着は不可避であり、当面の原油相場はOPECプラスの動きに左右されよう。

★欧米イベント

○15:45　　　4月仏企業景況感指数（予想：104）
○16:00　　　1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数（予想：6）
○17:00　　　4月独Ifo企業景況感指数（予想：99.9）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○25日02:00　　　米財務省、5年債入札

★日経平均株価：好業績期待への押し目買い

前日の米国株やドル/円が小動きで手掛かり材料に欠ける中、朝方は内需関連銘柄を中心に買いが先行したものの、上値の重さが意識されると利益確定売りが優勢になった。10連休や国内決算企業の決算発表本格化を控えて様子見ムードも広がった。結局、前日比41円高の2万2259円と小幅3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日経平均株価の持ち直しでドル/円も持ち直す

ドル/円は、大型連休を控えて国内輸出企業のドル売り･円買いが通常より多く持ち込まれ、111.65円付近まで下落した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、12日に付けた111.59円が下値のサポートとして意識されると下げは一服し、111.80円付近まで戻した。午後は、日経平均株価の持ち直しをながめてポジション調整などのドル買い･円売りが入り、111.90円台へじり高となった。ただ、日米財務相会談が週後半に予定されていることから、上値追いの展開にはならなかった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。イースター休暇明けとなる欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀は24-25日に金融政策決定会合を開催

27日以降の国内10連休を控え、連休中の投機的な円高加速や連休明け後の日本株急落リスクに対して、『未然の危機管理』による追加緩和のメッセージ強化などが注目される。今回は四半期に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される。GDP成長率や物価の見通しは下方修正が見込まれており、『緩和長期化』や『場合によっては緩和強化』の可能性が間接的に示唆されやすい。
為替相場では短期的な円安や、連休中を含めた円高抑止の材料となる。その反面、追加緩和への姿勢が形式だけで切迫感が欠如していたり、追加緩和の手段に曖昧さや政策余地の乏しさが示されると、連休にかけての円高仕掛けを勢いづかせるリスクも無視できない。

★人民元相場は米中通商協議が決着するまで方向感欠く

米中通商協議が決着するまで人民元の方向感が出にくく、オフショア市場でドル／人民元は6.7元を挟んでの動きが続いている。先週17日には中国の1-3月期GDPが市場予想を上回ったことを背景に、ドル／人民元は一時6.6764元まで人民元高に振れたが、中国の景気減速懸念が後退したと判断するのはまだ早いとの見方が強く、方向感にはつながらなかった。

★10連休前の欧州リスク要因

日本が10連休を迎える休日前の26日、スタンダード＆プアーズ社が英国とイタリアの債券の格付け発表を予定している。 特にイタリアの格付けについては注目が集まっている。昨年10月26日の発表では格付けは据え置いたままだったが、見通しを『安定的』から『ネガティブ』に引き下げている。同社は『イタリア政府の経済・財政政策は、経済成長見通しを圧迫している』としている。
そして4月28日にはスペインの総選挙が行われる。週末に行われた調査によると、左派連合も右派連合も過半数に達することが出来ず、スペイン政局も再び不安定になるとの調査結果が出ている。 直近の調査では社会労働党が28.8％を獲得し、360議席中129議席獲得という予想になっている。しかし社会労働党が連立を組む、左派ポピュリズム政党ポデモスは13.2％の支持にとどまり、2016年の獲得議席から38議席減少するとの見方となっている。この2政党をあわせると獲得議席は162議席になり、過半数の176議席に届かないという予想になっている。一方極右政党のボックス（VOX）が10.2％の支持を得て、32議席獲得という予想になっている。もし極右政党が議席を獲得した場合は、この40年ではじめての極右政党の議席獲得になる。国民党は過去最低の支持率の17.8％で、75議席程度しか議席獲得が出来ないと予想されているため、上記のボックスや中道右派シウダダノスとの連立を狙っているとの報道もある。しかしこの連立でも獲得議席は156議席で、過半数には届かない。ただ、実はスペインにとっての最良シナリオは、左派も右派も過半数に届かず、政治の膠着が続くことなのかもしれない。

★FRBの利下げ条件を当局者が議論始める

米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の間で、利下げに踏み切る場合の条件についての議論が出始めた。経済成長は悪化していなくてもインフレ率が低下するシナリオなどが想定されている。そうしたシナリオが実現する可能性は特に高いと見られているわけではない。利下げが差し迫っている、あるいは4月30日-5月1日の連邦公開市場委員会（FOMC）でそれが検討されるということでもない。ただ、利下げに踏み切る条件については、最近のインタビューや講演などで話題に上るようになってきた。

