FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：週末で利益確定売りや戻り売りに押される展開

日経平均は前日に500円超値下がりした反動で自立反発の買いが入った。ただ、週末を控えて様子見ムードも広がり、小幅な値動きになった。次第に半導体株の上げ幅が縮小したほか、一時的に為替が円高に振れたことを受けて、上げ幅を縮める場面もあった。市場では、前日値下がりした分の自立反発の買いが中心のようだとの指摘が聞かれた。結局、前営業日比28円高の3万3169円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：142円台半ばでもみ合い展開

ドル/円は、クリスマス休暇を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、142円を割り込んで一時141.87円付近まで下落した。朝方に発表された日銀金融政策決定会合の議事要旨（10月30～31日開催分）がややタカ派的な内容と受け止められ、日銀が早期に金融政策の修正に動くとの思惑が浮上したことも円買いを誘った。しかし、仲値にかけて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、142.25円付近へ値を上げた。その後も、米長期金利が上昇すると、さらに円買い・ドル売りが進んで142.40円台へじり高となった。午後は、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、一時142.55円付近まで値を上げた。ただ、前日に発表された米経済指標が低調で、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まっていることから、上値を追う動きは限られた。。その後は、米長期金利や日経平均株価を睨みながら、やや値を下げて142.40円を挟んでもみ合いとなった。今晩発表される11月米PCEデフレーターなどの指標を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.1000ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀は1月会合でマイナス金利を解除する確率は五分五分＝BNPパリバ

BNPパリバは21日付リポートで、１月の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利を解除する確率を50％とみた。マイナス金利解除に関して、引き続き来年度の賃上げ動向が焦点になるとした。一方で、日銀が今後数週間で個々の経営陣との包括的な面談を実施する予定であることから、１月会合までに来春の春闘の結果を予測することが可能な立場にあるとの見方を示した。一方、支持率が「危険水域」まで落ち込む岸田内閣が家計の不満を抑えるため、行き過ぎた円安を防ぐといった観点からマイナス金利解除への政治的圧力が高まり続ける可能性も挙げた。特に、政治資金を巡るスキャンダルでリフレ政策を声高に主張してきた安倍派が逆風に見舞われていることも、岸田首相が日銀に対して大胆な姿勢をとることを可能にしうるとの見方も示した。
加えて、12月会合後の記者会見で植田日銀総裁が「サプライズ的な利上げは避けられない」と述べたことから、植田総裁は利上げを事前に明示的に予告することについて特に関心がないようだとも指摘。ショックを最小限に抑えるために、日銀はマイナス金利政策から脱却する際、市場に事前予告するのではないかと考えていたが、世界経済の先行きが極めて不透明で会合内でも意見が分かれている現状においては、植田総裁はマイナス金利解除の予告にそれほど固執していない可能性があるとの見方も示した。

★トルコでのインフレ動向が今後一層注目される

トルコ中銀金融政策委員会（MPC）は昨日、7会合連続となる利上げを決定した。エルカン総裁のもとで、合計34％もの金利引き上げが6月から実施されてきたことになる。正統的な金融政策は着実に実行されており、欧米の投資家から評価されているが通貨リラの価値は下落する一方である。足もとのトルコ・インフレ率は60％を超えており、実質金利マイナスの通貨の弱さは変わらないということなる。トルコの金融政策については、次の焦点は「いつ利上げサイクルが終了するか」になっている。一部報道によると、来年1月のMPCで2.5％利上げが実施されて打ち止めとの見方が既に広がりつつあるようである。中銀の見込み通り物価抑制に十分な金利水準なのか、今後はインフレ動向がより一層注目されることになる。

★24年の南アの最大リスク要因は総選挙

米系金融機関が発表した2024年の南アについての最大のリスク要因として、総選挙が挙げられている。南ア株式市場は来年は南アも政策金利を引き下げるとの予想が高いことから、金利低下で支えられる反面、選挙結果が重しになるとの予想を立てている。

★米住宅市場は再びヒートアップの予感：WSJ

米住宅ローン金利が低下基調にある。このことは住宅購入希望者を後押しするだろう。住宅建設業者にとってはさらに大きな追い風となり、すでに株価を大きく押し上げている。米抵当銀行協会（MBA）が20日発表した先週の30年物固定住宅ローン金利は、その前の週の7.07％から6.83％に低下した。まだ高い水準だが、10月に記録した23年ぶりの高水準である7.9％よりははるかにましだ。住宅ローン金利は6月の水準に戻っている。

