FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/26/15:11:27

日経平均株価:米国株高を好感した買いも上値の重い展開

前週末の米国株式市場では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する中、好調な経済指標の発表を受けて景気回復期待が高まり、主要3指数が反発した。米国株高を受けた朝方のプラスから一旦マイナス圏沈んだものの、徐々に持ち直した。手掛かり材料に乏しく、もみ合いとなった。ワクチン接種が欧米に比べて遅れる日本では、米国株に対する見劣りを意識する声もある。企業決算が本格化しており、決算発表後の株価の反応に関心が寄せられていた。結局、前営業日比105円高の2万9126円と反発して終了した。

 

東京外国為替市場:欧州通貨に対してドル安に連れ円買いやや優勢

ドル/円は、日銀金融政策会合や連邦公開市場委員会(FOMC)などのイベントを控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、107.70円付近へじり安となった。欧州景気の回復を期待した欧州通貨・ドル安が波及した面もあった。午後も軟調地合いは続き、107.65円付近まで円を下げた。しかし、今晩の米国株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、107.70円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは23日に発表されたユーロ圏の経済指標が総じて好調で、欧州景気は底堅いとの見方から2ヵ月ぶりにユーロ高・ドル安となる1.2117ドル付近まで上昇した。

 

中国最大の不良債権受け皿会社は業績発表間に合わず

中国最大の不良債権受け皿会社で国有企業の中国華融資産管理は、2020年の業績を今月30日の期限までに発表できないとの見通しを明らかにした。同社を巡ってはこのところ社債のデフォルト(債務不履行)を起こすとの懸念が強まっており、投資家は神経を一層尖らせることになる。華融資産管理の発表文によると、業績公表前に確定させなければならない取引があるため、同社の会計監査人にはさらなる時間が必要だという。発表文は中国外国為替取引システム(CFETS)が運営する中国貨幣網のサイトに掲載された。華融資産管理は経営は安定しており、全ての業務が正常に運営されているとあらためて説明した。同社は3月31日に20年暫定決算の発表期限を迎えたが、同日までに発表できず、4月1日以降、同社株式は取引が停止されている。

 

トルコリラの重石が増える

トルコの『インフレ加速、経常赤字の拡大、新型コロナ感染状況の悪化とそれに伴う景気低迷など』は一朝一夕で解決できる問題ではなく、リラの重石となっている。今週発表される3月トルコ貿易収支も赤字幅の拡大が見込まれ、リラの重石になりやすい。エルドアン大統領による中銀への緩和圧力や、それに伴う中銀独立性への不信感もリラの弱さに繋がっている。そういった中、カブジュオール・トルコ中銀総裁は先週末、(国内で批判の声が高まっている)過去2年に1000億ドル以上も費やされたとされる為替介入を擁護する姿勢を示した。先週半ばにはエルドアン大統領がリラ買い介入の再開を示唆しているが、介入効果を疑問視する声は多く、外貨準備高への疑惑と枯渇懸念は高まる。 さらに、米国とトルコの関係悪化懸念もリラの重石である。バイデン米大統領は、第一次世界大戦中にオスマン帝国(現トルコ共和国)が行ったアルメニア人への殺害行為を『ジェノサイド(民族虐殺)』と表現した。トルコにとってはかなり神経質な問題であり、トルコ外務省はすぐさま非難声明を発表した。米国の新たな政権のもとで、両国の溝は広がりつつある。

 

南アでは利下げサイクル終了との思惑でランド下支え

先週発表された、3月の南ア消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの結果となったが、再び南ア準備銀行(SARB)のインフレ目標レンジ(3.0%-6.0%)に戻した。ひと月でレンジに持ち直したことが好感され、利下げサイクルは終了したと思われ、ランド/円の下支えになる。 CPIでは、食品及びノンアルコール飲料が+5.7%、住宅及び公共事業が+2.2%、輸送が+3.8%、そのほかの商品サービスが+4%、また燃料価格が+2.3%となった。SARBはこの結果を受け、今年のインフレ率は目標とするレンジの中間である4.5%近辺になるとの予想を立てている。

 

メキシコでは炭化水素の改定案が可決

炭化水素法の改定案が下院で可決した。ロペスオブラドール大統領が署名すれば成立となるが、民間のビジネス環境の悪化につながるとして経済界から批判が相次いでいるにも拘らず、結局成立に持ち込んだことで国内の溝は深まるばかりである。あくまでも国営石油会社ペメックスを支援するための策としているが、国が民間企業の許認可を一時的に停止できるようになることで、民間への悪影響が大いに考えられる。

