FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：閑散相場に売りなしの展開

前週末の米国株式市場が軟調となったほか、英国のEU離脱で離脱案の採決について議会が先送りする動議を可決したものの、これらは材料視されなかった。一方、連休の谷間とあって模様眺めムードが強く、出来高は細った。それでも、下値不安は感じられず、全般は強い基調を維持した。結局、前週末比56円高の2万2548円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：108円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、朝方は英国のEU離脱問題を巡る先行きを警戒したポンド安･円高が波及し、108.20円台へ値を下げた。しかし、東京市場に入ると国内輸入企業のドル買い･円売りや日経平均株価の上昇に支えられ、108.50円付近へ値を持ち直した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルの買い戻しにつながった。午後もこの流れは続き、108.55円へじり高となった。ただ、米国の景気減速懸念がくすぶっていることから、上値を追う動きにつながらなかった。ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばで方向感に欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日9月貿易収支は3ヵ月連続赤字

財務省が朝方発表した9月貿易統計速報は、貿易収支が1230億円の赤字となり、3ヵ月連続の赤字となった。輸出が前年比5.2%減と予想4.0%減少より減少幅が大きかった半面、輸入は前年比1.5%減にとどまり、予想2.8%減ほど落ち込まなかった。対米輸出は7.9%減の1兆1874億円で2ヵ月連続の減少、対中輸出は6.7%減の1兆1771億円となった。中国向け輸出は7ヵ月連続の減少となった。中国の景気減速などを受け、2019年度上半期の貿易収支は8480億円の赤字と2週連続の赤字となった。

★トルコの軍事作戦もトルコリラ相場次第

トルコはシリア北部に軍事作戦を5日間停止することで米国と合意したが、トルコが今後の作戦を継続できるかどうかは、外国為替市場の値動き次第かもしれない。シリア北部情勢を巡り再びトルコリラ売り圧力を受けており、当局のリラ買い介入によってトルコの乏しい外貨準備は脅かされている。西側諸国が制裁を強化すれば通貨防衛のための外貨準備が足りなくなり、ただでさえ弱っているトルコ経済は悪化し、エルドアン大統領は軍事作戦に反発する国際社会の圧力に抵抗しづらくなる可能性がある。中銀のデータによると、トルコの外貨準備は360億ドル程度で、リラの防衛を続けるにはぎりぎりの水準となっている。

★米中通商合意が破棄される可能性も

10-11日にワシントンで開催された第13回米中通商協議での『第1段階』としての『部分合意』に関して、電話による米中閣僚級通商協議が予定されている。『部分合意』が正式に合意され、文書化された後、11月16-17日のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に併せて開催される米中首脳会談で、トランプ米大統領と習中国国家主席が署名することが見込まれている。しかしながら、第13回米中通商協議で関税（第1・2・3弾の約2500億ドルへの25％と第4弾の一部約1250億ドルへの15％）の撤廃を求めていた中国側は、米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しく、報復関税を撤廃する条件はトランプ大統領が同様に関税を撤廃することだと懸念を表明した。さらに、15日に米下院で『香港人権・民主主義法案』が可決されたことで、中国外務省は報復措置を警告しており、関税による報復措置と外交による報復措置により、米中通商部分合意が破棄されることへの警戒感が高まりつつある。

★10月FOMCで予防的利下げも休止か

FOMCで投票権を持つエバンス･シカゴ連銀総裁も『リスクに対する緩衝材を供給するため今は追加緩和の議論がある。10月会合でしっかり話し合うはずだ』と利下げ支持をにおわせた。よほどのことがない限り、今月のFOMCで3会合連続の利下げが決まるとみるべきだろう。経済が悪化する前に先手を打つ『予防的利下げ』は一定の効果を上げた。米国内外で低調な景気指標が相次いだ中でも米株価は利下げ前の水準をほぼ保った。景気後退の兆しとされ、米2年国債利回りが10年債利回りを逆転する『逆イールド』も解消された。前回9月のFOMCで17人の委員のうち、7人が年内残り1回の利下げを予想し、2回を予想したメンバーはいなかった。1998年の予防的利下げも3回で終了しており、今回も10月利下げで打ち止めになる公算が大きい。問題はそれをどう市場に織り込ませるかである。