★22日からサンタクロース・ラリーの期間入り：アノマリー分析

米株には、その年の最後の5営業日と年明けの2営業日まで7営業日の間、米株が強含むというサンタクロース・ラリー（SCR)のアノマリーがある。25日の米国市場はクリスマスで休場のため、22日がSCRのスタートの日となり、年明け1月3日までその期間となる。相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、1969年以降、この7営業日の平均上昇率は1.3%で好調だという。ただ、SCRが弱かった場合、新年の弱気相場の先行指標になる恐れもあるという。リーマン・ショックのあった2008年の場合、S&P500指数はSCRの期間にマイナス2.5%となり、年間では38.5%安となった。ただ、今年はSCRが3.76%安だったものの、S&P500は21日時点で22.4%高と大幅高となっており、必ずしも先行指標通りになるとも限らない。

★米失業保険申請件数は予想ほど増加せず：US Dashboard

21日に発表された12月10～16日の週間の米新規失業保険申請件数は前週比2000件増の20万5000件と市場予想の21万6500件を下回った。調整前の実数では23万9865件と前週比で9225件減少し、すう勢を示すとられる4週間移動平均も21万2000件と同1500件減少した。失業保険の申請件数は歴史的な低水準を維持し、米労働市場が引き続き堅調であることを示した。12月3～9日の週の総受給者数は186万5000人と前週比で1000人減った。しかし、総受給者数の緩やかな増加傾向を否定するほどの減少とはみられず、一度解雇された労働者が新しい職をみつけることが難しいという状況は続いていると指摘された。

★米国市場では11月コアPCE価格指数が公表：予想は前年比+3.3％

10月実績は10月改定値を上回った。12月については11月時点の期待指数は改善しており、大幅に悪化する可能性は低いものの、強気になれる材料は少なくないため、11月実績と差のない水準とどまる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.5％／前年比▲9.3％）
○16:00　　　11月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.4％／前年比▲1.3％）
○16:00　　　11月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.4％／前年比▲1.5％）
○16:00　　　7－9月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比横ばい／前年比0.6％）
○16:00　　　7－9月期英経常収支（予想：150億ポンドの赤字）
○16:45　　　12月仏消費者信頼感指数（予想：88）
○16:45　　　11月仏卸売物価指数（PPI）
○21:00　　　11月メキシコ貿易収支（予想：4.04億ドルの黒字）
○22:30　　　10月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年比1.0％）
○22:30　　　11月米耐久財受注額（予想：前月比2.2％／輸送用機器を除く前月比0.1％）
○22:30　　　11月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
　　　　 　　11月米個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 　　11月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
　　　　 　　11月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○24:00　　　11月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.6％／69.0万件）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：69.4）
○ニュージーランド、英国などはクリスマス前で短縮取引
○米債券市場は短縮取引（クリスマスの前営業日）

★日経平均株価：米国株安や高値警戒感から売り優勢に

前日の米国株安が嫌気された。日銀会合後に株高となっていたこともあり、幅広い銘柄で利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。米国市場では、金利が低下基調にある中でとりわけハイテク株比率の高いナスダック総合が下落したことが意識され、国内でも日経平均への寄与度の高い半導体関連やハイテク株が軟調になった。市場では、今日のところは、高値を警戒した戻り売りや利益確定売りを消化する局面となったとの声も聞かれた。結局、前営業日比535円安の3万3140円と3日ぶりに大幅反落して終了した。東証が発表した12月第2週（11日～15日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は2378億円の買い越しとなり買い越しは4週ぶりとなった。個人投資家は3298億円の売り越しとなり、売り越しは3週ぶりとなった。信託銀行は257億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：政府経済見通しの引き上げで円買いやや強まる

