FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/09/15:17:49

日経平均株価:週末で買い持ち高を膨らませる動きは後退

前日の米国株高の流れを引き継ぎ、早々に上げ幅を拡大して3万円回復した。しかし、3万円回復後は達成感から利益確定売りに押される展開になった。NYダウ先物とアジア株の軟化も重石となり、上げ幅を縮小する展開になった。後場に入った直後は値を消す展開となったが、中盤からは押し目買いに支えられ上げ幅を再拡大した。しかし、週末とあって買い持ち高を膨らませる動きは続かず、引けにかけては上げ幅が縮小する展開になった。結局、前営業日比59円高の2万9768円と反発して終了した。

 

東京外国為替市場:終日109.40円付近でもみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、109.30円を挟んでもみ合い相場となった。本日は実質的な五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は、米長期金利上昇を眺めたドル買い・円売りが入り、109.43円付近までじり高となった。ただ、週末を控えて上値では利食い売りも見られ、109.40円前後で取引された。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇がユーロ売り・ドル買いを誘い、1.19ドルを割り込んで1.1890ドル台へ軟化した。

 

海外投資家は2020年度は4年ぶりに買い越し

海外投資家(外国人)による日本株買いが戻ってきた。2020年度は4年ぶりに、5168億円買い越した。新型コロナウイルス禍からの景気回復期待が広がり、海外投資家は日本株にも資金を振り向けている。東京証券取引所が8日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。株高局面で国内勢は利益確定売りを膨らませ、個人投資家は2兆8406億円を売り越した。投資信託は3兆272億円の売り越しとなった。海外投資家は年度初めの20年4~6月はコロナ禍の経済活動停滞への警戒で売り越しが続いてきたが、世界各国の金融緩和やワクチン普及への期待が高まると買い越しに転じた。米大統領選があった11月の買越額はおよそ1兆5113億円と、1年7カ月ぶりの高水準に膨らんだ。日経平均株価は20年度に54%高と、上昇率は48年ぶりの大きさとなった。同期間にダウ工業株30種平均は50%高、独DAX指数は51%高、香港ハンセン指数は20%高となっており、日本だけでなく、世界的に株買いが活発となった。

 

ECB議事要旨では悲観的な見通しが後退

欧州中央銀行(ECB)は3月理事会議事要旨で、もし、条件が満たされれば、資産購入を縮小する用意があるとした。また、新型コロナウイルス感染が収束せず、再度ロックダウン入りしたことなどから景気回復の遅れも懸念されていたが、同時に、ワクチン接種ペースが加速していることが明らかになり、悲観的な見通しが後退しつつある。

 

トルコ中銀の発表では外貨準備高が減少:外貨の枯渇が警戒

トルコ中銀が昨日発表した2日時点の外貨準備高は前週比5.5%減、1年前と比較すると17.4%減まで落ち込んだ。アーバル・前トルコ中銀総裁の就任後に外貨準備高は回復傾向にあったが、突然のアーバル氏解任を受けてリラが暴落したことで中銀はドル売りリラ買い介入を再開した模様である。ただし、為替介入の効果は限定的と市場に見られており、今後は準備高の枯渇が警戒される。

 

南アのリスクは感染第3波の拡大

他の新興国よりも経済が回復気味なことや商品価格の上昇、輸出が好調なことがランドの支えになっている。上値を抑える要因としては南アの感染第3波によるロックダウンだが、南アの専門家の意見としては第3波は4月下旬頃に甚大になるとの予想が出ている。ラマポーザ南ア大統領がイースター期間中に酒類の販売を制限したことで、感染は拡大しているものの、スーパースプレッダーはまだ発生していないとしている。

 

米国雇用の強い伸びが継続できるかが焦点

労働省が発表した最新の週次新規失業保険申請件数(3日まで)は前週比1.6万件増の74.4万件と、前回72.8万件から予想外に2週連続で増加し、2月末以来の高水準となった。4週平均も72.4万件と、3月中旬来の高水準。失業保険継続受給者数(3月26日まで)も373.4万人と、前回375万人から減少したが予想を上回った。半導体不足で、いくつかの自動車生産工場が閉鎖されたことなどが影響した可能性に加え、経済活動の再開状況が各州異なり、不安定となっている。全米で最大規模のカリフォルニア州、ニューヨーク州の経済活動の再開が遅れ、申請件数が増加しており、全体指数を押し上げている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は3月の雇用統計の改善を歓迎したものの持続的な雇用の増加が必要とし、依然900万人近く失業中だと再度、訴えた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、労働市場に多くのたるみ(スラック)が存続し、『実質失業率は9.1%だ』と主張している。3月の雇用統計は100万近くの増加を見せたが、今後、強い伸びが継続できるかが焦点となる。

