FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2020/11/11/15:16:05

日経平均株価は上昇:モメンタム強く踏み上げ相場の様相

朝方の買いが一巡した後は伸び悩む場面もあったものの、NYダウ先物が堅調に推移していることを受け上値追いに転じた。ショートカバーが活発化し、踏み上げの状態が続いた。過熱感が生じていることは確かではあるが、モメンタムが強い段階で売り仕掛けした投資家が少なくなく、底堅い基調に変わりがないことから踏まされている状態が続いている。結局、前営業日比444円高となり2万5349円と7連騰で終了した。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は6日申し込み時点でマイナス12.4%と、前の週(マイナス15.4%)からマイナス幅が2.98ポイント縮小した。改善は4ぶりとなった。

 

東京外国為替市場:ドルは株高により底堅い展開

ドル/円は、105円手前で下値の堅さを確認すると、後場の日経平均株価が底堅く推移したことを支えに105.20円台まで下値を切り上げた。

ユーロ/ドルは、一時1.1833ドルまで上昇する場面があったものの、その後はユーロ買いも一服となった。手掛かり材料難から仕掛けづらい状態が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

 

英国上院では離脱修正案に反対:バイデン氏の米大統領選当確も影響か

英議会上院は9日、欧州連合(EU)との離脱協定を巡りジョンソン政権が一方的に進める修正法案について、協定違反箇所を取り除く2つの議案を超党派による賛成多数で可決した。国際的な約束を守るべきだとして政府方針に異議を唱えた。政府報道官は採決後、『失望している。下院に差し戻された時に、削除された条項を再提示する』と上院の意思に従わない姿勢を強調した。法案は9月末に下院を通過済み。上院は非民選のため、一定期間後に下院の優越の規定で法案成立は可能だ。上院の判断には米大統領選の結果が影響している可能性もある。当選確実となったバイデン前副大統領は9月中旬にツイッターに『あらゆる米英の通商協定はアイルランド和平を尊重することが条件だ』と投稿した。離脱協定をほごにすれば、英国が望む米英FTAの合意は不可能だと示唆した。

 

南ア大統領は国営企業改革を約束:実際に実行できるかがポイント

ラマポーザ南ア大統領は、ビジネス協議会(BCIU)、アフリカ企業評議会(CCA)と全米商工会議所のメンバーとの円卓会議に参加しました。大統領はそこで、規制緩和を行うことに言及しただけでなく、南アの債務管理に一定の線を引くことも述べた。ウイルス感染のために今後の支出で債務が増大するとはしたものの、債務管理を行うことは今後の南アの国営企業改革を約束したと捉えることが出来る。問題は言葉だけになるのか、実際に実行できるかになる。

 

エルバントルコ財務相が現実路線を歩むことができるかがポイント

エルバン新財務相は就任後の発言で、今後は市場を重視した改革を実行し、国内外の起業家のため投資環境を改善すると述べ、また、インフレ対策が最優先事項であるとの考えを示した。エルバン新財務相は市場の不安を取り除こうとしており、今後発表されるだろう新財務相主導の政策が注視される。エルドアン大統領は依然として、リラ安や高いインフレ率は、それらを無理やり引き起こそうとしている人々がいるとの陰謀論を掲げている。大統領の意向を気にせず、エルバン財務相が現実路線を歩むことができるかが、トルコ景気回復のポイントとなる。

 

本日は9月トルコ経常収支が発表予定である。市場予想は27億ドルの赤字と8月から20億ドル弱ほど赤字幅が縮小する見込みだが、10カ月連続の赤字は確実であり、その赤字水準は高いままである。18年夏のトルコショックからリラが持ち直した局面では、経常収支の改善が支えとなった。しかしながら今回は経常赤字が積み上がったままであり、それがリラの軟調さに繋がっている。

 

米バイデン氏がトルコに対して示す態度に注目

米大統領選で勝利宣言をしたバイデン氏に欧州各国や日本の首脳は直ぐ祝意を示したが、トルコはロシアやブラジルなどと同じく、正式な集計が確定するまではコメントしないという姿勢だった。しかしながら昨日、エルドアン大統領がバイデン氏に祝意を表明したことが報じられた。今後は、エルドアン独裁に批判的なバイデン氏が、どのような態度をトルコに示すかが注目される。

 