ドル/円は、米連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げ観測が強まっていることで、クリスマス休暇を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、143.30円付近へ下落した。日経平均株価の大幅安で、リスク回避姿勢が強まったことも円買いを誘った。その後、内閣府が公表した政府経済見通しによると、来年度の消費者物価指数（CPI)の予想を前年度比上昇率+2.5％と7月時点の＋1.9%から引き上げた。これを受けて、日銀の金融政策が修正されるとの見方が広がると、さらにドル売り・円買いが進んで142.80円付近まで下落した。午後は、低下していた米長期金利の持ち直しがドル買い要因となり、142.80円台からやや値を切り返して143.00円付近でもみ合いとなった。今晩発表される米経済指標を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.09ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米国の運用会社は日本株への参加は限定的：BNPパリバ

BNPパリバは20日付リポートで、「米国の資産運用会社は2023年7～9月期（第3四半期）に株式リスクをわずかにオーバーウエートにしたが、セクター配分はディフェンシブな傾き（金融や素材よりも公益やヘルスケアの選好を強めた」との見解を示した。ミューチュアルファンド（日本の投信に相当）や変額年金を中心に650を超えるファンドが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料を分析した。同様にクレジットでもファンドはクオリティー・バイアスを維持し、ハイイールド債券は大幅なアンダーウエートとなったが、投資適格債へのエクスポージャーは増加した。地域別のアロケーション（資産配分）は新興国（EM)のアンダーウエートが目立つ一方、欧米ではポジションニングが概ねニュートラルになっていた。日本については、日本株が年初来で好調だったにも関わらず、「ポジションは相対的にアンダーウエートされている」と指摘。「これまでの日本株への参加は限定的だ」とも指摘した。

★トルコ中銀のMPCの声明文の内容に注目

今年最後となるトルコ中銀金融政策委員会（MPC）の結果が注目である。日本時間20時に政策金利が発表され、7会合連続の利上げが確実視されている。主要政策金利は現行40％から42.5％に引き上げられるというのが市場の見込みであり、予想通りであれば、上げ幅2.5％は前回の引き上げ幅の半分となる。利上げ幅ももちろん重要であるが、より目を向けるべきは声明文の内容である。前回の声明で示した「利上げサイクルが終盤」との見通しが繰り返されるか、または利上げ停止に向けて更に突っ込んだ文言が使われるかが気になるところである。

★南アでの中長期的には経済不安を抱えたまま

南アの今月の経済指標は、インフレが低下傾向に入っていることは好要因となっているが、その反面、経済調査局 (BER)によると、ホテル、レストラン、運輸、不動産、ビジネスサービスの最新動向と見通しを提供する「その他のサービス」部門の景況感は第4四半期に低下し、2023年の平均信頼度は2022年よりもほぼ10ポイント低くなるなど、景気低迷が避けられそうもない。中長期的には南ア経済は不安を多く抱えたまま年を越すことになりそうである。

★メキシコ世論調査ではシェインバウム氏がダブルスコアでリード

メキシコで実施された最新の世論調査によると、2024年6月に実施される大統領選に関して与党・国家再生運動（MORENA）のシェインバウム候補のリードがさらに拡大している。選挙がすぐに実施されたとしたらシェインバウム氏に投票すると回答したのは50.2％。これに対して野党連合（国民行動党（PAN）、制度的革命党（PRI）、民主革命党（PRD））のガルベス候補に投票するとの回答は25.3％にとどまった。ヌエボレオン州のガルシア知事が大統領選の出馬を取りやめたことで、市民運動（MC）党は依然として候補者を擁立できておらず（1月に選出予定）、大統領選は女性候補同士の一騎打ちの様相を呈しているが、シェインバウム氏とMORENAの優位は揺るぎないものとなりつつある。

★米中古住宅販売は6カ月増加：US Dashboard

全米不動産協会（NAR)が20日発表した11月の中古住宅販売数は382万戸から0.8％増えた。増加は6カ月ぶりで、市場予想の378万戸を上回った。NARの調査担当者は「住宅ローン金利がここ数週間で急低下しているため、中古住宅販売の顕著な好転が予想される」との見解を示した。中古住宅の価格（中央値）は38万7600ドル（約5600万円）と高水準ながら、2023年央をピークに下落傾向が続いている。住宅ローン金利の低下と相まって、低迷が続く米住宅市場を下支えしている。

