FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2021/03/29/15:20:58

日経平均株価:配当権利取りの買いと金融株への警戒感からの売り交錯

前週末の米国株式市場が上昇したことを受け、好地合いを引き継いだ。日経平均は18日の戻り高値3万0485.00円から24日安値2万8379.06円まで押した幅の半値戻し(2万9432.03円)を一時達成したが、引けまで維持することは出来なかった。実質年度末最終売買日とあって、配当権利取り狙いの買いが上昇要因になっているとの指摘もあった。一方、米投資会社のアルケゴス・キャピタルを巡る混乱が日米の金融株に広がるとの警戒感がにわかに広がり、午後に急速に上げ幅を縮小した。結局、前営業日比207円高の2万9384円で終了した。

 

東京外国為替市場:月末・期末に絡むドル売り優勢

ドル/円は、本邦輸出勢などから月末・期末に絡むドル売り・円買いが継続的に持ち込まれ、109.50円付近へ下落した。このところ一本調子の上昇が続いたため、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いは入りやすい面もあった。午後に入っても軟調地合いは続き、日経平均株価が急速に伸び悩むと、さらにドル売り・円買いが進んで109.38円付近まで値を下げた。米長期金利が1.64%台へ低下したことも、ドルの押し下げにつながった。ただ、バイデン米政権が検討しているインフラ投資計画の詳細を見極めたいとの雰囲気もあり下げが一服した。その後は、値ごろ感からドル買い戻す動きも見られ、109.45円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、海外メディアが『一部のスイス系銀行が米ヘッジファンドとのデフォルトを伴うポジションを解消し、損失が生じる可能性がある』と報じたことから、1.17ドル台後半で上値の重い展開になった。

 

日銀のマイナス金利政策を撤廃が7割

QUICKが公表した3月の債券月次調査では、日銀がマイナス金利政策を今後『撤廃する』との予想が全体の67%だった。『深掘りする』との予想をの33%を上回った。撤廃の時期は『2024年以降』との回答が60%と最も多かった。調査は日銀による3月の金融政策会合後の23~25日に実施した。米国の入り上げ時期については『23年以降』との予想が61%と最も多かった。今後6ヵ月の国内債券相場の変動要因としては『海外金利』を挙げた回答が50%で最も多かった。前回調査からは10ポイントの上昇で、50%を超えるのは12年8月調査以来となる。米金利の動きへの関心は一段と高まった。

 

野村ホールディングスで多額の損害を生じる可能性

野村ホールディングスは29日に『26日、当社の米国子会社において、米国顧客との取引に起因して多額の損害を生じる可能性のある事象が発生』したとのリリースを発表した。『当該顧客に対する請求額は3月26日時点の市場価格に基づく試算で約20億ドルあり、本取引に関連するポジションの処理や市場価格の変動等により、当該金額は今後増減する可能性』があると報じている。報道によると、26日には米ゴールドマン・サックスなどが中国のIT(情報技術)や米メディア企業の株式について、相対で大量売却する『ブロック取引』を行っていたという。一部企業の時価総額が急減する場合があり、こうした混乱に関連し、野村でも損失が発生する可能性が浮上したようだと伝えている。

 

英国と欧州連合(EU)との緊張感の高まりがポンドの上値圧迫

EUは英国がグレートブリテン島と北アイルランドの間での通関手続きを一方的に緩和し、EU離脱協定に違反したとして、法的措置に乗り出している。北アイルランド問題が解決しないと、英国とEUの関係がむしばまれ、亀裂が一段と深刻になり、英国とEU全体の経済と安全保障上の利益が脅かされる可能性がある。 また、英国とEUは金融サービス規制を巡る協力に関して1月から協議し、今月内にも合意に達する可能性が報じられているが、欧州委員会のマクギネス委員は英国の金融機関に対してどういうアクセスを認めるかについて結論は急がないと表明した。

 

メキシコ中銀はインフレ動向を注視:中銀目標を上回ってきたことを警戒

25日に行われたメキシコ中銀の金融政策決定会合、声明文を前回2月との比較した。まず、声明の最終段落である金融政策の方向性については、『中銀の目標インフレレンジ(±3.00%)に持続的に収束するよう、情報に基づいて措置を講じる。金融政策と財政政策両面で必要な行動を取る必要がある』と前回から一言一句変わらなかった。次に、為替水準と金利、経済状況については、前回が『ペソと金利は狭い範囲で推移した。経済活動は予想を若干上回るペースで改善している』となっていたが、今回は『ペソは下落し、中長期金利が上昇した。1-2月は経済活動が大きく低下』に変更している。また、インフレについては、前回の『四半期レポートに沿った動き』から『四半期レポートを若干上回っている』に変更している。 さらに、現状の金融政策における課題については、インフレ、経済活動、金融市場のリスクと項目自体は変わっていないが、今回は『非常に不確実な環境で』との文言を追加した。以上を見てみると、直近3月前半のインフレ指数が+4.12%と中銀目標の±3.00%を上回ってきたことを大きく警戒する形となっており、今後のインフレ動向には一段と注目する材料になる。