★欧米イベント

○17:30　　　3月香港CPI（予想：前年同月比2.2％）
○21:30　　　2月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.1％）
○22:00　　　2月米住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
○23:00　　　4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲7.0）
○23:00　　　4月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：10）
○23:00　　　3月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲2.5％／65.0万件）
○24日02:00　　　米財務省、2年債入札
○トルコ（国民主権と子供の日）、休場

★日経平均株価：海外勢が休暇で手掛かり材料に欠ける展開

前週末の欧米株市場が休暇で手がかり材料に欠ける中、朝方は直近上昇した景気文官株などに利益確定売りが先行した。海外勢が休暇中で売買代金が膨らまず、安寄り後は方向感に欠く展開だった。そのため、先物主導で一時100円超安となったが、現物市場では売り急ぐ動きは見られず、押し目買いからプラス圏に戻した。結局、前週末比17円高の2万2217円と小幅続伸で終了した。

かんぽ生命が8日続落し、2016年11月以来およそ2年6ヵ月ぶりの安値を付けた。23日は新会社の日本郵政による株式売り出しの受け渡し日い当たり、個人投資家などが先んじて売りを出していると見られる。株価は売り出し価格2,375円を約7％下回って推移している。信用取引では、かんぽ生命株の買い残高を売り残高で割った信用倍率は0.28倍と売りが多い。市場では『24日以降は受け渡しが10連休後になるため、明日23日は売り方による買い戻しで短期的に株価が反発する可能性ある』との声もある。

★東京外国為替市場：動意を欠いた動きに終始

ドル/円は、国内輸入企業のドル買い･円売りや日経平均株価の持ち直しに支えられ、111.98円近辺まで上昇した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、大型連休を前に、112円台前半では利食い売りなどが厚いとの見方もあるため、上値を追う動きはにはつながらなかった。その後は上海総合株価指数の下落をながめ、111.95円を挟んでもい合う展開となった。午後に入っても、111.95円前後で方向感の乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1240ドル前後で小幅な値動きに終始た。欧州勢待ちの様相となっているが、イースターマンデーで欧州勢の一角が休暇となっていることで引き続き動意の薄い市場が予想される。

★混迷深まる英国議会内：合意なき離脱の可能性は残る

英国のEU離脱が10月31日までの再延期が決まり、英議会もイースター（復活祭）休暇に合わせて11日間の休会期間に入っている。英議会は23日から再開される予定で、メイ英首相も欧州議会選挙直前（5月22日）までにEUと合意した離脱協議案、もしくは関税同盟を軸とした離脱案の可決を目指して再び精力的に動き出すと思われるが、『出口』を見出すのは簡単ではない。

21日に英国のメイ首相率いる与党･保守党の幹部、グラハム･ブレイディ議員が翌週にメイ首相に対し、6月末までに辞任しなければ、保守党議員が再び退陣を迫ると見通しだと報じられた。

英議会で5月22日までに離脱案が可決されなければ、英国は5月23日からの欧州議会選挙に参加する義務ががある。もし、英国内で離脱案の合意に至らず、欧州議会選挙にも参加しないことになると、6月1日に『合意なき離脱』となるリスクが残っている。

★イランへに対する制裁復活予定：トルコが要請に従うか注意

米紙ワシントン･ポストは、米国は22日、イラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁の対象となることを発表する方針と伝えた。米国は昨年11月、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したことを受けてイランの原油輸出に対する制裁を復活させた。ただ、日本、中国、韓国、台湾、インド、ギリシャ、イタリア、トルコが一部については6ヵ月間、制裁の適用除外を認めていた。ポンペオ国務長官は22日に、『5月2日付けで、国務省は現在イランから原油やコンデンセートを輸入している国に制裁免除を認めない』と発表する予定だという。

イランとの関係を深めるトルコが米国の要請（イランからの原油輸入停止）通りには動かない可能性が高い。再び米国とトルコの関係悪化につながると、トルコリラ売り材料となりやすい。

★ロシア介入疑惑の捜査報告書の発表後トランプ大統領支持率低下

ロイター／イプソスの世論調査によると、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書の公表後、トランプ米大統領の支持率は3％ポイント低下し、年初来最低の37％に落ち込んだ。
調査は米司法省が4月18日に捜査報告書を公表した直後の18日午後から19日午前に実施。報告書の公表を受けた国民の反応をみる、最初の全米調査となった。
調査の結果、トランプ大統領の支持率は37％と、同様の調査が行われた4月15日時点の40％から低下、今年最低の水準となった。バー司法長官が３月に捜査報告書の概要を公表した直後の調査では支持率は43％だった。

最新の調査は全米を対象に、英語のオンラインで実施した。捜査報告書について知っていると回答した924人を含む1005人から回答を得た。

★欧米イベント

○23:00　　　3月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲2.3％／年率換算531万件）
○ドイツ、スイス、フランス、英国、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、イースターマンデー）、南アフリカ（ファミリーデー）、休場