★トランプ氏のリード崩れない：ユーラシア

ユーラシア・グループは20日付リポートで、「最高裁判所のいかなる判決も、トランプ氏を全米の投票から締め出すか、共和党候補者であれば州の投票に含めるよう義務付けるかの二者択一となる可能性が高い」と指摘。そのうえで、コロラド州最高裁判所が「トランプ氏が24年1月4日までに最高裁判所に上告すれば、トランプ氏は手続き中に投票に参加し続けることが出来ると述べており、最高裁判所は予備選と本選挙を巡る不確実性を軽減するために迅速な判決を下す可能性が高いとしている」ことに言及。ユーラシアでは、「コロラド州の失格によって、共和党予備選でトランプ氏の圧倒的なリードが崩れる可能性は非常に低く、さらにリードが拡大する可能性がある」との見解を示した。全米で同様の訴訟が続くなか、仮により多くの州裁判所がトランプ氏の投票への参加を禁止し、これらの判決が上訴中に留まらなければ、「シナリオとしての可能性は低いものの、各州が予備選を中止し、代わりに州大会を通じて代議員を割り当てることになる可能性がある」とみていた。

★欧米市場イベント

○16:45　　　12月仏企業景況感指数（予想：97）
○17:30　　　11月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比2.7％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：42.50％に引き上げ）
○22:30　　　10月カナダ小売売上高（予想：前月比0.8％／自動車を除く前月比0.5％）
○22:30　　　7－9月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率5.2％）
○22:30　　　7－9月期米個人消費（確定値、予想：前期比年率3.6％）
○22:30　　　7－9月期米コアPCE（確定値、予想：前期比年率2.3％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／188.8万人）
○22:30　　　12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲3.0）
○24:00　　　11月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.4％）
○22日01:00　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演

★日経平均株価：市場に安心感が広がり買い優勢に

日米の中銀イベントを無難に通過した安心感から幅広く物色され、バブル後高値に接近する場面もあった。市場では、心理的節目を上抜けたことに加え、目先の不透明感がなくなりショートカバーが入りやすいとの声が聞かれた。日銀による金融緩和持続するとの見方も支えになった。上げ幅は一時600円を超えた。結局、前営業日比456円高の3万3675円と続伸して終了した。QUICKが評価損益率を計算した、信用評価損益率は15日申し込み時点でマイナス10.61％と、前の週のマイナス9.71%からマイナス幅が0.9ポイント悪化となり、悪化は3週連続となる。

★東京外国為替市場：米長期金利低下がドルの重しに

ドル/円は、日経平均株価の大幅高がリスク選好のドル買い・円売りを誘い、一時144.10円付近まで値を上げた。前日に植田日銀総裁が早期の金融政策修正について慎重な姿勢を見せたことも円売りにつながった。ただ、今晩発表される米経済指標を見極めたいとの雰囲気から、上値を追う動きは限られた。その後、米長期金利低下を眺めたドル売りに押され、144円台前半から143円台後半へ水準を切り下げた。本日は五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は、米連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げ観測が強まっていることで、海外投機筋などがドル売り・円買いを持ち込み、143.90円台から一時143.37円付近まで下落した。日銀金融政策決定会合の結果発表や植田総裁の会見後に大きく上昇した反動から、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが入りやすい面もあった。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、値を切り返して143.60円前後で取引された。ユーロ/ドルは、1.0970ドルを挟んで小動きとに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★過去最高2121兆円に膨らむ金融資産

日銀が20日発表した2023年7-9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点の家計金融資産は前年比+5.0％の2121兆円と4四半期連続で過去最高を更新した。日経平均株価が3万1000円台と高水準で推移し投信残高が前年同期比+17.4％の101兆円、株式等の保有残高が+30.4％の273兆円といずれも過去最高を更新、株高により投信などの残高が膨らみ金融資産全体を押し上げた。なお、構成比の内訳は、現預金が52.5％となお過半を占め、次いで保険や年金、定型保証25.4％、株式・投信17.7％（株式12.9％、投信4.8％）だった。