 

今週のドル/円の売買要因

ドル買い要因は、海外投資家の日本株売り・円売り、バイデン米政権の第2弾経済対策への期待感、改善が見込まれている米3月雇用統計となる。ドル売り要因は、3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)、補完的レバレッジ比率(SLR)条件緩和の終了、極東の地政学リスク回避の円買いとなる。 バイデン大統領は、31日に第1弾の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)に続く第2弾の『ビルド・バック・ベター(より良き再建)』計画(3-4兆ドル規模)を発表する予定である。米国の経済回復への期待感が高まっており、3月消費者信頼感指数に要注目となる。米3月雇用統計は、失業率が6.1%で2月の6.2%から低下、非農業部門雇用者数は前月比50万人の増加で2月の37.9万人の増加から改善が見込まれている。予想通りならば、ニューヨーク株式市場や米10年債利回りの上昇観測が強まり、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(資産購入の段階的縮小)への警戒感が高まることで、ドル買い要因となる。3月末で条件緩和措置が終了するSLRに関しては、米金融機関の収益悪化や2000億ドル規模の米国債売却への警戒感が高まっており、トリプル安の可能性が警戒される。バイデン政権と中国との対立が激化しつつあること、北朝鮮がミサイル発射実験を再開していることは、地政学リスクの高まりからリスク回避の円買い要因となる。

 

欧米市場イベント

○17:30   2月英消費者信用残高(予想:▲15億ポンド)
○17:30   2月英マネーサプライM4
○24:00   ウォーラー米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○欧州・英国は28日から夏時間に移行済み
○インド(水掛け祭 )、休場

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2021/03/26/15:11:49

日経平均株価:配当権利取りの買いが活発化

前日の米国株高を好感したほか、来週月曜日に年度末の最終売買日を控え、配当権利取りの動きが活発化、幅広い業種で買いが先行した。そのほか、24日までに4日続落となった反動が継続しているとの声も聞かれた。結局、前営業日比446円高の2万9176円続伸して終了した。

市場では、『年度末は一年の中でも機関投資家のリバランスで株が売られやすい時期だが、今日は最終売買日を控えた配当権利取りで株価が上昇した。しかし、来週はイースター休暇を控えており、海外投資家が不在のなか商いが膨らみにくくなる』との声も出ていた。

 

東京外国為替市場:米景気の早期回復期待からドル買いやや優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、109.31円付近まで上昇した。前日にバイデン米大統領が就任100日後となる4月末までに、新型コロナウイルスのワクチン接種目標を1億回から2億回に倍増させると表明し、米景気が早期に回復するとの期待が高まっていることもドルの押し上げにつながった。しかし、15日につけた109.36円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後は、週末を控えて利食い売りにも見られ、109.25円を挟んでもみ合いとなった。午後に入っても、109.20年台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。ユーロ/ドルは1.17ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

新トルコ中銀総裁の経歴

カブジュオール新トルコ中銀総裁は1967年5月生まれで現在は53歳。トルコ国営メディアによれば、ドクズ・エイリュル大学経済行政学部経営学科を卒業後、イスタンブール大学の会計研究科で監査専門の学位を所得した。英ヘースティングズ大学で経営管理学を専攻とも一部で報じられているが、その時期は掴めない。1991年から民間銀行のエスバンクで9年間、その後、国営銀行ハルクバンクで10年間勤めている。政治家としては、15年の総選挙で与党・公正発展党(AKP)のバイブルト県の候補に選ばれ当選。次の総選挙が行われた18年まで議員を務めている。18年の選挙では、立候補しなかったのか/できなかったのか、落選してしまったのは定かではない。また一部のトルコメディアでは、新総裁のハルクバンク時代に、マフィアや国粋主義系ギャングのためにやったとされるマネーロンダリングで告発されたこともある。トルコ中銀の新総裁、なかなかの経歴であり、今後もいろいろと物議を醸しだす可能性がある。 

 