 

欧米イベント

○14:45   3月スイス失業率(季節調整前、予想:3.6%)
○15:00   2月独鉱工業生産(予想:前月比1.5%/前年同月比▲2.3%)
○15:00   2月独貿易収支(予想:203億ユーロの黒字)
○15:00   2月独経常収支(予想:213億ユーロの黒字)
○15:00   3月ノルウェーCPI(予想:前月比0.4%/前年比3.5%)
○15:45   2月仏鉱工業生産指数(予想:前月比0.5%)
○16:30   デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、講演
○20:00   2月メキシコ鉱工業生産(季調済、予想:前月比▲0.5%)
○21:00   3月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA、予想:前月比1.03%)
○21:30   3月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化10.00万人/失業率8.0%)
○21:30   3月米PPI(予想:前月比0.5%/前年比3.8%)
      食品とエネルギーを除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比2.7%)
○23:00   2月米卸売売上高
○23:00   2月米卸売在庫(予想:前月比0.5%)
○23:00   カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合(テレビ会議、最終日)

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/08/15:10:34

日経平均株価:見送りムード強く方向感を欠く展開

金融緩和政策の長期化が株価を下支えするとの期待が大きいものの、日米ともに企業の決算発表シーズンを控えて投資家の見送りムードが強かった。さらに、国内では東京都にもまん延防止等重点措置が適用されそうなことも株価の重石となった。材料難の状態が続き見送り気分が支配した。結局、前営業日比21円安の2万9708円と小幅反落して終了した。3月第5週の海外投資家は、2週間ぶりに895億円の買い越しとなった。

 

東京外国為替市場:日経平均株価の持ち直しからドルは下げ止まる

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸出勢のドル売り・円買いが通常より多く持ち込まれ、109.70円付近へ下落した。日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことも、リスク回避の円買いを誘った。午後も軟調地合いは続き109.64円付近まで値を下げた。しかし、今晩予定されているパウエル米FRB議長のパネルディスカッションを見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、日経平均株価の持ち直しを眺めたドル買い・円売りが入り、109.65円前後で取引された。ユーロ/ドルは、1.1870ドル台を中心とした狭いレンジで取引された。欧州勢待ちの様相となっている。

 

エルドアン大統領は金利引き下げ発言

エルドアン大統領の金利引き下げ発言を受けてトルコリラ売りが先行した。大統領は与党議員らに対し『政策金利は1桁台に下がる』と述べ、上昇傾向のインフレについても1桁台に押し下げる決意を表明した。一部通信社の調査によれば、15日のトルコ中銀金融政策決定会合では『政策金利の据え置き』が大方の予想とされているが、第2または第3四半期には金融緩和に転じるとの見方が多いようである。なお、来週13日から始まるラマダン(断食月)を控え、エルドアン大統領は行動制限の強化を再び表明した。大統領は、新型コロナウイルスの新規感染者数をラマダン後に数千人に抑えることができれば、5月に始まる観光シーズンを活性化させることができると述べている。現在、トルコの1日あたりの新規感染者数は5万人に迫る勢いであり、大統領の思惑通りの状況改善はかなり難しい。

 

南アの経済指標は比較的良好な結果

昨日発表された3月南ア商工会議所(SACCI)企業景況感は94.0となり前回の94.3よりも弱い結果となったが、概ね市場予想通りとなった。また、この結果で第1四半期の平均は94.3となり、昨年の第1四半期の91.6よりも高い結果となり、今年に入ってからの南アの経済指標は比較的良好なものが多い。本日、南ア国内から2月の製造業生産が発表されるが、市場の反応は限られる。ただし、先週発表されたPMIによると南アの製造業が好調なので、どのような数値が出るかを確かめておく必要がある。 

 