★日銀は4月のマイナス金利解除に向けて準備を整然と進める：エバコア

日銀が18～19日に開いた金融政策会合で、金融政策の現状維持を決めた。エバコアISIは19日付のリポートで、今回の結果は我々の予想に沿ったもので、あるとしながら、「日銀は4月のマイナス金利解除に向けて、準備を整然と進めるとの見方を強めている」との見解を示した。リポートでは、日銀は来年1月の次回会合までに、春闘賃金交渉の行方について追加的な見通しを示すものの、「慎重な引き締めサイクルを開始する時期に来ているという、社会的なコンセンサスを形成していきたいと考えるだろう」と見込んだ。また同社としては、イールドカーブ・コントロール（YCC)のロングエンドにおけるオーバーシュートを防ぐため、「日銀が政策金利の利上げの初期段階において、ある程度の柔軟な量的緩和（QE)でYCCを維持し、金利経路と予想される利上げベース/程度について間接的なフォワードガイダンスを提供すると考えることを繰り返し予想する」ともみていた。

★トルコが米国との貿易面で報復措置へ

トルコに関するニュースでは、世界貿易機関（WTO）紛争委員会が昨日、トルコと米国間の紛争に対して米国有利の判断を下した。これにより、トルコが報復措置として米国に課している鉄鋼・アルミニウム追加関税が撤回させられることになる。

★CTAは急速に株式のロング・ポジション構築：USB

USBはCTA（商品投資顧問）のポジショニングについて同社のモデルを用いて分析した。19日付のリポートでは、「CTAはショートカバー（売り方の買戻し）したのと同じくらいの速さでロングポジションを構築している」と指摘。前回の5日付リポート以降、CTAは300～400億ドル相当の世界株を購入し、全体のエクスポージャーを倍増させ、積み上がりは過去30年の70パーセンタイル水準に達した。流入はここから50億ドル～100億ドルへと大幅に減速するが、反転することはないとの分析を示した。新興国（EM)株や中国株にはとりわけ追加余地があるという。債券については、CTAは7日にネット・ロングとなった。CTAは全ての市場で過去7週間に1日当たり1億8000万～2億ドルと記録的なスピードでかなりの量を買い入れているという。もっとも、株式とは異なり、「我々はCTAの購買プログラムが減速するとは予想していない。我々のモデルは、今後2週間で1日当たり2500～3000万ドルの追加流入を予測している」と説明した。外国為替市場では、CTAは12月も米ドル売りを継続しており、「これまで最も空売りされていた通貨インド・ルピー、ノルウェー・クローネ、日本円、カナダドルが巻き戻しの恩恵を受ける可能性が高い」とみていた。

★11月の米住宅着工は予想に反して大幅増：US Dashboard

19日に発表された11月の米住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は156万戸と市場予想の136万戸を上回り、5月の158万3000戸以来の高水準となった。前月比14.8％増と予想に反して大幅に増加した。最も大きな割合を占める一戸建ての着工件数が114万3000戸と前月比で18.0%増加し、2022年4月以来の高水準だった。変動が激しい5世帯以上の集合住宅も40万4000戸と前月比で8.9％増えた。先週13日に米抵当銀行協会（MBA)が発表した週間調査では30年固定の住宅ローン金利（週平均）が7.07%と23年10月の7.90%から右下がりに大きく低下しており、ローン金利の低下が住宅着工を支援した。中古住宅の需給ひっ迫が新築一戸建て住宅の建設を促したとも指摘される。一方、先行指標である許可件数は市場予想通り146万戸と前月比で2.5%減少した。一戸建ては97万6000戸と0.70%増えたものの、5世帯以上の集合住宅が43万5000戸と9.6%減少した。金融機関による商業向け融資態度の厳格化が数字に現れた。

★1月早々に米政府閉鎖やウクライナに歓迎されないサプライズが起こる可能性

ウルフ・リサーチは19日付リポートで米議会が今週から休暇に入り、追加予算の議論が来年に持ち越しとなっているのを踏まえ、「これは混とんとした不確実な1月を設定する。議会は1月の第2週まで戻らない予定で、その時点で閉鎖を防ぐための猶予は2週間未満で、緊急措置リストには他にも多くの項目がある」と指摘。そのうえで「我々は、政府機関の閉鎖や1100億ドルの追加防衛予算パッケージの崩壊という形でウクライナと米国の防衛セクターに悪いニュースをもたらすいくつかの歓迎されないサプライズが起こる可能性があると考えている」とも指摘した。リポートでは、「ワシントンDCは2025年までに2700億ドル規模の大規模な税制パッケージという形で、来年に向けて刺激的（かつインフレ的）な刺激をもたらす可能性があると考えている。ただし、この可能性については楽観的ではなくなっている」とみていた。