米国労働市場の改善を証明

米労働省が発表した9月JOLT求人件数は643.6万件と8月に減少したのち、再び増加した。再雇用も含め、採用者数は587万人と、8月の595万人から鈍化。採用がピークとなった5月の720万人を大幅に下回る。採用率(Hiring rate)も4.1%と、9月4.2%から低下した。昨年3.9%からは上昇した。原因は国勢調査をする臨時職員雇用の需要がなくなったためと見られる。自発的な退職者数は301.8万人で2月来で最大に達し、労働市場への自信もパンデミック前の水準に戻ったことも好感される。10月雇用統計が示したように、労働市場が徐々に回復している証拠となった。

 

米国でネジレ議会となると追加経済対策の混迷懸念

米共和上院トップのマコネル院内総務は10日、大型の追加経済対策が必要とは考えていないとした上で、包括的な歳出法案の年内可決に与野党とも関心が向いていると明らかにした。マコネル氏は記者団に対し『超党派的な対策を打ち出す場合、適切な規模について考えねばならない』とした上で『現在の状況では数兆ドル規模の対策が必要とは思えない。したがって、私が9月と10月に示したような、的をかなり絞った対策が適当であると思う』と語った。また、大統領選を受け『次の大統領が誰になろうと、政権の移行が途絶えることはない』と明言した。『先の見えない不安にけりをつけ、異常事態のごとく振る舞うべきでない。現在の状況は必ず収束し、来年の1月20日には(大統領の就任式を)迎える』と述べた。

 

欧米市場イベント

○16:00   9月トルコ経常収支(予想:27.0億ドルの赤字)
○21:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:00   9月ブラジル小売売上高指数(予想:前年同月比8.6%)
○21:00   9月メキシコ鉱工業生産(季調済、予想:前月比0.8%)
○22:00   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○米国(ベテランズデー)、債券市場が休場
○ポーランド(独立記念日)、カナダ(リメンバランス・デー)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/11/10/15:26:46

日経平均株価:短期間での急騰から警戒感の売りが重石

朝方の買いが一巡した後は、こう着状態となった。市場では、新型コロナワクチン開発の期待が現実味を帯びたことでムードは一段と良くなったものの、あまりにも短期間で急騰しただけに警戒感も生じた。また、NYダウ先物が軟調な動きとなったことを受けて上げ幅を縮小する展開となった。結局、前営業日比65円高の2万4905円と6連騰して終了した。

 

東京外国為替市場:米長期金利低下で利益確定とポジション調整売り

ドル/円は、9日の欧米市場で103円台半ばから105.64円付近まで、2円を超す急上昇となった。米長期金利が3ヵ月以来の高水準に上昇したことで、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが上昇要因となった。NYダウ先物がマイナスで推移したほか、米長期金利も低下したことで日米金利差拡大が見込めないことから、利益確定売りやポジション調整等のドル売りに押され、104円台後半での小動きが続いた。ユーロ/ドルは、予定されている欧州経済指標や欧州連合(EU)・英国間交渉の動向を見極めたいとの雰囲気もあり、1.18ドル台前半でこう着状態が続いた。

 

金のETFへ11ヵ月連続資金流入超

世界の金上場投資信託(ETF)が価値の裏付けとして保有する金現物の残高は10月に20.3トン増加し、金額にして14億ドルの資金が流入した。資金流入の継続は11ヵ月連続となった。一方で、金価格がほぼ横ばいで推移し、相場の動意が乏しかったことを背景に流入ペースが鈍化した。10月の流入は量・金額ともに年初来で最低水準となった。金の国際調査期間であるワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)がまとめた。地域別にみると、流入の大半は欧州で20.2トンの流入超となった。北米も流入超となったものの、流入量は1.8トンにとどまり2019年12月以来の小ささとなった。アジアは1.1トンの流入超、その他地域では2.8トンの流入超となった。ETFが保有する金現物の残高の累計は3899トンとなり、10ヵ月連続で過去最大を更新した。

 

人事変更によってトルコリラ買い優勢に

トルコリラ安を容認する発言をしていたエルドアン・トルコ大統領の娘婿であるアルバイラク財務相が8日に辞意を表明し、後任には副首相などを務めたエルバン氏に決まった。政策変更の兆候だとの観測が浮上したため、9日の外国為替市場では朝方からリラが買われた。その後、中央銀行のアーバル新総裁が『物価安定のため、あらゆる手段を用いる』と表明しことも、市場は同氏が早期の利上げを示唆したと受け止め、リラ買いが進んだ。