IMFによるメキシコの成長率予想:1月公表分より上方修正

国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを公表した。それによるとメキシコの2021年成長率予想は5.0%、2022年見通しは3.0%となっており、1月公表時点(2021年4.3%、2022年2.5%)からいずれも上方修正された。もっとも、IMFは中南米経済について新型コロナウイルスの感染やワクチン供給を巡る不透明感から回復はまちまちと予想しており、不確実性についての懸念も残っている状態である。

 

FOMC議事要旨ではハト派姿勢を確認:早期の金融引き締め兆候なし

米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月16-17日分)を公表した。FRBはこの会合で市場の予想通り、ゼロ金利や資産購入プログラムの据え置きを決定。議事要旨でも、経済や雇用が依然、『望ましい水準をかなり下回る水準』で、緩和縮小の条件を満たすまでには『程遠い』との考えを繰り返し、速やかに緩和縮小する兆候は全く見られなかった。
景気判断で、刺激策やワクチン普及で、いくらかの楽観的兆候に言及し、回復ペースは加速したと言及した。累積需要が消費を押し上げる可能性を指摘するにとどまった。また、注目されていた長期金利の上昇に関しては、『利回りの上昇は経済見通しの改善を反映』と言及、金利上昇に対応する兆しも少しも見せなかった。FRBが当面緩和策を維持する可能性を再確認した。ただ、緩和策の長期化は、金融安定リスクにつながる。

 

米国の税制改革案を発表:15年間で275兆円の税収案

米国のバイデン政権は7日、企業課税を強化する税制改革案を発表した。企業の税負担などを減らし投資や景気の浮揚につなげてきたこれまでの政策を大きく転換するもので、各国にも法人税の引き下げ競争をやめるよう呼びかけている。(米国の法人税引き上げで国内から海外に企業が逃避してしまうため)
『メイド・イン・アメリカ税制』と名付けられた今回の改革案では、まず、トランプ前政権が21%まで下げた法人税率を28%に引き上げるほか、大企業が上げる利益についてはさらに課税を強化する。また、海外事業を行う企業の法人税にも最低税率を設定することや、国境を越えた税逃れ『租税回避』への罰則の強化も盛り込んだ。
米財務省は、この計画により15年間で日本円で275兆円の税収が見込めるとしている。(バイデン政権は最長でも8年間のため次期政権へ先延ばし)

 

米3月の財政赤字は半年ベースで過去最大の赤字額を見込む

来週発表される米3月の財政赤字では、2021会計年度(20年10月~21年9月)の5カ月ベースに続いて半年ベースでの過去最大の財政赤字が見込まれている。今後、『米国救済計画』(1.9兆ドル規模)や『米国雇用計画』(2.25兆ドル規模)の大規模な財政出動の財源は、増税と米国債増発によりファイナンスされることになる。法人税や所得税の増税は、企業収益や競争力、個人消費を悪化させて景気回復の足かせとなり、ドル安要因となる。非居住者による米国債投資を誘引するには、高い利回りかドル安によるドル建資産の割安感を示す必要があることから、バイデン米政権のドル安誘導への警戒感を高めることになる。

 

欧米市場イベント

○15:00   2月独製造業新規受注(予想:前月比1.2%/前年同月比5.3%)
○15:45   2月仏貿易収支
○15:45   2月仏経常収支
○17:30   3月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想:54.6)
○18:00   2月ユーロ圏卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.6%/前年比1.4%)
○20:00   3月メキシコ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.83%)
○20:30   欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(3月11日分)
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:68.0万件/365.0万人)
○24:00   ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○9日01:00   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合のセミナーに参加
○9日03:00   カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(最終日)
○IMF・世界銀行春季会合(テレビ会議、9日まで)

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/07/15:10:52

日経平均株価:手掛かり材料難から様子見ムード

日本株は前日に大幅下落となったことで値ごろ感から押し目買いを誘い自立反発して始まったものの、手掛かり材料難で売り買いともに手控えられ、前場中盤から日経平均株価は前日比変わらずの水準でもみ合う相場となった。世界経済の回復観測を背景に企業業績を上向くとみた買いが相場を支える一方で、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が上値を抑えた。また、年度初めの益出しの売りも出た。結局、前営業日比34円高の2万9730円と小幅反発して終了した。信用評価損率は4月2日申し込み時点でマイナス7.59%と、前週のマイナス7.41%から、マイナス幅が0.18ポイント悪化した。悪化は2週連続となった。

 