南ア中銀は政策金利据え置き:市場の予想通り

昨日、南ア準備銀行(SARB)は市場予想通りに、3.5%に政策金利を据え置いた。ただ、前回3会合まではMPCメンバー2人が0.25%利下げを支持していたのに対し、今回は全会一致で決定した。前日発表されたCPIがSARBの目標バンド3-6%の下限を割り込む2.9%という結果となったにもかかわらず、全会一致の決定になったことは意外にも感じるが、SARBは今年のGDP予測を3.6%から3.8%に上方修正するなど、今年の回復に自信を示していることが要因である。またインフレも今年は抑制されるとしたものの、2022年や23年の間にはSARBの目標の中間点でもある4.5%付近まで上昇すると予想をたてている。この結果を受けてランドは対ドルで一瞬買われる場面もあったが、反応は限定的で、再びランドは上値が重くなっている。

 

FRBは米金融機関も正常化へ向けて規制解除方向

米連邦準備理事会(FRB)は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した銀行の配当支払いと自社株買いに対する制限について、6月に行う次回のストレステスト(健全性審査)後に『大半』の銀行を対象に解除する方針を示した。次回のストレステストで自己資本が規制で定める最低基準を引き続き満たすと証明できる大手行は、配当金と自社株買いの制限の対象から外れる。一方、最低基準を下回る銀行は9月末まで制限が続く。銀行は現在、前年の純利益を超えない範囲に限り、配当支払いと自社株買いが認められている。2年に1回の頻度でストレステストを受ける比較的小規模の銀行については、配当と自社株買いの制限が6月30日に自動的に解除される。

 

米7年債入札は低調:入札結果次第で他の市場への影響度高まる

財務省は620億ドル規模の7年債入札を実施した。最高落札利回りは1.3%と過去6回入札平均の0.721%を大きく上回った。応札倍率は2.23倍と、過去6回入札平均の2.28倍を下回り需要は低調だった。外国中銀を含む間接入札落札比率も57.3%と、過去6回入札平均の58.3%を下回った。 前回の入札に続いて低調な結果を受けて米国債相場は反落し、10年債利回りは1.59%から1.63%まで上昇した。

 

パウエル米FRB議長は景気がほぼ完全回復するまで利上げせず

パウエル米FRB議長は25日経済が新型コロナウイルス禍による落ち込みからほぼ完全に回復するまで利上げは行わず、最大雇用と物価安定目標の達成で『さらに著しい進展』が見られないうちは量的緩和策も縮小しないと強調した。米公共ラジオ局(NPR)とのインタビューで『さらに長期間、我々は利上げを可能にするためのテストを設定した』と表明した。『経済がほぼ完全に回復した後、透明性の高い方法で時間をかけて非常に緩やかに、緊急時に提供した支援策を引き揚げていく』と語った。『さらに長期間』という文言には2023年末までの3年間を超えるニュアンスが含まれていると考えられる。FRB当局者の政策金利見通し分布(ドット・チャート)によると、18人中11人は23年末までの利上げはないと見込んでいる。

 

米国市場では2月コアPCE価格指数が公表

1月実績は前年比+1.5%だった。2月については、個人消費の堅調な伸びは期待できないものの、インフレ鈍化の可能性は一段と低下している。サービス消費はまずまず良好であるとみられており、コアPCEの上昇率は1月実績と同水準となる可能性がある。

 

欧米市場イベント

○16:00   2月英小売売上高(自動車燃料含む、予想:前月比2.1%/前年比▲3.5%)
○16:00   2月英小売売上高(自動車燃料除く、予想:前月比1.9%/前年比▲1.5%)
○17:30   レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00   3月独Ifo企業景況感指数(予想:93.2)
○18:00   3月ノルウェー失業率(予想:4.2%)
○21:00   2月メキシコ貿易収支(予想:28.15億ドルの黒字)
21:00   サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○21:30   2月米個人消費支出(PCE、予想:前月比▲0.7%)
       2月米個人所得(予想:前月比▲7.3%)
       2月米PCEデフレーター(予想:前年比1.6%)
       2月米PCEコアデフレーター(予想:前月比0.1%/前年比1.5%)
○23:00   3月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:83.6)
○27日01:45   テンレイロMPC委員、講演
○28日 欧州・英国が夏時間に移行

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欧米タイム直前市場コメント!