 

メキシコ市場ではインフレ指標が公表:今後の金融政策の参考

今週はメキシコ国内では重要な経済イベントがある。まず本日9日に最新のインフレ指標の結果がある。ここ数カ月は続けて中銀のインフレ目標を上回っており、約1年間続いた利下げサイクルに終止符が打たれるとの期待感があるため、非常に注目である。そして、日本時間の13日明け方にはメキシコ中銀による政策金利発表がある。インフレだけを見れば、利下げ観測は後退しているが、国内景気低迷、そして先日にはロペスオブラドール大統領をはじめ、国際通貨基金(IMF)も利下げ支持の姿勢を示したことで内外からの圧力もあり、中銀は難しいかじ取りを迫られる。

 

米製薬大手ファイザーが暫定評価でワクチン有効性90%以上

米製薬大手ファイザーは9日、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが感染を防ぐ有効性が90%以上に上ったとする暫定的な臨床試験の結果を 公表した。安全性の深刻な懸念も見られないとし、今月中にも米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。日本政府は同社からこのワクチンを6,000万人分供給を受けることで基本合意している。米国などで実施している最終段階の臨床試験の結果を中間評価した。FDAは、被験者の一定規模を接種完了から2カ月、経過観察するよう求めており、ファイザーは15日から21日までに必要なデータがそろうとしている。同社は年内に5,000万回分、来年は13億回分を製造できるとしている。2回接種が必要という。

 

11月26日の米感謝祭に向けた調整を注視

米国株は10月30日以降、『良いところ取り』の形で大幅高となり、世界株高も誘発されている。しかし、大統領選や議会選の結果やワクチン開発などに対する織り込みも進捗しつつあり、26日の米感謝祭休場にかけては調整下落のリスクに注意を要する。調整株安の材料としては、ヘッジ売りや先物売りなどの買い戻し一巡のほか、大統領選結果の最終確定の遅延、米新政権での組閣人事などでのリベラル左派勢力(反ウォール街勢力など)配慮、追加経済対策の大幅遅延、米欧などでのコロナ感染増継続と経済打撃の本格化、ワクチン開発進展の一旦の織り込みや普及遅延・副作用発覚などの失望、米ネジレ議会のマイナス要因脚光、などが注視される。

 

米大統領選結果の遅延につながる可能性

米共和上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ大統領には米大統領選の『不正』を調べる権利が完全にあるとの見方を示した。上院で、民主党のバイデン候補の勝利を認めないと表明した。『トランプ大統領には大統領選の不正を調べ、法的な手続きを検討する権利が100%ある』と述べた。こうした中、身内の共和党からは同日、コリンズ上院議員とサッシー上院議員がバイデン氏に祝意を表明した。コリンズ氏は次期政権への移行が重要と訴えた。

 

欧米市場イベント

○16:00   10月英雇用統計(予想:失業保険申請件数推移5万件/失業率なし)
○16:00   7-9月英失業率(ILO方式、予想:4.8%)
○16:00   10月ノルウェー消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%/前年比1.6%)
○16:00   8月トルコ失業率
○16:45   9月仏鉱工業生産指数(予想:前月比0.7%)
○19:00   11月独ZEW景況感指数(予想:41.7)
○19:00   11月ユーロ圏ZEW景況感指数
○23:00   クノット・オランダ中銀総裁、講演
○24:00   ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○11日02:30   ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○11日03:00   米財務省、10年債入札
○11日04:00   クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長、米上院銀行委員会で証言

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欧米タイム直前市場コメント!