東京外国為替市場:米長期金利低下でドルの上値が重い

ドル/円は、前日のNY時間に米長期金利が1.65%台まで低下したことで、日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いが強まり、109.58円付近まで下落した。仲値にかけて国内輸出企業のドル売り・円買いも通常より多く観測された。ただ、心理的節目の109.50円に接近すると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルの押し目買いが入り、109.80円付近へ値を持ち直した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、109.70円台を中心とした狭いレンジで取引された。NY時間に予定されているFRB当局者の講演やFOMC議事要旨を前に、様子ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.187ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

クレディ・スイスの損失は5,200億円

スイス金融大手クレディ・スイス・グループは6日、米ヘッジファンドとの取引で44億スイスフラン(約5200億円)の損失が生じると発表した。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗に伴う費用とみられる。クレディは3月に経営破綻した英グリーンシル・キャピタルとの取引でもファンド閉鎖に追い込まれた。リスク管理の甘さが露呈し、経営幹部が辞任する事態に発展している。

 

トルコのインフレ圧力の強まりへの懸念

5日に発表された3月トルコ生産者物価指数(PPI)は前年比で2年以上ぶりの高水準まで上昇した。トルコ中銀からPPI高騰によるインフレ圧力の強まりへの懸念が示された。なお、国際通貨基金(IMF)が公表した世界経済見通しでは、トルコの21年成長予測は6%と1月に上方修正された数値から横ばいだった。米JPモルガン銀行は昨日、トルコの年末インフレ予想をこれまでの11.2%から13.4%に上方修正した。現状のままではインフレ改善が見込めず、トルコ中銀の目指す年末9%台はかなり難しくなる。カブジュオール・新トルコ中銀総裁は実質金利プラスを維持すると述べていたが、高金利を嫌うエルドアン大統領のプレッシャーのもとでは更なる利上げに踏み切ることができるとも思えない。実質金利マイナスが現実味を帯びてくるようならば、トルコ国内のドル化の流れが加速する。

 

南アのGDP予測は上方修正:国際通貨基金見通し

昨日発表された国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しで、今年の南アGDP予測は、1月に発表された2.8%から3.1%成長に上方修正され、2022年は2.0%成長と発表された。また、消費者物価指数(CPI)は今年は+4.3%、2022年は+4.5%となった。GDPは上方修正されているが、南ア準備銀行(SARB)は今年3.8%成長、財務相は3.3%成長と見込んでいる。また、世界銀行は3.0%予測で、国内より海外のほうが南アの回復にはまだ厳しい意見が多い。

 

顧客が米株を2週ぶり売り越し:B of Aセキュリティーズ

6日付けの顧客フローのリポートによると、同社の顧客は3月29日~4月1日の1週間に米国株を10億9300万ドル売り越した。2週ぶりの売り越しとなる。この週は2日のグッドフライデーの株式・商品市場の休場を控えて上値が重かったものの、米長期金利が1.67%台に低下したことで主力ハイテク株が強く、S&P500指数が数週間で1.14%高となって2週連続で上昇して史上最高値を更新した時だった。主体別動向では、ヘッジファンドが5億1500万ドルの売り越しで、2週ぶりの売り越しとなった。機関投資家は8億6900万ドルの売り越しで、4週連続の売り越しとなった。個人投資家は2億200万ドルの小幅買い越しで、6週連続の買い越しとなった。企業の自社株買いは7100万ドルで、決算発表シーズンを前に1億ドルを下回って低調だった。傾向として機関投資家やヘッジファンドの売りが響いた。リポートではグロース株の上昇投資信託(ETF)が売り越しになったことも着目していた。

 

半導体不足で車の生産が制限される事態

半導体不足が世界的にさらに深刻化し、さまざまな影響を起こしつつある。発端はトランプ米前政権による中国企業への制裁である。受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などが標的となり、台湾勢などに注文が集中した。対中制裁は中国企業を弱らせるだけでなく、世界的な半導体不足を招き、米自動車メーカーのフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)は生産削減に追い込まれた。半導体の生産に時間がかかることも不足の要因になっている。世界最大の中国の自動車市場の回復を受け、半導体不足で車の生産が制限される事態になっている。

 

米国市場では2月貿易収支が公表

1月実績は-682億ドルの赤字になった。2月については、欧州、アジア向けの輸出増加は期待できないこと、輸入額の減少は予想されていないことから、貿易赤字額は1月実績を上回る可能性がある。