2021/03/25/15:16:36

日経平均株価:自立反発の戻り相場

前日の米国株は下落したものの、日本株は短期間で大幅に下げた反動から自立反発の色合いが強くなり、景気敏感株を中心に押し目買いが入った。また、前日に日銀が通常のETFを前回の購入額から200億円多い701億円買い入れたことも支援材料となった。東証1部の騰落数では値上がり銘柄数が8割を超え、しっかりした地合いが続いた。半導体は軟調地合いだったが、値がさ株では買い戻しの動きが見られた。結局、前営業日比324円高の2万8729円と5営業日ぶりに反発して終了した。3月第3週の海外投資家は、4088億円の買い越しとなり3週連続となった。

 

東京外国為替市場:心理的節目の109.00円が意識される展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の上げ幅拡大に支えられ、108.99円付近まで値を上げた。米長期金利が一時1.63%台へ上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、心理的節目の109.00円が意識されると利食い売りも見られ、108.90円付近へ緩んだ。午後は、日経平均株価や米長期金利動向を睨みながら、108.90円台を中心とした狭いレンジでのもみ合いが続いた。海外時間に予定されているバイデン米大統領の就任後初となる記者会見を見極めたいとの雰囲気から、積極的な売買は手控えられた。ユーロ/ドルは、1.18ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

日銀保有ETFは日経平均が2万円を下回ると簿価割れ

日銀の黒田総裁は25日の参院予算委員会に出席し、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の時価が簿価を下回る日経平均株価の水準について『2020年10月以降ETF買い入れの実績などを用いた、やや粗い試算』と前置きしたうえで『やはり2万円程度になる』と話した。日銀は年に2回、ETFを含む保有有価証券の時価情報を公表している。黒田総裁は、直近となる20年9月末時点では日経平均の水準が2万円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る計算だったとも述べた。

 

欧米と中国の対立激化は世界にとってもリスク材料

欧州連合(EU)は22日開いた外相理事会で、中国の少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして約30年ぶりに中国当局者らへの制裁を採択した。ブリンケン米国務長官の就任後初の欧州歴訪に合わせ同盟国との協調姿勢をアピールする狙いがある。EUの対中制裁は、EUの前身組織の時代を含め1989年の天安門事件以来であり、EU内の資産凍結や域内渡航の禁止など新疆ウイグル地区の幹部ら中国当局者4人と1団体を制裁対象とした。多くのウイグル族が不当に拘束されている他、労働や不妊手術の強制を問題視した。23日の中国・上海株式市場は朝方こそ買いが先行したが、EU(欧州連合)や米国などが22日に中国の少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害と中国当局者らへ制裁を決め中国と欧米諸国との対立激化への懸念から下落を余儀なくされた。欧米と中国の対立激化は世界にとって懸念材料であることは言うまでもない。

 

欧米金融機関のトルコリラの予想レートをリラ安に変更

トルコの与党・公正発展党(AKP)は昨日、エルドアン大統領を党首に再選した。そのエルドアン氏は演説で、自由な市場経済や財政規律にコミットすることでトルコはショックへの耐性が証明されているとし、トルコへの信頼を維持するよう外国人投資家に呼び掛けると述べた。また、国民にも、外貨と金をリラベースの金融商品に移すよう求めた。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は昨日『トルコの脆弱な国際収支ポジションは最近の出来事で更に悪化する可能性』と指摘しており、長期的な流れでもリラへの売り圧力が今後強まりそうである。欧米金融機関もドルリラの年末予想レートをドル高・リラ安方向に変更しており、前回予想1ドル=8リラだった独コメルツ銀行などは10リラとの見通しを示した。

 

南アでは2月のPPIが発表される:今後の経済を占ううえで重要ポイント

昨日発表された南ア消費者物価指数(CPI)への市場の反応は限られたものとなったが、南ア準備銀行(SARB)の目標バンド3-6%の下限を割り込む2.9%という結果となり、昨年ロックダウンが行われた6月の2.2%以来の弱い結果となっている。明日のSARB・金融政策委員会(MPC)での早急な利下げ論にはならないが、弱いインフレ指標が継続された場合は、利下げこそはなくても他の新興国が利上げに傾いている状況で、金利を動かせないことで高金利通貨から除外され上値が抑えられ可能性がある。本日は2月の卸売物価指数(PPI)が発表されますが、CPIと明日のMPCの間に挟まれ、市場の反応は限られそうである。ただし、結果は今後の南ア経済を占ううえでは重要なものになるので注意が必要である。

 