 

米FOMCでは金融政策据え置き:緩和策の解消を急がない姿勢

米連邦準備制度理事会(FRB)は27-28日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を据え置く見込みである。ワクチン接種ペースの加速、追加財政策、大規模金融緩和が奏功し2021年の経済は6.5%成長が予想されているほか、インフレの上昇を受け、早くて6月会合で緩和縮小の戦略協議が開始されるとの思惑も市場で浮上している。しかし、パウエル議長は、新型コロナウイル変異種感染やワクチン普及動向に依然かなりの不透明性があり、物価安定や最大雇用の目標達成には『程遠い』との考えを繰り返す可能性が強い。4月会合でも、経済が回復軌道にあっても、緩和策の解消を急がない断固とした姿勢が示される可能性が強く、ドルの上値を抑制すると考える。

 

欧米市場イベント

○17:00   4月独Ifo企業景況感指数(予想:98.0)
○21:00   パネッタ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○21:30   3月米耐久財受注額(予想:前月比2.4%/輸送用機器を除く前月比1.6%)
○22:00   レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○27日00:30   米財務省、2年債入札
○27日02:00   米財務省、5年債入札
○ニュージーランド(アンザックデーの振替休日)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/23/15:14:55

日経平均株価:引けにかけては押し目買いで下落幅縮小

米国株の大幅安を受けて、寄り付きから3桁の下落。節目の2万9000円をあっさり割り込んだことから下を試す流れとなり、開始早々に一気に下げ幅を400円超に広げた。しかし、売り一巡後は持ち直す展開になった。値上がり銘柄が比較的多かったことや、大型半導体株の下げがそれほど大きなものとならなかったことが安心材料となった。ただし、2万9000円台を回復したところでは戻り売りに上値が抑えられた。引けにかけては押し目買い意欲が強くなり下げ幅を縮小して終了した。結局、前営業日比167円安の2万9020円と反落して終了した。

 

東京外国為替市場:米長期金利上昇や株価下げ止まりでドル買い戻し

ドル/円は、前日のNY市場で伝わった富裕層を対象とした米キャピタルゲイン増税の報道を嫌気して軟調だった流れを引き継ぎ、107.80円付近まで下落し、約1ヵ月半ぶりのドル安・円高をつけた。日経平均株価の下げ幅が一時400円を超えたことも、リスク回避の円買いを誘った。ただ、107.75円付近がテクニカル的に重要なサポートとして意識されており、下げは一服した。その後は、米長期金利上昇や日経平均株価の下げ幅縮小を眺めたドル買い・円売りが入り、107.95円付近へ値を切り返した。午後は、米長期金利や日経平均株価を睨みながら、107.90円前後でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、夕方に発表されるフランスやドイツPMI(速報値)を見極めたいとの雰囲気から、1.2025ドルを挟んでこう着相場となった。

 

住友生命はオープン外債を増加:為替リスクは高まる

住友生命保険は、一般勘定資産の2021年度運用計画で、為替リスクをとらないヘッジ付き外債を1000億円単位で減少させる一方、オープン外債は利回りがとれる国を中心に1000億円単位で増加させる。一方、国内債券は金利リスク削減のため、超長期債をメインに数千億円規模で残高を積み増す方針とした。22日に開催した21年度運用方針説明会で明らかにした。オープン外債については、1000億円単位での増加を見込む。『米国も金利が上がってくれば投資できるが、今の水準では為替リスクを取るのには見合わない。オーストラリアなど利回りを取れる国を探して投資したい』としている。

 

ECBは6月会合での金融緩和縮小への協議開始に期待集まる

カナダ中央銀行は21日に開催した金融政策決定会合において、先進諸国の中央銀行の中で初めて緩和縮小を開始した。このため動向が注目されていた理事会で、欧州中央銀行(ECB)はパンデミック資産購入プロブラム(PEPP)の縮小を協議しなかったと、ラガルド総裁は会合後の会見で明らかにした。市場は新たな見通しが発表される6月の理事会に焦点を移した。アナリストは欧州でも今後、ワクチン接種ペースが加速し、ロックダウンも解消されるため景気の見通しをおしあげ、さらに、ドイツの付加価値税(VAT)の引き上げがインフレ見通しの引き上げにも繋がり、6月会合では緩和縮小の時期などに関し、真剣な協議が開始されると見ている。 