 

欧米市場のイベント

○16:50   3月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値(予想:47.8)
○16:55   3月独サービス部門PMI改定値(予想:50.8)
○17:00   3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値(予想:48.8)
○17:30   3月英サービス部門PMI改定値(予想:56.8)
○未定   ポーランド中銀、政策金利発表(予想:0.10%で据え置き)
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:30   2月カナダ貿易収支(予想:10.0億カナダドルの黒字)
○21:30   2月米貿易収支(予想:705億ドルの赤字)
○22:00   エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○23:00   3月カナダIvey購買部協会景気指数(予想:60.5)
○23:30   EIA週間在庫統計
○24:00   カプラン米ダラス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○8日01:00   バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○8日02:00   デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、討議に参加
○8日03:00   米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月16日-17日分)
○8日04:00   2月米消費者信用残高(予想:▲50億ドル)
○20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(8日まで)
○国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合(テレビ会議、9日まで)

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/06/15:12:14

日経平均株価:連騰による利益確定売り優勢

寄り付きは5日の米国株の上昇を受けて高く始まったものの、寄り付きを高値に早々に失速した。しばらく前日終値近辺で一進一退が続いたが、値下がり銘柄も多い中、次第に下方向に勢いがついた。3万円近辺ではいったん下げ渋る動きが見られたものの、節目を割り込むと売りが加速した。3月24日安値から前日まで1800円幅の上昇を記録しただけに、利益確定売りも出やすかった。結局、前営業日比392円安の2万9696円と4日ぶりに反落して終了した。

 

東京外国為替市場:米長期金利低下でドル売り優勢

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りに支えられ、110.35円付近へじり高となった。最近発表されている米経済指標が好調で、米経済は順調に回復しているとの見方が広がっていることもドルの押し上げ要因になった。午後もこの流れは続き、110.40円付近まで値を上げた。しかし、米長期金利が低下しているため、日米金利差縮小が意識される中でドルの上値は重かった。その後は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めてドル売り・円買いが入り、110.15円付近へ下落した。ユーロ/ドルは、イースター休暇明けとなる欧州勢の動向を見極めたいとの雰囲気もあり、1.18ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。

 

日本の需給ギャップは3期連続マイナス:経済停滞とデフレの兆し

日銀は5日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す『需給ギャップ』の推計値が2020年10~12月期はマイナス2.01%だったと発表した。マイナスは3四半期連続となった。マイナス幅は同年7~9月期のマイナス3.37%から縮小したが、新型コロナ禍による経済停滞で需要が供給を下回る状態が続いている。

 

トルコのCPIは6ヵ月連続で前回上回る結果

3月消費者物価指数(CPI)は前月比+1.08%、前年比+16.19%とほぼ市場予想に沿った結果となった。トルコCPIはほぼ予想通りだったとはいえ、前年比は6カ月連続で前回を上回り続けている。また、3月トルコ生産者物価指数は前年比+31.2%と2月の+27.09%から大きく上振れし、2019年4月以来の水準を記録した。インフレの悪化は今後も避けられそうになく、経済活動に支障をきたすことにもなる。カブジュオール・新トルコ中銀総裁による金融政策の舵取りも難しくなる。新総裁は現状の引き締めスタンスの維持を表明しているが、今後『維持』だけではインフレを抑制できないことも十分考えられる。

 

8日のメキシコのCPIに注目:中銀のインフレ目標の上抜けが確実視

メキシコ国内での注目は、8日発表の3月メキシコ消費者物価指数(CPI)となる。市場予想は前年比で4.67%上昇となっており、メキシコ銀行(中央銀行)のインフレ目標(3.0%の±1.0%)上限を5カ月ぶりに上抜けることが確実視されている。3月前半のインフレ率が4.12%とすでにインフレ目標の上限を上抜けていたが、8日のCPI次第ではさらにインフレに対する注目が集まることになる。中銀当局者もインフレ圧力の高まりには懸念を示しており、金融緩和再開への道が一段と遠のくことになれば、高金利通貨としての一面もあるペソにとってはプラス材料になる。

 