★欧米イベント

○15:00　　　9月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.1％）
○24:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22日00:40　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○カナダ総選挙

★日経平均株価：上海株安と週末要因から上げ幅縮小

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に対する不透明感が残る中、米国株式市場が企業決算の好調からしっかり、為替市場では1ドル＝108円台で落ち着くなど外部環境が良好なことから売り材料が見当たらず、商いこそ細っているものの、輸出関連株を中心に幅広く物色された。中国7-9月期GDP成長6.0％と過去最低更新による中国政府の景気対策強化への期待もあり、海外勢の買いが続き一時上げ幅が200円に迫った。ただ、上海株安と週末控えの売りに押された。結局、前日比40円高の2万2492円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：108円半ば前後でこう着相場

ドル/円は、米長期金利の低下や中国株安を眺めたドル売り･円買いに押され108.48円近辺までじり安となった。一部メディアが『反ブレグジットの一部英議員、議会での承認を阻止すべく法的手続きを取っている』と報じたことも、円買いを誘った。しかし、前日につけた108.46円が下値も目処として意識されると、下げは一服した。午後は、手掛かり材料難から108.55円近辺で方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1125ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国第3四半期のGDPは27年半ぶりの低い伸び

中国国家統計局が発表した第3四半期の国内総生産（GDP)は前年比6.0%増と、少なくとも27年半ぶりの低い伸びとなった。米中貿易戦争の影響で製造業の生産が不調となり、内需外需ともに低迷した。第2四半期の6.2%から減速し、一段の落ち込みを避けるために政策当局はさらに刺激策を打ち出す必要があるとの見方が強まる。政府の今年の成長率目標は6－6.5%としている。

★新たな英EU離脱協定案は英経済に厳しい影響

ジョンソン英首相が17んち伊にEUと合意した英EU離脱（ブレグジット）協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べてEUとの経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。合意した協定案を実行に移すには19日の英議会採決で承認を得る必要がある。

英財務省と大半の外部エコノミストの試算によると、EUの貿易障壁が高ければ、EUに残留した場合に比べて英経済の成長率は低くなり、障壁が高ければ高いほど悪影響は大きくなる見通しとなる。先週示されたジョンソン氏の案に基き調査会社『変わる欧州の中のUK』が試算したところ、EU残留の場合に比べて英国民1人当たりの所得は中期的に6%、年間2000ポンド（2570ドル）相当減少する。メイ前首相案の場合には所得減少率は5%未満にとどまり、『合意なき離脱』になると8%超減少する。

★米FRBの利下げは年内あと1回の見通しも

米連邦準備制度理事会（FRB）は、経済指標や貿易協議の進展次第だが10月29－30日に開催が予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）後、利下げを打ち止める可能性があると見られている。もしくは、10月の利下げを見送るとの見方もここにきて浮上した。FOMCメンバーはすでに実行済の政策の成果を見極めたい考えを強めている可能性が指摘されている。最近の米国製造業鈍化の一因として関税以外に米自動車大手GMのストライキや、ボーイングのマックス737需要停滞という特別要因が挙げられる。また、FOMCはすでに実施した保険的な政策が最近の弱い結果への対応に『十分』と考えている可能性もある。米中は貿易で部分的合意を達成、追加関税を回避。英国の欧州連合（EU）離脱のめどがたったことも見通しリスクを軽減する。本年はおそらく、10月、または12月のFOMCであと一回の利下げに踏み切る可能性も残る。しかし、FRBは更なる処置をする前に、現行の政策がどのように効果を与えているかを確認することを望んでいるようだ。