 

欧州市場では4月マークイットユーロ圏製造業PMIが公表

3月実績は62.5だった。ワクチン接種拡大によってユーロ圏の景気回復時期は多少早まる可能性がある。雇用情勢が急激に改善する可能性は低いものの、新規受注の増加が期待されることから、製造業PMIは3月実績には届かないものの、2ヵ月連続で60を上回る可能性が高いとみられる。

 

『ジェノサイド』を巡ってトルコと米国関係の悪化懸念

複数の海外メディアが報じたところによると、バイデン米大統領は、第一次世界大戦中にオスマン帝国が行ったアルメニア人への殺害行為を『ジェノサイド(民族虐殺)』として正式に認める模様である。米上院は2019年に既にジュノサイド認定決議を可決していたが、当時のトランプ政権は決議を支持しなかった。
第一次大戦でロシアの敵側で参戦していたオスマン帝国は、キリスト教徒であったアルメニア人がロシアと結託し帝国打倒を企てていると疑った。1915年から17年頃に同帝国は、反乱鎮圧のためという理由でアルメニア人の強制移住(シリア砂漠を行進)や拷問などを行い、そこで大量の犠牲者がでた。アルメニア側は死者数が150万人にも達したと主張している。一方、トルコは戦闘や病気で亡くなったのは30万人とし、欧州のキリスト教国による『ジュノサイド認定』に強く反発した。チャヴシュオール・トルコ外相も今週に入り、米国が認定するならば対米関係の見直しに繋がると警告していた。

 

米国のキャピタルゲイン税巡る報道でビットコインも下落

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインが下落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間23日午前に一時1ビットコイン=48,600ドル台と、3月上旬以来約1ヵ月半ぶりに節目の5万ドルを割り込んだ。今月に付けた最高値(約64,800ドル)から2割以上下落した。バイデン米政権がキャピタルゲイン課税を大幅に引き上げる見通しが伝わり、嫌気した売りが広がった。足元では5万ドル前後で推移。

 

米国市場では4月マークイット製造業PMIが公表

3月実績は59.1だった。ワクチン接種の拡大によって足元の企業景況感は改善しつつある。また、雇用拡大や新規受注の増加なども期待されていることから、製造業PMIは3月実績を上回る可能性がある。

 

欧米市場イベント

○15:00   3月英小売売上高(自動車燃料含む、予想:前月比1.5%/前年比3.5%)
○15:00   3月英小売売上高(自動車燃料除く、予想:前月比2.0%/前年比4.5%)
○16:15   4月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値(予想:59.0)
○16:15   4月仏サービス部門PMI速報値(予想:46.5)
○16:30   4月独製造業PMI速報値(予想:65.8)
○16:30   4月独サービス部門PMI速報値(予想:51.0)
○17:00   4月ユーロ圏製造業PMI速報値(予想:62.0)
○17:00   4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値(予想:49.1)
○17:30   3月香港CPI(予想:前年同月比0.8%)
○17:30   4月英製造業PMI速報値(予想:59.0)
○17:30   4月英サービス部門PMI速報値(予想:59.0)
○19:30   ロシア中銀、政策金利発表(予想:4.75%に引き上げ)
○20:00   菅首相、新型コロナウイルス対応について記者会見
22:45   4月米製造業PMI速報値(予想:60.5)
○22:45   4月米サービス部門PMI速報値(予想:61.9)
○22:45   4月米総合PMI速報値
○23:00   3月米新築住宅販売件数(予想:前月比12.0%/88.6万件)
○トルコ(国民主権と子供の日)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/22/15:12:41

日経平均株価:押し目買いが活発化

前日の米国株式の上昇、ドル/円は108円を挟んだ動きで、VIX指数も心理的節目の20を下回る17台だった。また、前日に日銀がETF買いに動いたことも『買い安心感につながった』とされ、押し目買いが活発化した。さらに、東京や大阪などで緊急事態宣言発令の方向となり、『悪材料がでそろってきた』とされるほか、今日から始まる国内企業の決算シーズンを前に、事前のポジション調整がある程度一巡したとの見方も聞かれた。結局、前営業日比679円高の2万9188円と大幅反発して終了した。