★米国市場では12月CB消費者信頼感指数：予想は104.0

11月実績は10月改定値を上回った。12月については11月時点の期待指数は改善しており、大幅に悪化する可能性は低いものの、強気になれる材料は少ないため、11月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％）
○16:00　　　1月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲27.0）
○16:00　　　11月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比4.4％）
○16:00　　　11月英CPIコア指数（予想：前年比5.6％）
○16:00　　　11月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.2％／前年比5.7％）
○18:00　　　10月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00　　　10月ユーロ圏建設支出
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　7－9月期米経常収支（予想：1960億ドルの赤字）
○23:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○24:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲16.4）
○24:00　　　11月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲0.4％／年率換算378万件）
○24:00　　　12月米消費者信頼感指数（予想：104.0）
○21日00:30　　　EIA週間在庫統計
○21日03:00　　　米財務省、20年債入札

★日経平均株価：日銀金融政策決定会合で金融緩和の据え置きで買い優勢に

米国株が小動きで売り買いの手がかりに乏しい中、日銀金融政策決定会合の結果発表を前に様子見姿勢の強い地合いとなった。小高く始まるもすぐにマイナス転換。ただ、開始早々に下げ幅を3桁に広げたところで売りが一巡した。一方、そこから戻してプラス圏に浮上したものの、上げ幅を3桁に広げるかというところでは押し戻された。その後は方向感が定まらず前日終値を挟んでの一進一退が続き、前場は小幅なプラスで終了した。日銀が大規模な金融緩和を維持すると決めた。政策修正を想定して株価指数先物を売り建てていた短期投資家による買い戻しが活発となり、取引終了にかけ上げ幅を広げた。結局、前営業日比460円高の3万3219円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：日銀が大規模金融緩和策の現状維持でドル買い優勢に

ドル/円は、日銀金融政策決定会合でマイナス金利が早ければ来年1月に解除されるとの見方が浮上していることからドル売り・円買いが先行し、一時142.25円付近まで下落した。東京債券市場で本邦長期金利が上昇して始まったことも円買いを誘った。しかし、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、142.60円台へ値を切り返した。このところ米連邦準備制度理事会（FRB)当局者から早期利下げ観測に否定的な発言が相次いでいることも、ドルの買戻しにつながった。昼前に、日銀は金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決定し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）やマイナス金利政策の修正を見送ることを発表した。フォワード・ガイダンスも現状維持された。これを受けて、市場の一部では日銀が早期に金融政策の正常化に向けて動くとの観測が浮上していたため、発表直後はドル買い・円売りが強まり、142.60円台から一時143.78円付近まで急伸した。午後は、日銀金融政策決定会合の結果発表後に急上昇した反動から、利益確定などのドル売り・円買いに押され、143円台後半から143.25円近辺へ値を下げた。しかし、低下していた米長期金利の持ち直しや日経平均株価の大幅高がドル買い・円売り要因となり、143円台前半から143円台半ばへ水準を切り上げた。15時30分から始まる植田日銀総裁の定例記者会見に市場の注目が集まっている。ユーロ/ドルは、1.09ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。

★ECBの利下げの可能性は賃金上昇の収束がカギ：ベルギー中銀総裁

欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は、利下げの可能性は賃金上昇がどれだけ早く弱まるかにかかっていると語った。ウンシュ氏は18日、ブリュッセルでブルームバーグに対し、ユーロ圏の20カ国で賃金上昇率が5％を上回り、ECBがインフレ目標とする２％をはるかに超えていると指摘した。「もはや利上げの必要がないというのが基本シナリオであることは明らかで、ある時点で利下げの議論をすることになるかもしれない」とウンシュ氏は述べつつ、「だがその前に、賃金が2％のインフレ目標に構造的に相容れる水準へと移行する明確な示唆が必要だ」と続けた。

★UAEがトルコのイズミルの港株式購入計画

トルコに関しては、アラブ首長国連邦（UAE）がトルコ第3の都市イズミルの港の株式を購入する計画が報じられている。一部通信社によれば、買収額は約5億ドルに達する可能性がある。