米・メキシコの代表団が移民問題について対談:失望が垣間見える内容

23日バイデン政権になって初めてメキシコにて移民問題について米・メキシコの代表団が対談を行った。米国からは米国家安全保障会議(NSC)のメキシコ国境問題責任者であるロバータ・ジェイコブソン氏やNSCの西半球局長であるゴンザレス氏、メキシコからはロベルト・ベラスコ北米担当局長。両国は最近の米・メキシコ国境付近で増えている移民を懸念しつつも、『短期的な中米北部の包括的経済発展を促進するための人道的行動』について語った。ただ、米国側は移民の対応をメキシコ側に押し付ける一面も見られるなど、外交アプローチを主軸とするバイデン政権に期待したメキシコ側の失望が垣間見える会談となった。

 

メキシコはジャーナリストにとって最も危険な国

2020年のジャーナリストにとって最も危険な国にメキシコがなった。昨年にメキシコで殺害されたジャーナリストは13人に上り、世界全体でのジャーナリスト死者数の約3分の1を占めている。2000年以来で133人が犠牲になっており、ジャーナリストにとって最も危険な国にメキシコが選ばれたのは過去5年でこれが4回目である。マフィアによる犯罪などを取り扱っていることもあるが、中東・アフリカなどの紛争が絶えない諸国も含まれているので、メキシコにおける状況が如何に深刻なものかを物語っている。ロペスオブラドール大統領は就任以降、暴力を抑制することを公約して積極的に対処してきたが、依然として状況の改善には至っていない。

 

米2月耐久財受注速報値は予想外のマイナス

商務省が発表した2月耐久財受注速報値は前月比-1.1%と、予想外に1月+3.5%からパンデミックによる経済封鎖が開始した昨年4月来のマイナスに落ち込んだ。変動の激しい輸送用機除く2月耐久財受注速報値も前月比-0.9%と、やはり予想外に1月+1.6%から4月来のマイナスになった。また、国内総生産(GDP)の算出に用いられる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の出荷速報値は前月比-1.0%と、予想に一致し1月+1.9%から4月来のマイナスに落ち込んだ。

 

欧米市場イベント

○16:00   ベイリー英中銀(BOE)総裁、講演
○16:00   4月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:▲11.9)
○16:45   3月仏企業景況感指数(予想:91)
○17:30   スイス国立銀行(中央銀行)、政策金利発表(予想:▲0.75%で据え置き)
○18:00   2月ユーロ圏マネーサプライM3(予想:前年比12.5%)
○18:00   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、バイトマン独連銀総裁、ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○18:30   2月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.5%/前年比3.8%)
○18:30   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○21:30   10-12月期米GDP確定値(予想:前期比年率4.1%)
○21:30   10-12月期米個人消費(確定値、予想:前期比年率2.4%)
○21:30   10-12月期米コアPCE(確定値、予想:前期比年率1.4%)
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:73.0万件/404.3万人)
○23:10   クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長、講演
○未定   南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表(予想:3.50%で据え置き)
○26日01:00   ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○26日02:00   エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○26日02:00   シュナーベルECB専務理事、講演
○26日02:00   デギンドスECB副総裁、講演
○26日02:00   米財務省、7年債入札
○26日04:00   メキシコ中銀、政策金利発表(予想:4.00%で据え置き)
○欧州連合(EU)首脳会議(26日まで)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2021/03/24/15:13:44

日経平均株価:世界的な景気回復の不透明感から売り優勢

米国株の下落要因が世界的なコロナ感染の再拡大であったことから、これまでコロナ収束を見越して買われていた銘柄群が軒並み売られた。東京エレクトロンなど一握りの半導体株には買いが入ったが、グロース株を見直すまでの動きには至らず、指数は下げ基調が継続した。短期の海外投資家などが日経先物に売りを出したことで、先物安で割高となった現物株にも売りが出た。市場からは『値下がり局面であっても、機関投資家などはすでに年度末の持ち高を固めてしまっており、買いを入れにくい』との指摘もあり、下支え要因が乏しいことが株価を下押しした。結局、前営業日比590円安の2万8405円で終了した。

 

東京外国為替市場:108円台半ばでもみ合いう展開

ドル/円は、本邦国内勢などのドル買い・円売りが先行し、108.64円付近まで値を上げた。しかし、欧米での新型コロナウイルス感染再拡大が警戒されているため、上値を追う動きは限られた。その後は、米長期金利低下や日経平均株価の大幅安を眺めたドル売り・円買いに押されて108.45円付近へ下落した。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、108.50円を挟んでもみ合いとなった。海外時間に予定されているFRB当局者の発言や米5年債入札を前に、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは1.18ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