 

東京外国為替市場:108.00円を挟んでもみ合い展開

ドル/円は、日経平均株価の大幅高を眺めたドル買い・円売りが先行し、108.14円付近まで上昇した。しかし、米長期金利が低下すると、ドル売りが強まって107.95円付近まで下落した。その後は、日経平均株価や米長期金利を眺めながら、108.00円を挟んだもみ合いが続いた。午後は、日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いに押されて107.91円付近まで下落した。原油安を嫌気した資源国通貨に対する円高が波及した面もあった。ただ、前日の東京市場で付けた安値107.88円に接近すると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きが見られ、108.00円付近へ値を持ち直した。ユーロ/ドルは、今晩予定されているECB理事会を控えた持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.2030ドル付近へじり安となった。

 

欧州市場では欧州中央銀行(ECB)理事会を開催

金利上昇はユーロ圏の景気回復を腰折れさせるリスクがあるとの見解は当面変わらないと予想されることから、ECBは市場動向に応じて資産購入ペースを大幅に加速する方針を維持する見込みである。ただし、ワクチン接種拡大はユーロ圏経済に好影響を与えるとみられており、やや楽観的な景気見通しが提示される可能性がある。

 

ヘッジファンドの第1・四半期は21年ぶりの好成績

ヘッジファンド・リサーチ(HFR)のデータによると、3月の世界全体のヘッジファンド資産は3兆8000億ドル強に増加し、第1・四半期の運用成績は21年ぶりの高水準になった。第1・四半期の平均リターンは6%で、この間に2010億ドルが新規流入した。昨年同期は新型コロナウイルスのパンデミックが響き、総資産は3兆ドルを割り込んだ。暗号資産(仮想通貨)に投資するヘッジファンドは第1・四半期のリターンが120%に高まった。M&Aなどに賭ける『イベント・ドリブン型』投資のファンドのリターンは8.2%、株式専門ファンドは7.1%だった。資産増加規模はイベント・ドリブン型が854億ドル、株式投資が620億ドル、金利変動と債券の相対価値に基づく最低戦略を手掛けるファンドは390億ドルとなった。

 

トルコ中銀の為替介入に関する記載がない

過去2年間にリラが対ドルやユーロで売り込まれた際に実施された巨額な為替介入は、トルコ中銀や財務省のバランスシートに明確な記載がない。外貨売りリラ買い介入には特定の国営銀行が使用されたとされ、プロセスが不透明な中で不正への疑惑が高まっている。野党は『1280億ドルはどこに?』というスローガンのもと政権への攻勢を強めており、支持率低下に悩むエルドアン大統領にとっては早めに国民の疑念を取り除きたいところである。ただ、為替介入を進めた中心人物が大統領の娘婿だったということも人々が不信感を募らせている要因であり、今後も抗議の波が広がる可能性もある。また、エルドアン大統領は昨日、『トルコは、金利・インフレ・為替という悪のトライアングルと戦っている』『経済攻撃に対しトルコが黙っているはずはない』と発言した。持論である『物価低下のためには金利を引き下げ』を変えるつもりがないようであり、今後も中銀への金融緩和圧力が強まる。

 

ビットコインの大幅調整予想

グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は21日、ビットコイン相場は『フロス(細かなバブル)が目立つ状態』で『大幅な調整』を見込むと話した。米経済専門局CNBCが報じた。ブルームバーグが引用して伝えた。同氏は『私が思うに、ビットコインは2万-3万ドルまで下げる可能性がある。これは50%の下落を意味するが、ビットコインで興味深いのは、このような下落が以前にもあったということだ』、『ビットコイン価格はいずれ40万ドルから60万ドルに達するが、下落局面はその長期的な強気相場における、ごく普通の動きの一環ととらえている』などと述べた。

 

カナダ中銀のまさかのテーパリング

カナダ中銀(BOC)がまさかの『テーパリング』の開始を表明した。そのため、カナダドルの急騰というビッグサプライズとなった。BOCと言えば、市場では『FRBの子分』みたいな位置付けである。親分がアクションを起こす前に、市場のサプライズを狙うような政策はこれまで行ってこなかった。そんな力学もあってか、BOCの会合では、通常、声明文の文言変更などが話題となる程度だった。アジア勢にとってはカナダドルのポジションをキープしている向きも少なく、『割とスルーすることが多い』のも事実だが、昨日は一気に主役の座に上り詰めることになった。『世界、カナダ経済の見通しが改善している』ことから、『債券買入れ額を週40億カナダドルから30億カナダドルに減額する』ことを表明した。加えて、現行の金利水準を維持する前提となっている『経済のスラック(緩み)が吸収される時期の見通しを2023年から2022年後半』に前倒しした。0.25%の利上げ時期が早まったとの憶測が台頭することになった。来週の27‐28日に予定されているFOMCに相当な注目が集まることになる。