★米大統領選は資金力が命綱：トランプ大統領が有利

選対本部から公表された民主党各候補の7-9月期の献金収集額リストによれば、首位は今月2日に動脈閉塞（ステント）手術を受けたサンダース氏が2530万ドル（約27.3億円）、2位がウォーレン女史で2460万ドル（約26.7億円）、3位がピート・ブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長の1910万ドル（約20.6億円）、そして4位に1520万ドル（16.4億円）のバイデン氏が辛うじて滑り込んだ。
資金力は選挙戦の命綱であり、各候補の勢いを示すものであることは言うまでもない。バイデン氏は次男ハンター氏の「ウクライナ疑惑」へのトランプ大統領の執拗な追及が奏功し、早くも献金収集力に陰りが見えている。一方、現職大統領のトランプ氏が同時期に集めた献金額は1億2500万ドル（約135憶円）と桁違いの金額であり、民主党の弾劾調査発表後の3日間で1日平均の献金額が4倍に跳ね上がっている。もちろん、大統領選の勝敗は資金力だけで決まるわけではないが、トランプ支持のコア層が危機感を抱き、普段より多くの献金を行ったことで、ウォール街はじめ大企業の支持を得る現職大統領と『草の根』小口献金に頼るウォーレン女史の資金力の違いが改めて浮き彫りとなった。

★欧米市場のイベント

○17:00　　　8月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○22:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○23:00　　　9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○23:05　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○19日00:30　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○19日02:45　　　カーニー英中銀（BOE）総裁、ワシントンで講演
○米国、欧州連合（EU）に報復関税発動
○国際通貨基金（IMF）・世銀の年次総会本会議（ワシントン）
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、最終日）
○19日　英議会下院、EU離脱案を審議
○19日　国際通貨金融委員会（IMFC、ワシントン）
○20日　スイス総選挙

★日経平均株価指数：高値警戒感から利益確定売り優勢

米国株の上昇一服をながめて反落スタートとなったものの、その後は下げの勢いは強まらず、小幅高の水準でもみ合いが続いた。前日に年初来高値を更新したことで高値警戒感も出やすく、上値追いに慎重な姿勢も見られた。前日までの4日で1000円上昇しただけに利益確定売りに押された。結局、前日比21円安の2万2451円と5日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：全般108円台後半の狭いレンジでもみ合い

ドル/円は、ユーロや豪ドルなどに対する円売りが波及し、108.83円程度までじり高となった。しかし、前日に発表された米9月小売売上高は予想外の低調な数字となり、FRBの早期利下げが一段と高まっているため、上値を追う動きは限られた。その後は、短期筋などの利食いも見られ108.80円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、108.70円台を中心とした狭いレンジで取引された。今日から始まるEU首脳会議を前に、様子見ムードが強く積極的な売買は見送られた。ユーロ/ドルは、1.10ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国の特別目的債の返済リスクを警戒

中国の地方政府の一部は、『特別目的債』の発行によって得た資金を原資とする公共事業の収入を過大に見積もっており、同債が償還期限を迎える際に返済リスクが生じる可能性がある。金融誌の第一財経が地方当局者の話として報じた。報道によると、国家発展改革委員会の地方支部の高官は『過去数年間の利払いは問題なかったが、元本返済の期日が到来すれば、事業の収入が十分でない場合に返済リスクが生じる』と指摘している。『地方政府は返済できなければ、土地を売却するしかない』と述べている。地方政府が道路や鉄道、水に関係する事業のために発行する特別目的債について、中央政府は今年の上限を2兆1500億元（約3031億6000万ドル）に設定したが、既に上限に近い額が発行されている。