欧州市場では3月マークイットユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)が公表

2月実績は57.9だった。3月については、欧州諸国における新型コロナウイルスの感染流行が続いていることや、雇用環境の大幅な改善は期待できないことから、2月実績をやや下回る可能性がある。

 

独がロックダウンの期限を延長する発表

ドイツ連邦政府と州政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのロックダウン(都市封鎖)の期限を、従来の28日から4月18日まで延長すると発表した。昨年11月に緩めの制限から始まった封鎖は、強化を経て5カ月半に及ぶこととなった。
2月はほぼ数千人だった1日の感染者数は、3月には1万7000人を超える日もあるなど、第3波が到来した。英国の変異ウイルスが新規感染の7割を占め、猛威を振るっている。メルケル首相は『新たなパンデミック(世界的大流行)だ』と訴え、警戒を呼び掛けた。

 

トルコの金融市場への不信感は高いまま

格付け会社フィッチ・レーティングスも『トルコ中銀総裁の更迭で金融政策の信頼性とインフレ抑制見通しが損なわれた』と述べ、今後は新たな中銀総裁の手腕を見極める必要があるとしている。就任後にカブジュオール新総裁は金融機関のトップと会談し、信用構築に努めている。ただ、来月半ばの金融政策決定会合までは市場のモヤモヤ感は燻ったままであり、そういった中でリラの上値は追いは難しい。同国金融市場への不信感は高まったままであり、トルコ資産から撤退する外国人投資家のヘッジ解消が集中したことで、昨日はリラ翌日物スワップレートが一時1400%まで急騰した。

 

南ア市場では2月消費者物価指数が公表:政策金利の動向にも影響

南アでは、本日発表される2月消費者物価指数(CPI)次第では神経質な動きになる可能性が高い。CPIは市場予想では前年比で+3.0%となっている。これは南ア準備銀行(SARB)の目標バンド3-6%の下限でもある。トルコをはじめ新興国の一部では利上げを行っているが、バンド下限に近付いている南アは利上げを行う状況ではない。むしろ、これ以上のCPI低下は、市場が利下げを促す可能性もある。結果次第では他の新興国通貨と比較すると金利面でのうまみもなく、昨日のように株式市場も軟調に推移した場合はランド/円は下げ幅を拡大するリスクもある。

 

メキシコにとって明るいニュース:米国がメキシコへワクチン供給

メキシコでは、国内の新型コロナ状況においては引き続き警戒感が高まる状況だが、ワクチンについて19日に米国が保有する英アストラゼネカ製のワクチンを270万回分、メキシコに供給することが決定した。これにより、7月末までには国民の約6割にあたる8000万人への接種が目指せると政府は明らかにしており、メキシコにとっては久しぶりの明るいニュースとなっている。

 

『補完的レバレッジ比率』条件緩和措置は3月末に終了

2021年3月19日、米連邦準備理事会(FRB)は、3月末に期限を迎える『補完的レバレッジ比率(SLR)』の条件緩和措置を3月31日に終了する、と発表した。共和党やウォール街の米国金融機関は、金融システムと米国債市場に与える影響軽減のため期限を延長するように要請していたが、民主党のウォーレン上院議員やブラウン上院銀行委員長は、延長を認めないよう要請する書簡を金融当局に送付していた。 2022年2月に任期を迎えるパウエルFRB議長は、2期目の再任を目論んでおり、民主党の有力議員の支持を必要としていることから逆らえなかったのかもしれない。

 

米財務長官は法人増税の必要性を指摘:米国株式市場への影響も

イエレン米財務長官は23日、下院金融サービス委員会で証言を行い、国内経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響でなお危機的状況にあるとしながらも、新たな公共投資の財源確保に向けた将来的な増税計画に理解を求めた。一つの可能性として、法人税を28%に戻すことが考えられるとしたものの、『バイデン政権は中小企業のほか、国民を阻害するような政策は提案しない』と述べた。委員会では共和党側から、米経済が増税を検討できるほどに経済が健全であるとどうして言えるのかとの質問が出された。これに対し、イエレン氏はパンデミックで多くの職が失われ『失業という大問題』に直面しているとしながらも、『経済が再び力強さを取り戻した後、バイデン大統領はインフラ、気候変動リスクへの対応、人的資源への投資、研究開発(R&D)、製造業などを巡る長期的な投資不足への対応を提案する公算が大きい」と指摘した。『財源確保は必要だ』と述べた。

 