 

米国市場では3月中古住宅販売件数が公表

2月実績は622万戸だった。3月については、在庫水準に大きな変動はないと予想されており、雇用情勢の改善や景気回復の影響はあるものの、2月実績を大幅に上回る可能性は低いと予想される。

 

欧米市場イベント

○未定   4月月例経済報告
○15:45   4月仏企業景況感指数(予想:95)
○20:00   3月メキシコ失業率(季節調整前、予想:4.20%)
○20:45   欧州中央銀行(ECB)定例理事会、終了後政策金利発表(予想:0.00%に据え置き)
○21:30   ラガルドECB総裁、定例記者会見
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:61.7万件/366.7万人)
○23:00   4月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値、予想:▲10.8)
○23:00   3月米景気先行指標総合指数(予想:前月比1.0%)
○23:00   3月米中古住宅販売件数(予想:前月比0.8%/年率換算619万件)
○米財務省2年、5年、7年債入札条件

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/21/15:11:43

日経平均株価:ウイルス感染拡大への警戒感から売り優勢

世界的な株安を嫌気したほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、寄り付きから400円を超える下落した。いったん戻りを試しに行ったが、すぐに上値が重くなると、その後は下値を探る流れが続いた。前日に続き日銀によるETFの買い入れがないとの観測があり、相場の重石になった。結局、前営業日比591円安の2万8508円と大幅に続落して終了した。

 

東京外国為替市場:リスク回避の円買い強まる

ドル/円は、日経平均株価の大幅安を眺めて下値を模索する展開となり、108円を割り込んで一時107.88円付近まで下落し、3月5日来の安値を付けた。世界的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加していることもあり、リスク回避の円買いを誘った。ただ、下値では本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き108円台を回復した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、108.00円を挟んでもみ合いとなった。本邦実需筋の売り買いが午前で一巡したこともあり、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、1.2030ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

日銀の今月ETF購入はゼロ:株式市場に広がる不安

日銀は20日、TOPIXが午前に前日比1.25%安となったが、ETFを買い入れなかった。3月にETF購入の方針を変更し4月から適用すると公表したが、まだ今月は買っていない。月間で購入がゼロとなると、黒田日銀総裁が就任して以降で初めてとなる。市場では、テーパリング(段階的な金融緩和の縮小)かと見構えている。日銀は明らかにしていないが、市場は長らくTOPIXの午前の下落率が0.5%を超えると、日銀がETFを購入するとみていた。まず変化があったのは、2月18日にTOPIXが午前に0.54%安となったが買い入れず、翌19日も0.76%安となったが日銀は動かなかった。しかし、1.92%安となった2月26日に購入したため、市場は1.0%超の下落で買うルールになたっと受け止めていた。しかし、昨日はETF買いは見送られた。

 


ECBでは超緩和維持:テーパリングの憶測は時期尚早

欧州中央銀行(ECB)は今週予定されている定例理事会で、大規模な金融緩和策を据え置くと見られている。回復の遅れに対処するために、ECBが超緩和策を維持することが正当化される。 一部のアナリストは、夏に向けて、ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染が沈静化することを見込み、ECBが景気の見通しを引き上げると見ている。もし、域内の大規模金融緩和継続への強い公約がなければ、6月にテーパータントラムが起こると、警戒されている。投資家はさらに、この会合で、中央銀行による長期金利の上昇を抑制する戦略の明確化を求めている。
ラガルド総裁は最近のインタビューで、欧州経済が第1四半期に縮小する可能性を警告した。成長軌道を脱したわけではないが、回復ペースが米国経済の回復に遅れることも認識。物価安定の目標には程遠いと、慎重な見解を示している。4月理事会でも同様に、慎重な見通しを示す可能性が強く、緩和策縮小を織り込むには時期尚早と見る。

 