2020/11/09/15:23:10

日経平均株価:米ビックイベント通過と好業績銘柄に買い

NYダウ先物が底堅い動きとなっていることに加え、香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株が上げ幅を拡大したことも安心材料となった。市場では『積み上がっていたショートポジションを巻き戻す動きが活発化していることに加えて、好業績を発表した銘柄の上昇も目立った。また、米大統領選というビックイベントを通過したほか、足元の業績も想定以上に回復しており、株高になりやすいタイミングが重なっている』との指摘もあった。結局、前営業日比514円高の2万4839円と5日続伸して終了した。1991年11月5日以来29年ぶりの高値となった。

 

東京外国為替市場:103.00円近辺では底堅さを確認

ドル/円は、103円台前半で一進一退だった。仲値にかけて本邦輸入企業のドル買い・円売りが持ち込まれ103.20円付近から103.40円付近へ上昇する場面も見られた。ドル買い一巡後は103.25-35円付近へじりじりと値を下げた。好調な日米株に支えられドル/円もリスク選好基調となったものの、ドル/円の下落時では利益確定などのドル買い・円売りも散見され103円付近では下値は堅かった。午後は、ユーロ/円に連れて円売りが強まり、103.50円付近へ小幅上昇した。

ドル円の下値は、103.00円やその手前には買いオーダーが散見される。またの明日NYカットオプションが103.00円に観測され、もし大台を割りこんだ場合でもオプション絡みの買いもそれなりに出てくる可能性はある。ただし、テクニカル的には103円を割り込むと主だったサポート水準が無いことで、下げ幅が大きくなることもあり得る。

 

ユーロ/ドルは、1.18ドル台後半でもみ合い相場が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

 

国内機関投資家は外債投資を減少傾向:ドル/円の下支えになりにくい

先月に生命保険会社が発表した20年度下半期の運用計画を見ても、外債買いの減少が伺える。 最大手の日本生命は、国内債券などの残高を約1兆円積み増すとした。積み増し分は、新規資金7000億程度にくわえ、オープン外債(為替ヘッジをしない)の残高を約3000億円圧縮し振り向ける。ヘッジ付き外債の残高については横ばいを見込んでいるとしているが、オープン外債は為替相場の不透明感が続くとの理由で減少させる方針である。大手の明治安田生命も円債を積み増し、外債はオープン債を減らす方針である。第一生命も円債増、オープン外債の残高は、為替動向を踏まえて資金配分したことにより上期に減少した。下期もリスク許容度などをにらみながら調整していくとした。外債投資は当然ながら米国債だけではないものの、米債市場の流動性の高さから資金が一番向かいやすい。ただ暫くは国内投資家の米債購入は依然のように盛り上がらず、ドル円自体を支えることにはなりにくい。

 

トルコ財務相の突然の交代劇

週末に伝わった『エルドアン・トルコ大統領によるウイサル中銀総裁の更迭』や『アルバイラク財務相の辞任』の影響を見極めながらの値動きとなる。週明けの市場はリラ買い戻しで反応している。突然のウイサル総裁の更迭は、大統領が金融緩和を望んでいるにもかかわらず、中銀が夏以降に引き締め路線に転じたことが理由ではないかとされている。前総裁のチェティンカヤ氏も19年7月に解任されており、わずか1年4カ月での入れ替えとなった。今後、中銀の独立性への懸念が高まるなかで通貨リラへの信認が益々揺らいでしまう。来週19日には金融政策決定会合が控えており、新総裁に指名されたアーバル新トルコ中銀総裁の最初の舵取りが注目される。一部専門家からは『新総裁は政府や与党で豊富な経験があり、利上げの承認を取り付けられるかもしれない』との声も出ている。 

 

南アではポジティブ材料とネガティブ材料が交錯

アフリカ諸国にとっては、経済的に友好と思われる米民主党のバイデン政権が樹立されることになったことで、南アにとっては久々にポジティブな材料となる。もっとも、欧州の感染第2波とロックダウン再開が南アの自動車産業をはじめ製造業に与える影響が大きいことには警戒する。南ア自動車製造用者協会が発表した新車販売台数は前年比で-25.4%となった。南アの自動車製造業は国内製造業生産高の27.6%も占め、しかも自動車輸出の4分の3が欧州向けであるため、南アにとってはネガティブな要因として中期的に響く。

 

米大統領選結果では12月8日と12月14日が重要日

民主党のバイデン候補は勝利宣言を行ったが、関係筋によるとトランプ大統領は敗北を認めていない。法廷闘争が長引いた場合、政権移行は遅れ、経済・外交政策などに影響が及ぶことから、リスク選好的な円売りがただちに拡大する可能性は低い。なお、全米各州における選挙結果は12月8日までに確定させる必要がある。また、12月14日に行われる獲得選挙人による投票で米国の次期大統領が選出されるが、この時点で決定されなかった場合、1月3日に改選後の新たな議会が招集される見込み。1月6日に上下両院の合同本会議で投票結果を確認し、下院で50州の代表が各自1票ずつ投票し、26票以上を得た候補者が大統領に選出される可能性はゼロではないとみられている。