★南アではエネルギー価格が低下

南アの中央エネルギー基金（CEF）の最新データによると、95無鉛ガソリンの価格は1月に1リットルあたり約76セント値下げされる可能性があり、年初1月も南アはインフレが低下する可能性が高まっている。これは、南ア及びランドには良いニュースとなる。

★米インフレは高い住居費が来年の下げ要因になるわけ：米WSJ

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米インフレ、高い住居費が来年の下げ要因になる訳、その答えは家賃変更のタイムラグとインフレ率の計算方法にあり、と伝えた。来年は家賃の下落がインフレ率に下押し圧力をもたらし続けるはずだ。住宅価格のあまりの高さに卒倒しそうになっている住宅購入者は、住居費がインフレを大幅に緩和するなど、ばかげた考えだと思うかもしれない。だが、エコノミストの間ではこれが2024年の基本シナリオとなっている。インフレとの闘いは、よく言われる「最後の1マイル」まで来ており、あとは住居費という最大の障害を乗り越えるだけとなっている。

★米住宅市場指数が市場予想上回る：ノムラ

全米住宅建設業協会（NAHB)が18日に発表した12月の住宅市場指数は37となり、前月から3ポイント上昇した。7月以来、5カ月ぶりに前月比プラスとなり、市場予想の36も上回った。ノムラ・セキュリティーズは18日付のリポートで、「最近の住宅ローン金利が建築活動や販売に影響を与えるまでにはしばらく時間がかかりそうだが、これは新年に向けて住宅市場の勢いが加速する可能性があることをポジティブに早期に示唆している」と指摘した。

★欧米市場イベント

○15:30　　　植田和男日銀総裁、定例記者会見
○未定　　　12月月例経済報告
○17:00　　　シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:00　　　カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○19:00　　　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○19:00　　　11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.4％）
○19:00　　　11月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比3.6％）
○22:00　　　ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○22:30　　　11月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比2.9％）
○22:30　　　11月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.6％）
○22:30　　　11月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲3.5％）
○22:30　　　11月米住宅着工件数（予想：136.0万件、前月比▲0.9％）
　 　　　　　 　　建設許可件数（予想：146.5万件、前月比▲2.2％）
○23:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○20日02:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○20日06:00　　　10月対米証券投資動向

★日経平均株価：日銀金融政策決定会合を控え様子見ムード高まる

明日の日銀金融政策決定会合の結果公表を前に警戒感が高まり利益確定売りが先行、日経平均は一時400円超安となった。米国市場の利下げ観測を米連邦準備理事会（FRB)当局者がけん制したことも、相場を圧迫する要因となった。市場では、特段大きく売り込むような環境でもないとして売られ過ぎを指摘する声も聞かれた。日経平均株価の下げ幅は一時400円超を超えた。しかし、米株先物が底堅い展開で推移していたことから、押し目買いも入り午後は下げ渋った。結局、前営業日比211円安の3万2758円と反落して推移した。

★東京外国為替市場：明日の日銀金融政策決定会合を控え様子見ムード

ドル/円は、先週末にウィリアム米NY連銀総裁がFRBの早期利下げ観測をけん制したことがドル買い・円売り要因となり、一時142.46円付近まで値を上げた。ただ、日経平均株価の大幅安でリスク回避姿勢が強まっており、上値を追う動きは限られた。その後、仲値にかけて本邦輸出勢のドル売り・円買いが通常より多く持ち込まれ、142.10円付近へ値を下げた。しかし、FRBの早期利下げ観測がやや後退していることから、ドル買いが見られ、142.30円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて142.20円前後で推移した。明日予定されている日銀金融政策決定会合の結果や植田日銀総裁会見を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、米長期金利低下を手掛かりとしたユーロ買い・ドル売りが一巡すると、1.0910ドルを挟んで小動きに終始した。