★米小売売上高がマイナスとなり米成長の減速の可能性も

米商務省が発表した9月小売売上高は前月比▲0.3％と、予想外に2月来のマイナスに落ち込んだ。変動の激しい自動車を除いた小売売上高も前月比▲0.1％と、予想外の2月来のマイナスとなった。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループ、自動車、建材、給油、食品を除いた小売売上高は前月比横ばいと、予想外に8月の＋0.3％から伸びが鈍化した。マイナスとなった2月来で最低の伸びにとどまった。特に、無店舗小売が▲0.3％と、昨年の12月と同様、8月の＋1.2％から急激に悪化していることが警戒されている。 結果は消費が4－6月期に加速したのち、7－9月期には減速する可能性を示唆している。同時に、全般的に必需品ではないものへの出費が依然堅調で、消費は依然健全との見方もある。9月小売売上高も予想外のマイナスと弱い結果に終わった。年末までの成長が減速する可能性を示唆している。

★米中通商協議第1弾はお互いの利益で歩みより

米国の農畜産品の対中輸出は貿易戦争により18年に前年比▲53％の急減となって食肉事業者や穀物農家の多い中西部に打撃を与え、20年大統領選を前に大統領は対中輸出の立て直しが求められていた。一方で、中国はアフリカ豚コレラの蔓延で庶民の食卓に欠かせない豚肉価格が前年比7割急騰し社会問題と化し、72％の高関税がかかる米国産豚肉でさえ7月輸入量は何と前年同月の3倍に膨らんだ。15日発表された中国9月消費者物価指数（CPI）がアフリカ豚コレラ蔓延により庶民の食卓に欠かせない豚肉が高騰し前年同月比3.0％上昇、不景気の物価高騰のスタグフレーション懸念が強まり、金融緩和の足枷となっている。また、大豆搾りかすが豚のエサになるため大豆の輸入拡大も豚肉高騰の対策となっている。つまり、米中は米国産大豆と豚肉輸入拡大と15日発動関税の見送りで互いに歩み寄ったに過ぎない。むろん、『忍び寄る物価上昇と不況のチャイナ・スタグフレーション懸念に中国7-9月期GDP成長率が6.0％を割り込むリスクが台頭、中国がより強く部分合意を望んだ』（同ワシントン筋）という。

★米大統領選のテレビ討論会でウォーレン上院議員が集中砲火

2020年米大統領選に向けた15日の野党・民主党のテレビ討論会は、世論調査で支持率が一時首位となったウォーレン上院議員が集中砲火を浴びた。ウォーレン氏が唱える国民皆保険などリベラル色の濃い政策の実現性を他候補が疑問視した。挽回をめざすバイデン前副大統領にはトランプ大統領の弾劾調査に絡む疑惑が影を落としており、混戦ぶりが一段と深まった。中西部オハイオ州で開いた討論会には候補12人が参加した。ウォーレン氏批判の口火を切ったのは、世論調査で支持率4位のインディアナ州サウスベンド市長、ブティジェッジ氏だ。『数兆ドルかかる計画の財源をどう賄うか説明がない』。民間保険を廃し、公的保険への全面移行を訴えるウォーレン氏の医療保険制度改革をやり玉にあげた。

★米国市場では9月鉱工業生産が公表

8月実績は前月比+0.6％となった。製造業生産は市場予想を上回った。9月については、8月に増加した機械、金属製品、企業設備などの生産が弱含みとなる可能性があるため、全体の数字は前月比マイナスとなる可能性がある。

★欧米イベント

○16:30　　9月スウェーデン失業率（予想：6.7％）
○17:30　　9月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比横ばい／前年比3.2％）
　　　　　　英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.1％／前年比2.8％）
○18:00　　　8月ユーロ圏建設支出
○21:30　　　8月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.6％）
○21:30　　　9月米住宅着工件数（予想：132.0万件、前月比▲3.2％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：135.0万件、前月比▲5.3％）
○21:30　　　10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：8.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／168.2万人）
○22:00　　　9月ロシア失業率（予想：4.3％）
○22:15　　　9月米鉱工業生産指数（予想：前月比▲0.2％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：77.7％）
○24:00　　　EIA週間在庫統計
○18日02:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○18日03:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、イベントに参加
○18日03:00　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○18日03:00　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○18日05:00　　　ロウ豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○18日05:20　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○18日05:30　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○18日06:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○米財務省2年、5年、7年債入札条件
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、18日まで）
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、18日まで）