トルコリラは中銀の独立性への信頼を取り戻すまでは上値の重い展開

与党・公正発展党(AKP)副党首は『実質金利マイナスとした金融政策は100年に1度の策であり、今後のトルコ実質金利は常にプラスである』との考えを示した。先週末は、エルドアン政権高官から『トルコ中銀の声明は緩和を意味するものではない』との発言も伝わっている。エルバン財務相もインフレ対策を最優先と再度強調したが、リラ相場の反応は限られたままである。インフレの改善見込みが立たない中でトルコ中銀の政策も手詰まり感が出てきており、市場の期待値を上げるのは簡単ではない。まずは『中銀の独立性』への信頼を取り戻すことが必要かもしれない。しかしながらエルドアン大統領が先月、トルコ中銀総裁を突然更迭したショックを拭い去るのは簡単ではない。

 

本日は市場の注目度が高い南アの3月消費者物価指数(CPI)が発表

2月CPIは前年比で南ア準備銀行(SARB)の目標バンドとする3.0-6.0%を割り込む2.9%となったが、今月は3.2%程度が市場予想となり、再び目標バンドに戻る可能性が高まっている。今回のCPIは先週SARBが南ア特有のインフレリスクを指摘したことで注目度が高まっている。今回は市場予想を上回れば素直にランド買い、もし再び3%割れになった場合はランド売りに反応する可能性が高い。

 

米共和党のインフラ投資対案は6000億ドル以下の可能性も

米上院の共和党議員らは、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性がある。シェリー・ムーア・カピト議員は記者団に対し、概案には財源の手当てについても盛り込まれ、バイデン氏の大規模な提案とは対照的な内容になると表明した。『向こう数日中、できれば週の終わりまでに取りまとめたい』と語った。ロジャー・ウィッカー議員は規模について『6000億ドルを下回るかもしれない』と指摘した。部分的にはこれまで使われていない資金を再配分する形で活用する可能性があるほか、『ガソリン税を納めていない電気自動車からも公平な負担を求める可能性がある』と述べた。

 

欧米市場のイベント

○15:00   3月英CPI(予想:前月比0.4%/前年比0.8%)
○15:00      CPIコア指数(予想:前年比1.1%)
○15:00   3月英小売物価指数(RPI、予想:前月比0.4%/前年比1.6%)
○17:00   3月南アフリカCPI(予想:前月比0.7%/前年比3.2%)
○17:05   ラムスデン英中銀(BOE)副総裁、講演
○19:30   ベイリーBOE総裁、講演
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:30   3月カナダCPI(予想:前月比0.6%/前年比2.3%)
○23:00   カナダ銀行(BOC、中央銀行)、政策金利発表(予想:0.25%で据え置き)
○23:30   EIA週間在庫統計
○24:00   マックレムBOC総裁、記者会見
○22日02:00   米財務省、20年債入札
○インド(ヒンドゥー教ラーマ神生誕日)、ブラジル(チラデンテスの日)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/04/20/15:12:03

日経平均株価:海外勢のポジション調整の売り優勢

前日の米国株安に加え、対ドルでの円高基調や、国内での新型コロナウイルス感染拡大への警戒感も重石となって、下げ幅を拡大した。主力企業の決算を来週に控え、弱気な業績見通しやコメントを発表する可能性が出てきたことも相場の重石となった。市場では、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、海外勢がポジション調整の売りを出しているとの指摘もあった。下げ幅は一時600円を超えた。結局、前営業日比584円安の2万9100円と4営業日ぶりに反落して終了した。

 

東京外国為替市場:108円台前半でもみ合う展開

ドル/円は、日経平均株価の大幅安がリスク回避の円買いを誘い、約1ヵ月ぶりに108円を割り込んで107.97円付近まで下落した。しかし、下値では本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き、108.30円付近まで持ち直した。米長期金利が上昇したこともドルの買い戻しにつながった。ただ、オセアニア通貨に対してドル売りが強まると、108.20円付近まで下落した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、108.20円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧州で新型コロナウイルスワクチン接種が加速するとの思惑からユーロ買い・ドル売りが進み1.20ドル台半ばから一時1.2070ドル付近まで上昇した。

 