米国市場では3月米マークイット製造業購買担当者景気指数(PMI)が公表

2月実績は58.6だった。先行指標とみられている3月NY連銀製造業景気指数は2月実績を上回っていること、ワクチン接種の拡大などによって雇用環境は多少改善されていることから、3月は2月実績をやや上回る可能性がある。

 

欧米市場イベント

○16:00   2月英消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.5%/前年比0.8%)
○16:00   2月英CPIコア指数(予想:前年比1.4%)
○16:00   2月英小売物価指数(RPI、予想:前月比0.6%/前年比1.6%)
○17:00   2月南アフリカ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.9%/前年比3.0%)
○17:15   3月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値(予想:56.5)
○17:15   3月仏サービス部門PMI速報値(予想:45.5)
○17:30   3月独製造業PMI速報値(予想:60.8)
○17:30   3月独サービス部門PMI速報値(予想:46.2)
○18:00   3月ユーロ圏製造業PMI速報値(予想:57.7)
○18:00   3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値(予想:46.0)
○18:30   3月英製造業PMI速報値(予想:55.0)
○18:30   3月英サービス部門PMI速報値(予想:51.0)
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:00   2月メキシコ失業率(季節調整前、予想:4.40%)
○21:30   2月米耐久財受注額(予想:前月比0.8%/輸送用機器を除く前月比0.6%)
○21:50   バーキン米リッチモンド連銀総裁、討議に参加
○22:45   3月米製造業PMI速報値(予想:59.3)
○22:45   3月米サービス部門PMI速報値(予想:60.0)
○22:45   3月米総合PMI速報値
○23:00   パウエルFRB議長とイエレン米財務長官が米上院銀行委員会でCARES法について証言
○23:30   EIA週間在庫統計
○24:00   3月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値、予想:▲14.5)
○25日00:40   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○25日02:00   米財務省、5年債入札
○25日02:35   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○25日04:00   デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2021/03/23/15:10:26

日経平均株価:積極的な買いが手控えられ上値の重い展開

米国株高を受けて200円超上昇して始まると、序盤は上を試す流れとなった。しかし、2万9500円に迫ったところで上値が重くなって失速した。買いが先行したファーストリテイリングが萎んだことも嫌気された。その後、しばらくは上げ幅を2桁に縮めたところで盛り返す動きが見られたが、買い手の握力がなくなり、プラスではあるが安値圏で前場の取引を終えた。午後からは、米長期金利の高止まりに積極的な買いが手控えられ欧米諸国と中国政府の対立激化に伴う中国株の下落も重荷となった。結局、前営業日比178円安の2万8995円と3日続落して終了した。

 

東京外国為替市場:手掛かり材料難から108.75円でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行し、108.87円付近まで値を上げた。しかし、前日の東京市場でつけた高値108.95円が意識され、追随する動きは見られなかった。その後は、米長期金利低下や日経平均株価の上げ幅縮小がドル売り・円買いを誘い108.70円台へ押し戻された。午後は、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、108.75円を挟んで方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルはドイツやフランスなどで新型コロナウイルスの感染が再拡大しているため、欧州景気の回復が遅れるとの見方から1.19ドル台前半で上値が重い展開となった。

 

米国株を8週ぶりに売り越し:米長期金利上昇を嫌気

B of Aセキュリティーズの23日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は15~19日の1週間に米株を12億8800万ドル売り越した。8週ぶりの売り越しとなる。この週は19日に米FRBが補完的なレバレッジ比率(SLR)規制の特例延長をしないと発表したことで、米銀による米国債売りが出るとの警戒感から米長期金利が一時1.74%まで上昇したことを受け、S&P500指数が週間で0.76%安と反落した時だった。傾向としては、ヘッジファンドの最近の買い越し傾向が一転して売りに回ったことが目立ち、売越額も20年12月半ば以来の大きさを記録した。その一方で、個人投資家の買い越しが続き、4週平均の買越額は過去4年間で最も大きい。新型コロナウイルスの経済対策に伴う給付金の影響が関心を集める。

 

トルコリラ売りも一服も下値警戒感は残る

カブジュオール新総裁は臨時会合開催の可能性を否定し、物価の安定を重視する方針も示したことで、市場では早期緩和への警戒感が若干ながらも和らいでいる。また、エルバン・トルコ財務相も『財政政策で金融政策をサポート』『為替相場の自由変動制を堅持』などと発言し、市場の不安緩和に努めたことで過度なリラ売りは一服している。次回の金融政策決定会合(4月15日)までは3週間以上あり、市場が落ち着きを取り戻すことは十分考えられる。しかしながら大手格付け会社ムーディーズは、今回の中銀総裁解任でトルコへの資本流入の逆流が起きると指摘している。新たなトルコ中銀総裁の下でいずれ政策金利がインフレを下回る水準まで引き下げられる可能性も高いと述べており、リラの下値警戒感は暫く残る。