★ドル買い比率は上昇：前週のFX概況

QUICKが18日算出した店頭の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると「ドル/円」取引の総建玉に占めるドル買い比率は15日時点で58.9%と前の週末から1.1ポイント上昇した。米連邦準備理事会（FRB)の早期利下げ観測から円高・ドル安が進んだ場面で、個人投資家は利益を確定するためドル売りの持ち高解消に動いたとみられる。前週（11～15日）は円相場が14日に一時1ドル＝140.95円付近と7月31日以来の高値をつけた。米利下げ観測の強まりが円買い・ドル売りを誘った。15日時点はドルの買い建玉も前の週から減少した。個人投資家は一般的に相場の流れに逆らう「逆張り」戦略を得意とするものの「水準や日足チャートの上からもこれまでの円安・ドル高基調の転換が見え、（平均買いコストを押し下げる）ナンピン買いもそろそろ限界になってきている）との声もあった。「ポンド/円」取引のポンド買い比率は0.4ポイント上昇の58.5%だった。「NZドル/円」のNZドル買い比率は4.1ポイント上昇の67.7%となった。「豪ドル/円」の豪ドル買い比率は4.0ポイント低下の59.5%だった。

★延長されず債務再編の支援合意が期限切れ：中国恒大

経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は、外貨建て債務227億ドルの再編案の実行を支援する3件の合意（RSA＝再建支援合意）について、期限切れとなり延長されなかったと発表した。恒大は4月に、特定の債券保有者グループとこれらの合意を結んでいた。

★21日のトルコ中銀のMPCに注目

トルコ中銀は21日、金融政策委員会（MPC）を開催する。主要政策金利については、現行40.00％から42.50％まで引き上げられるというのが、今のところ市場予想の中心値とされている。前回声明では、金融引き締めサイクルが終盤にきたことが言及されており、今回で打ち止めを示唆するかがポイントとなる。

★南アでは大きなレンジを作るリスクには警戒

今週は南アからは主だった経済指標の発表等は予定されていない。年末を控え市場参加者が激減していることで、市場流動性が悪く、予想外に大きなレンジを作るリスクには警戒である。

★メキシコ中銀は利下げに言及せず

メキシコ中銀は14日、金融政策決定会合を開き政策金利を11.25％で据え置くことを決定した。声明では国内経済について「力強い成長が続き、労働市場は堅調」と強気な見解を示したほか、政策金利については「当面現在の水準を維持する必要がある」とし、インフレは「進展は遅れているがインフレ低下に前進が見られる」とした。先日発表された四半期インフレリポートではロドリゲス総裁やメヒア副総裁、ヒース理事が来年の利下げを支持していることが判明したため、一部では今回の会合で来年以降の利下げを匂わす文言が追加されるのではとの思惑が出ていたが、特段声明文には変更はなかった。ただ、詳細については議事要旨を見てみないと分からないため、来年1月4日の日本時間24時に公表される内容に注目したいところである。

★米国では高くて家買えない：2024年米選挙で民主党に影響も

米ニューヨーク・タイムズ紙は15日、インフレ率の伸びが鈍化したにも関わらず、住宅価格は依然高水準で推移していると報じた。米国の若者にとって家を買う目標は達成が難しくなり、賃貸も高いとしている。住宅問題は有権者の投票を左右する要因ではなかったが、パンデミックによる住宅費高騰で状況は変わり2024年選挙で民主党に悪影響を与える可能性があると伝えた。

★NY連銀製造業景況指数は予想を上回る大幅悪化：US Dashboard

15日に米ニューヨーク連邦準備銀行が発表した12月の製造業景況指数はマイナス14.5と大きくマイナス圏に沈んだ。市場予想のゼロを下回り、前月比で23.6ポイント悪化した。「新規受注」がマイナス11.3と前月比6.4ポイント悪化し、「雇用」もマイナス8.4と3.9ポイント悪化し、いずれもマイナス幅を拡大した。「出荷」はマイナス6.4と16.4ポイント悪化し、マイナス圏に落ち込んだ。米サプライマネジメント協会（ISM）が公表する製造業景況感指数のベースに換算しても45.3と拡大・縮小の境目である50を大きく割り込んだ。一方、「6カ月先の見通し」は12.1と11月のマイナス0.9から13.0ポイント上昇し、プラス圏に浮上した。

★欧米イベント

○18:00　　　12月独Ifo企業景況感指数（予想：87.7）
○19:30　　　ブロードベント英中銀（BOE）副総裁、講演
○19:45　　　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○22:30　　　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24:00　　　12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：37）
○24:00　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演