ゴールドマン・サックス・グループはドル安戦術から退却

ゴールドマン・サックス・グループは約半年前に始めたドル安を見込む取引をやめ、顧客への助言も撤回した。同社の為替チームは『戦術的退却』と題したリポートで、オーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルを含むG10資源通貨のバスケットに対し勧めてきたドルのショート(売り持ち)ポジション構築を解消した。米国債利回りの上昇でドルが買われ、ヘッジファンドやその他の投資家もドル安見込みを撤回している。

 

強いISM非製造業指数を受け早期利上げ観測も

米供給管理協会(ISM)が発表した3月ISM非製造業景況指数は63.7と、2月55.3から予想59.0以上に上昇し、1997年来で最高を記録した。活動の拡大と縮小の境目となる50を10カ月連続で上回った。景況指数は69.4と、2月55.5から上昇し、1997年統計開始以降最高となった。重要項目の新規受注も67.2と、2月51.9から上昇し過去最高を記録した。ワクチン接種ペースの加速で経済活動の再開にも拍車がかかり、一段と強い回復に期待が集まる。3月雇用統計に続いて強いISM非製造業指数を受けて、早期の利上げ観測も強まりつつある。

 

米国市場では7日にFOMC議事要旨が公表:3月16-17日分

現状は3月FOMCを含めて、米連邦準備理事会(FRB)は『2023年末までの超低金利政策継続』、『足元のインフレ上昇は短期的で限定的』、『雇用の完全回復には時間』といった慎重姿勢をメインとしている。今週以降に改めてこうした姿勢が再確認されると、ドルの上値抑制や調整ドル安につながる余地をはらむ。一方で前週はバイデン米大統領が、新たな大型インフラ投資計画案を打ち出したほか、米国の雇用統計は大幅な改善となっている。こうした要因により、微妙に利上げ時期の前倒し示唆や先行きの景気とインフレに過熱警戒感などが見られ始めると、為替相場ではドル高が支援されやすい。ただしその場合、米国株には悪材料となる。FRBが微妙に市場のリスク軽視やバブル熱狂への警告姿勢を強めてくると、リスク回避による米株安と円高、対円以外での安全逃避のドル高に作用する余地も残されている。

 

欧米市場イベント

○18:00   2月ユーロ圏失業率(予想:8.1%)
○7日01:00  3月ロシア消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.6%)
○国際通貨基金(IMF)、世界経済見通しを公表
○香港(イースターマンデーの振り替え)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/05/15:11:15

日経平均株価:先物に継続的に買い

前週末の米国株式市場は休場だったものの、公表された米雇用統計が予想を上回る結果となったことを好感して、全体的に買い優勢で始まった。また、短縮時間で取引された米長期金利の利回りは上昇したものの、直近の高水準に届かなったことで値がさ株に安心感が広がった。先物に継続的な買いが入り約2週間ぶりに3万円台を付け一時上げ幅を300円超に広げた。結局、前営業日比235円高の3万0089円と3日続伸して取引が終了した。

 

東京外国為替市場:利益確定や持ち高調整からドルの上値が重い

ドル/円は、本邦輸出勢などがドル売り・円買いに動き110.55円付近へ下落した。このところ上昇ピッチが急だったことから、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが入りやすい面もあった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、110.60円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。今晩発表される3月米ISM非製造業景況感指数や米国株価動向を見極めたいとの雰囲気から、積極的な売買は手控えられた。ユーロ/ドルは、先週末の3月米雇用統計の強い数字で、欧米景況感格差を意識したユーロ売り・ドル買いが入り、1.17ドル台後半から1.17ドル台半ばへ水準を切り下げた。

 

短観想定レートが実勢よりドル高の場合は高確率で株高形成

今年3月短観で大企業・製造業の想定ドル/円レートは、2021年度通期が105.38円となっていた。あくまで現状段階ながら、早くも+5円の為替差益となっている。こうした四半期ベースでの『翌期・実勢ドル/円のドル安値-短観想定ドル/円』という比較では、2017年1-3月に+5.2円幅の実勢ドル優位があった(為替差益)。当時の日銀短観では大企業・製造業の業況判断が同年3月の+12から、同年12月には+25へと改善となっている。連動する形で日経平均株価は上昇した。月間高値ベースでは同年3月の1万9668円から11月の2万3382円にかけて、+3714円幅の年末高が形成されている。その前では2013年1-3月に、+7.6円幅の実勢ドル優位があった。2013年の場合、日経平均株価は月間高値で3月の1万2650円から12月は1万6320円へと+3669円の年末高が形成されている。こうした例を含めて、短観想定レート比で翌期以降の実勢がドル高に振れる場面では、高確率で業況判断の改善と日経平均の上昇トレンドが連動形成されている。