CNNテレビは、トランプ米大統領夫人のメラニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問がトランプ氏に敗北を認めるべきだと主張している、と報じている。トランプ氏は政策決定でクシュナー氏や長女イバンカ大統領補佐官の意見を重視しているとされ、家族による説得工作の行方に注目が集まっているという。一方で長男ジュニア氏や次男エリック氏は法廷闘争を続けるべきだと訴えているとされている。

 

10月米雇用統計結果:概ね予想上回る結果

米労働省が発表した10月失業率は6.9%と、9月7.9%から予想以上に低下しパンデミックで経済封鎖された3月来で最低となった。10月非農業部門雇用者数は前月比+63.8万人となった。伸びは9月+67.2万人から鈍化も予想+58.0万人を上回った。平均時給は前年比+4.5%と、予想通り9月+4.6%から伸びが小幅鈍化し3月来で最小となった。労働参加率は61.7%と、9月61.4%から予想以上に上昇。不完全雇用率(U6)は12.1%と、9月12.8%から低下し3月来で最低となった。

 

欧米市場イベント

○15:45   10月スイス失業率(季節調整前、予想:3.3%)
○16:00   9月独貿易収支(予想:160億ユーロの黒字)
○16:00   9月独経常収支(予想:190億ユーロの黒字)
○17:00   レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:25   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○19:35   ベイリー英中銀(BOE)総裁、講演
○21:00   10月メキシコ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.57%)
○21:00   メルシュECB専務理事、講演
○23:00   ホールデン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○10日03:00   米財務省、3年債入札
○10日03:30   メスター米クリーブランド連銀総裁、カンファレンスに参加

 

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/11/06/15:14:06

日経平均株価:米大統領選の不透明感後退から29年ぶり高値

米大統領選で民主党候補のバイデン氏が勝利した場合でも、上院で共和党が過半数を維持し、企業利益を損ないかねない大規模な政策変更は阻止されるとの見方が広がった。また、米連邦準備理事会(FRB)が5日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和を継続したことも支援材料となった。これを受けて、日本株は寄り付きこそ日経平均株価が小反落で始まったものの、その後は上値を追う展開となっている。市場では、好決算の銘柄が物色され、これが全体を支える要因となった。結局、前営業日比219円高の2万4325円と4日続伸し、1991年11月13日以来およし29年ぶりの高値水準となった。

 

東京外国為替市場:ドル/円は下げ一服で103台半ばでもみ合い

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き、103.70円へ上昇した。しかし、トランプ大統領が米大統領選について『集計に不正があった』と発言し、法廷闘争も辞さない構えを示していることから、ドル買いは続かなかった。その後、中国人民銀行が公表した人民元の対ドル基準値が前営業日よりも大幅な元高・ドル安に設定されると、利食い売りなどに押されて103.50円台へ下落した。午後に入ると、米大統領選の先行き不透明感が強まるなかでドル売り・円買いが進み、一時103.36円付近まで下落して3月中旬以来の安値をつけた。しかし、今晩発表される10月米雇用統計を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、103.55円付近へ戻した。ユーロ/ドルは、1.18ドル台前半で小幅な値浮きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

英国経済がロックダウンで成長が落ち込むリスクに直面

英国経済は新型ウイルスの再流行でロックダウンを余儀なくされ、経済の成長が再び落ち込む危険に直面している。英中銀は5日に開催した金融政策決定会合で金利を過去最低水準で維持したほか、資産購入プログラムを予想以上の前回7450億ポンドから1500億ドル拡大することを決定した。さらに、スナク英財務相は、新型コロナウイルスで一時解雇された労働者の給与の80%を保証する制度を3 月末まで延長することを含めた2000億ポンド規模の雇用支援策を実施すると発表した。

 