 

南アでは明日から重要イベント

今週は南アから24日(水)に2月消費者物価指数(CPI)、25日(木)に2月卸売物価指数(PPI)と南ア準備銀行(SARB)の金融政策委員会(MPC)が予定されていることで、本日は動きにくい展開予想される。なお、南アでは先週もフェーズ2の電力負荷制限が続いていたが、今週も一部では負荷制限が継続れている。産業界への影響は計り知れないが、負荷制限があまりにも頻繁に起こっていることで、市場への影響は限られている。

 

メキシコの注目は26日の金融政策会合の結果

メキシコ国内に目を向けると、注目はやはり26日(金)のメキシコ銀行(中央銀行)の金融政策となる。中銀は前回(2月)に3会合ぶりの利下げ(4.25%から4.00%へ)を決定したが、利下げの決定は全会一致となった。そのため一部では3月会合でも追加緩和に動くのではとの思惑もあったが、現在の市場予想は4.00%での据え置きとなっている。金融政策委員会のメンバーからインフレに関して大きな懸念は伝わっていないが、足もとでメキシコ消費者物価指数(CPI)が中銀のインフレ目標(2.0-4.0%)上限に迫る動きとなっている。声明文では今後の金融政策やインフレ圧力に対する言及などが注目される。

 

下院金融委員会でのパウエル米FRB議長は慎重姿勢を強調

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日に行う下院金融委員会での証言で、米議会とFRBの『前例のない』支援策により、米経済は『大きく改善した』との認識を示す。同時に、完全な回復には『程遠い』として警戒感も表明する。証言の準備原稿によると、パウエル議長は『回復は一般的に予想されていたよりも速く進み、力強さを増しているように見える』とし、消費支出が増加して、住宅部門も完全回復を上回ったとの認識を示す。ただ『新型コロナウイルス感染再拡大とソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)で最も大きな影響を受けた部門はなお脆弱で、特に労働参加率がパンデミック(世界的大流行)前の水準をなお大きく下回っていることを踏まえると、失業率が6.2%にあることは不足分を過小評価している』と指摘。『回復は完全には程遠い。このため、FRBは必要な限り経済に対する支援を提供し続ける』と述べる。

 

FRBの慎重姿勢が正当化される理由:サプライチェーンの混乱が要因

米2月シカゴ連銀全米活動指数は-1.09と、1月0.66から改善予想に反してパンデミックの影響で経済が封鎖された直後の4月来のマイナスに落ち込んだ。サプライチェーンの混乱によるチップ不足が影響したと説明されている。2月中古住宅販売件数も前月比6.6%減の622万戸と、昨年8月来で最小となった。パンデミックで需要が急増する中、供給が追い付かず、在庫が過去最大の下落率を記録した。今まで経済の中で、唯一明るいスポットだった住宅市場も、建築材料や労働賃金の上昇に加えて、やはりサプライチェーンの遅れで、頭打ちとなっている。FRBの一部高官は、最近のインフレの上昇は、パンデミックにより生じたサプライチェーンの混乱が受給のギャップに影響を及ぼし、一時的に押し上げていることが要因と見ている。景気は回復に向かっているものの経済にはパンデミックの影響が依然、広範に見られており、FRBが指摘している通り、不透明感は強い。FRBの慎重な姿勢が正当化される。

 

欧米市場イベント

○16:00   2月英雇用統計
○16:00   11-1月英失業率(ILO方式、予想:5.2%)
○17:40   ホールデン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○18:55   カンリフ英中銀(BOE)副総裁、講演
○19:00   ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○20:50   ベイリーBOE総裁、講演
○21:30   10-12月期米経常収支(予想:1885億ドルの赤字)
○22:00   ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00   2月米新築住宅販売件数(予想:前月比▲6.5%/87.5万件)
○23:00   3月米リッチモンド連銀製造業景気指数(予想:16)
○23:10   ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○24:00   バーキン米リッチモンド連銀総裁、討議に参加
○24日01:00   パウエルFRB議長とイエレン米財務長官が米下院金融サービス委員会でコロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法について証言
○24日02:00   米財務省、2年債入札
○24日02:30   ブレイナードFRB理事、講演
○24日03:45   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加

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