 

トルコ市場では3月消費者物価指数(CPI)が公表

3月CPIは前年比16%超えまでの上昇が見込まれており、予想通りであれば2019年7月以来の水準となる。米系投資銀行のアナリストからは、通貨安などが押し上げ要因となり、4月のトルコインフレは18%台まで上昇するとの予測も出ている。インフレが悪化し続けるなかでは、トルコ国内のドル化の流れを止めるのも難しくなる。カブジュオール・新トルコ中銀総裁は先週、現在のインフレ見通しでは金融引き締めスタンスを維持しなければならないとの考えを示した。同中銀総裁は時期尚早な利下げはしないとも述べており、その言葉を信じるのであれば、市場が懸念していた非正統的な金融政策(物価を下げるために利下げ)はひとまず避けられる。もっとも、高金利を否定するエルドアン大統領に指名された新総裁が、いずれは緩和に踏み切るとの見方は根強いままである。

 

南アではロックダウ再開ならばランドの重石

先週発表されたABSA製造業PMIで、雇用のみ景況感の節目となる50を下回ったが、輸出だけでなく国内需要も50を上回ったことがランド円を支える要因として挙げられる。また、2020-21年会計年度の税収が1.25兆ランドと、財政赤字に苦しむ南アにとっては非常にポジティブなニュースになったことも支えになる。一方、南アでもウイルス感染第3波が近づいていることには警戒したい。イースター休暇は現行のロックダウン水準(レベル1)が保たれたが、市場では水準の引き上げを予想する声が出ている。イースター中にアルコールはレストランやバーでの提供が許可されたものの、小売店での販売が禁止されたことなどが、ラマポーザ政権が再ロックダウンを考えている証拠ではないかとの見方もある。ロックダウン再開になれば、ここ最近のランド/円の買い基調の重石になる。

 

メキシコの8日CPI結果に注目集まる:金融緩和の行方

メキシコ国内での注目は8日発表の3月メキシコ消費者物価指数(CPI)である。市場予想は前年比で4.67%上昇となっており、メキシコ銀行(中央銀行)のインフレ目標(3.0%の±1.0%)上限を5カ月ぶりに上抜けることが確実視されている。3月前半のインフレ率が4.12%とすでにインフレ目標の上限を上抜けたが、8日のCPI次第ではさらにインフレに対する注目が集まることになる。中銀当局者もインフレ圧力の高まりには懸念を示しており、金融緩和再開への道が一段と遠のくことになれば、高金利通貨としての一面もあるペソにとってはプラス材料になる。

 

米国の雇用回復基調だが依然としてコロナ以前の水準に戻らず

米3月雇用統計では、米3月の雇用統計は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、バイデン米政権の追加経済対策や事業への規制が緩和されたことを受けた労働市場の復調の兆候を示す好結果となった。非農業部門雇用者数が前月比+91.6万人、2月も46.8万人増(37.9万人増から上方修正)となり、3ヵ月連続で増加した。2020年3月(▲168.3万人)と4月(▲2067.9万人)での新型コロナウイルス感染による過去最大規模の雇用喪失▲2236.2万人から、2020年5月以降で1456.3万人の雇用回復となったが、失業者数は971.0万人であり、コロナ以前の水準まで依然として779.9万人が必要となる。

 

米国市場では3月ISM非製造業景況指数が公表

2月実績は55.3だった。3月については、新型コロナウイルスの感染予防のためのワクチン接種拡大、3月CB消費者物価信頼感指数の大幅な改善、サービス関連産業の盈虚鵜活動拡大などを背景に、非製造業景況指数は2月実績を上回る見込みである。

 

欧米市場イベント

○16:00   3月トルコ消費者物価指数(CPI、予想:前月比1.04%/前年比16.11%)
○22:45   3月米サービス部門PMI改定値(予想:60.2)
○22:45   3月米総合PMI改定値
○23:00   3月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数(予想:58.5)
○23:00   2月米製造業新規受注(予想:前月比▲0.5%)
○ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、スイス、フランス、英国、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド(以上、イースターマンデー)、中国(清明節)、香港(清明節の振り替え)、南アフリカ(ファミリーデー)、休場

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

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