米新政権誕生ならトルコリラの重石に

米大統領選は複数の激戦州で開票作業が続いているが、現職のトランプ大統領の再選は厳しいとの報道が目立つ。もし新政権が誕生となれば、(これまでのバイデン氏の発言から想定すると)エルドアン・トルコ大統領との対立姿勢が鮮明となる。トルコは既に、フランスやギリシャの欧州連合(EU)加盟国、サウジアラビアやエジプトのアラブ諸国などと緊張が高まっており、くわえて、ナゴルノ・カラバフ紛争を巡りロシアとの関係も拗れ始めた。これにくわえて米国と関係悪化となれば、投資家のトルコ投資意欲はますます削がれてしまう可能性が高い。

 

トルコ財務相はトルコリラ急落以外は為替介入を停止

トルコ中銀は昨日、10月30日時点の外貨準備高が422.6億ドルと発表した。これは前週比で約6.3%減、年初来では約48%の減少となる。トルコメディアによれば、リラの下落を止めようと中銀が1年間に費やした為替介入額は約1200億ドルにも及ぶとしている。そういったなかアルバイラク財務相は今週、急激な市場変動ではない限り、金融当局は為替介入をしないことを示唆した。

 

米国市場では10月雇用統計が公表

市場では失業率が7.7%と9月7.9%からさらに低下し3月来で最低になると見られている。非農業部門雇用者数は前月比59万人増と、増加ペースは9月から鈍化する見込みである。先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が高いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の10月分は36.5万人増と、伸びは9月75.3万人増から大幅鈍化し、予想のほぼ半分となり7月来で最小にとどまった。このため、雇用統計での雇用の伸びの停滞に警戒される。パンデミックで特に損害が大きかった中小企業や航空会社などに対する政府の支援策も7月に失効済みで、企業は第2次の解雇を強いられている。今後、新型コロナウイルスの第2波が経済や労働市場を再び悪化させる可能性が警戒される。


■市場エコノミスト予想失業率:7.7%(9月7.9%)非農業部門雇用者数:前月比+59万人(9月+66.1万人)民間部門雇用者数:前月比+70万人(+87.7万人)平均時給:予想:前月比+0.2%、前年比+4.5%(+0.1%、+4.7%)

 

欧米市場イベント

○16:00   9月独鉱工業生産(予想:前月比2.7%/前年同月比▲6.5%)
○16:45   9月仏貿易収支(予想:63.20億ユーロの赤字)
○16:45   9月仏経常収支
○21:00   10月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA、予想:前月比0.83%)
○未定   ポーランド中銀、政策金利発表(予想:0.10%で据え置き)
○22:30   10月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化10.0万人/失業率8.8%)
○22:30   10月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化60.0万人/失業率7.7%/平均時給、前月比0.2%/前年比4.6%)
○23:00   マックレム・カナダ銀行(BOC)総裁、あいさつ
○23:15   ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○24:00   10月カナダIvey購買部協会景気指数(予想:51.5)
○24:00   9月米卸売売上高(予想:前月比1.0%)
○24:00   9月米卸売在庫(予想:前月比▲0.1%)
○7日01:00   10月ロシアCPI(予想:前月比0.4%)
○7日05:00   9月米消費者信用残高(予想:90.0億ドル)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2020/11/05/15:17:00

日経平均株価:米国での大きな政策転換はなさそうだとの楽観的な見方

米大統領選挙について強い不透明感があるものの、前日の米国株式市場が大きく上昇したことを受けて、朝方から上値を追う展開となった。上院選で民主党の過半数獲得が厳しい情勢となっていることから、議会でこう着状態が続き大きな政策転換はなさそうだとの楽観的な見方が高まった。結局、前営業日比410円高の2万4105円と3日続伸して終了した。一方、信用評価損率は10月30日申し込み時点でマイナス15.4%と、前の週(マイナス12.62%)からマイナス幅が2.78ポイント悪化した。悪化は3週連続となる。

 

東京外国為替市場:様子見ムード強い中じわりと円高

ドル/円は、米長期金利の低下で、日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いが優勢となり104.22円付近まで下落した。午後は、米大統領選の最終結果を見極めようという市場参加者が多く、104.30円付近でこう着相場となった。トランプ大統領が激戦州の集計方法に対して、法的闘争を辞さない構えを示していることも、様子見ムードに拍車をかけている。ユーロ/ドルは、オフショア市場での元高・ドル安が波及し、1.1740ドル付近へじり高となった。

 

米大統領選でバイデン氏勝利なら南ア経済にとっては良い

南ア国内ではバイデン氏が勝利した場合の方が、南ア経済にとっては良いとの意見が多数を占めている。トランプ政権時ではアフリカに対する投資や貿易が縮小していたことで、バイデン政権はランド買いの一因との声も出ている。