中国向け輸出が過去最高:貿易相手として依存を深める構図

財務省が19日発表した貿易統計で2020年度と3月単月の中国向け輸出額は過去最高を記録し、日本が主要な貿易相手として中国への依存を深めている構図が鮮明となった。米中関係悪化による日本への影響を懸念する声も高まっている。20年度の中国向け輸出は前年度比9.6%増の15兆8997億円、3月単月でも前年同月比37.2%増の1兆6344億円となり、いずれも過去最高を更新した。日本からの輸出は半導体の製造装置といった一般機械や電気機器の組み立て部品が中心である。中国からは通信機や半導体部品の輸入が多かった。日本から米国への輸出は16.5%減の12兆4416億円。

 

欧州経済は夏に向けて回復に楽観的な見方

独連銀は4月月報の中で、新型コロナウイルス感染が収束せず、ロックダウンが長期化したほか、VAT(付加価値税)の引き上げなどが影響しドイツ経済が1-3月期に縮小するとの見通しを明らかにした。加えて、アストラゼネカ製ワクチンを巡る混乱で、ワクチン普及も遅れている。ただ、ゴールドマンサックスは夏にかけ欧州でもワクチン接種ペースが加速し、新型コロナウイルスによる入院者数が減少し、回復が強まると見ており、ECBが債券購入を増やす可能性は低いと見ている。ECBは景気見通しを緩やかに引き上げる軌道にあるため、ドイツ連邦債30年物売却やユーロの買い持ちを推奨した。

 

CSのアルケゴス問題は奥深い可能性もあり業績が懸念される

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループが19日、プライムブローカー部門の幹部2人が退職すると発表した。米ファミリー・オフィスのアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で47億ドルの損失が生じ、幹部刷新が続いている。JPモルガンは19日付の欧州クレジット・リポートで『アルケゴス関連で47億ドルの損失を発表したが、潜在的なコストについての憶測が続き、その後に報告されたブロック・トレードで21年4~6月期(2Q)の業績にさらに打撃を与え、最終的には銀行のスリムな余剰資本の維持能力が懸念されている』と指摘した。リポートでは、『これ以上の損失がどれだけ大きいのか推測することはできないが、22日の決算は今後の四半期で損失がどのように出るのかを理解する上で重要と考える』と指摘した。

 

トルコ中銀独理性への不信感と23年の総選挙に向けての駆引き

『トルコ中銀のタカ派スタンス後退』と受け取られた先週の金融政策決定会合後、エルドアン大統領の側近は市場の『早期利下げへの警戒感』を和らげようと躍起になっている。ただし、3月会合後に総裁を含めた3人の金融政策委員会(MPC)が大統領によって入れ替えられ、中銀独立性への不信感が高まる中では側近行動の効果は限られている。 なお、エルバン財務相は昨日、野党から糾弾されているアルバイラク前財務相時代の巨額な為替介入について、データを公けにすることを示唆した。エルドアン大統領の娘婿であるアルバイラク氏を不利にするような資料が出てくるとは思えないが、内容次第では野党の勢いが増す可能性もある。2023年の総選挙に向けて与野党の駆け引きは続く。

 

南ア中銀総裁は禁輸政策の難しさについて発言

南ア準備銀行(SARB)はインフレリスクについて発言したが、週末にはこの発言に対してクガニャゴSARB総裁を批判する声が高まった。一部では『南ア国内が未曽有の危機にあり、デフレリスクがある中でインフレについて話すとは』というものである。また『SARBは保守的すぎる』『利下げは早すぎた』との批判も出た。これに対してSARB総裁は『以前は右側だけに攻撃されたが、今度は左側からも攻撃される』と金融政策のかじ取りの難しさについて発言をし、批判には耳を貸さない姿勢を貫いた。

 

米国債相場も落ち着きを取り戻しつつ

今月末に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、ブラックアウト期間に入るため、連邦準備制度理事会(FRB)高官の講演やイベントがなく、材料に欠ける。
一時警戒されていたインフレが急速に大幅上昇する兆候なく、さらに、パウエル議長やクラリダ副議長などFRBの高官が、経済がFRBの目標達成に程遠く、当面大規模緩和を維持する方針を示したため米国債相場も落ち着きを取り戻しつつある。

 

欧米イベント

○15:00   3月英雇用統計(失業率/失業保険申請件数推移)
○15:00   12-2月英失業率(ILO方式、予想:5.0%)
○15:00   3月独生産者物価指数(PPI、予想:前月比0.6%)
○21:50   デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21日01:00   3月ロシア失業率(予想:5.6%)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

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