 

積極的にトルコリラを買い進め鵜のも難しい状況

注目された米大統領選挙では民主党候補のバイデン前副大統領が政権奪還に近づいているが、開票作業は続いており、選挙結果が確定するまでは時間がかかりそうである。次期米政権が決定するまで暫くは、米側のトルコへの対応も緩くなる。しかしながら、トルコを取り巻く懸念材料『実質金利マイナス、外貨準備高枯渇、新型コロナによる経済ダメージ、ナゴルノ紛争に絡むロシアとの溝の広がり、仏・ギリシャとの関係泥沼化、サウジなどのトルコ製品ボイコット』は多く、積極的にトルコ投資・リラ買いを進めるのも難しい状況である。

 

米上院選では共和党が多数うを維持する見通し

米大統領選と同時に実施された上院選では、共和党が多数派を維持する見通しとなっている。メーン州で、共和党現職のスーザン・コリンズ氏が、民主党のサラ・ギディオン氏に予想外に勝利したほか、勝敗が決まっていない他の複数州でも共和党現職が民主党候補をリードしている。上院では現在、定数100議席のうち共和党が53議席で過半数を占める。大統領選で民主党候補のバイデン氏が勝利すれば、カマラ・ハリス氏が副大統領として上院議長を兼ねることから、民主党が上院の過半を握るには今回の改選で共和党から3議席を奪う必要がある。バイデン氏がトランプ氏に敗北すれば、4議席が必要になる。

 

市場では米大統領はどちらでもいい状態でリスク選好

昨日トランプ米大統領が『勝利宣言のようなもの』を行ったと思いきや、本日東京時間朝方には、逆にバイデン候補が『とりあえずの勝利宣言』を表明した。政権移行サイトのウェブ上でも公開する動きとなっている。市場では『何とか4日中に白黒ついて欲しい』との希望的観測はあったが、その願いも消えている。現状では『今月中には』とか『年内には』といった希望的観測に変わりつつある。ただ、市場では、米国株が大幅続伸するなど、『上院で共和党が過半数を維持する可能性が高まった』ことのほうに注目が集まった。『バイデン米政権が誕生しても、上院で増税をある程度阻止できる』といった『いいとこ取り』の解釈に変わっている。結局は、市場では『大統領はどちらでもいい』との、究極の無責任な動きとなっている。

 

米国市場では連邦公開市場委員会(FOMC)会合最終日

前回のFOMC後に公表された声明では、インフレが一定期間2%を適度に上回ることを目標とし、それによって期間平均が2%となることを目指すとの見解が表明された。雇用の最大化も目標としている。今回は政策金利の現状維持が予想されているが、この2大目標を達成するために、必要に応じて追加緩和策が検討される見込みとなっている。ハト派姿勢が協調された場合、ドル買い意欲を弱める要因となりやすい。

 

欧米市場イベント

○15:45   10月スイスSECO消費者信頼感指数(予想:▲14.5)
○16:00   9月独製造業新規受注(予想:前月比2.0%/前年同月比▲1.2%)
○16:00   英中銀金融政策委員会(MPC)2日目、終了後政策金利発表(予想:0.10%で据え置き、資産買取プログラムは8450億ポンドに引き上げ)
○16:00   MPC議事要旨
○16:00   英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告(インフレリポート)
○17:00   ベイリー英中銀(BOE)総裁、記者会見
○18:00   ノルウェー中銀、政策金利発表(予想:0.00%で据え置き)
○18:30   10月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想:55.0)
○19:00   9月ユーロ圏小売売上高(予想:前月比▲1.0%/前年比2.8%)
○19:00   欧州連合(EU)、経済見通し発表
○20:40   デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、講演
○21:00   ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○21:30   10月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
○22:30   7-9月期米非農業部門労働生産性・速報値(予想:前期比5.6%)
○22:30   7-9月期米単位労働コスト・速報値(予想:前期比▲11.5%)
○22:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:73.2万件/720.0万人)
○23:15   ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○24:00   バイトマン独連銀総裁、講演
○6日00:10   シュナーベルECB専務理事、講演
○6日04:00   米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表(予想:0.00-0.25%で据え置き)
○6日04:30   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

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