★日経平均株価：投資家心理改善で買い優勢

英国とEUが離脱交渉で合意に近づいているとの報道も投資家の不安心理を後退させた。また、米企業が決算が好調だったことを受け、米国市場が上昇したほか、為替が1ドル108円台後半と円安方向に振れたことも好感された。そのため、朝方から買いが先行した。ただ、市場では、これまで急ピッチな上昇で警戒ムードが台頭しているほか、利益確定売が出やすい地合いだった。結局、前日比265円高の2万2472円と4日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：108.60円台のレンジでもみ合う展開

ドル/円は、一部メディアが『米下院が香港人権･民主主義法案を可決したことについて、中国は報復を示唆している』と報じた。この報道を受けて、米長期金利が低下すると、108.60円近辺まで下落した。前日のNY市場で約2ヵ月ぶりの高値108.90円をつけた反動もあり、利益確定のドル売り･円買いが散見された。しかし、日経平均株価の大幅高で、リスク回避姿勢が和らいでいるため下げ渋り、108.70円近辺まで値を戻した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、108.60円台を中心とした狭いレンジでもみ合った。ユーロ/ドルは、1.10ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★冷めた中国の米中閣僚級貿易協議についての定例会見

中国外交部の耿爽報道官は14日開いた定例会見で、中国が米国との貿易交渉で米農産品の大量購入を約束したとする米国政府の発表について、『中国側はすでにニュースを配信済みだ』として確認を避けた。中国の国営新華社は12日、米国と10-11日に閣僚級貿易協議を開き、『農業、知的財産権の保護、為替相場、金融サービス、貿易拡大の協力、技術移転、紛争解決などの分野で実質的進展があった』と報じ、『合意』には触れていない。耿報道官は新華社の報道を引用した上で、貿易関係の健全な発展へ向けて『米国が中国と歩み寄り、ともに努力するよう望む』と語った。

一方で、トランプ米大統領は11日、閣僚級貿易協議の後の記者会見で、中国が年間500億米ドルに上る米農産品を買うことで合意したと明らかにするなど、米中間での熱量の差が気になるところである。

★急転直下で英国でEUとの合意実現の可能性も

離脱期限の再延期は避けられないとのムードが一転、17・18日の欧州首脳会議での急転直下の合意実現と10月末の秩序立った離脱に向けてぎりぎりの折衝が続けられている。ジョンソン首相は、南北アイルランド間で税関検査を回避、北アイルランドが関税を代行徴収する妥協案を提示したとみられる。北アイルランド以外の英国から流入した物品が北アイルランドにとどまる場合、輸入業者は関税の納付義務を免除される。北アイルランドを経由してアイルランドに流入する場合、北アイルランドが代行徴収した関税はアイルランドが受け取る。協議の行方はなお不透明で、新たな合意案を英議会が受け入れるかも予断を許さない。

★米中合意文書作成までは紆余曲折も

米中摩擦は先週の閣僚級協議を経て『第一段階の合意』という部分合意に至った。今後は来月のAPEC首脳会談での両首脳の署名に向けた詰めの協議が行われるが、構造問題の行方は依然不透明である。世界経済及び米国経済の変調が懸念されるなかで『一時休戦』に至ったが、過去にも一時休戦の後に米中摩擦が激化したことを勘案すれば、合意文書作成での紆余曲折も予想され、既視感を覚えるような内容に留まっている。米中協議を受けた部分合意に伴い人民元相場への恣意的な操作も難しくなっていることを勘案すれば、中国当局にとっては引き続き『持久戦』を強いられる展開が続くと予想される。

★米国市場では9月小売売上高が公表

8月実績は前月比+0.4%だった。ただし、主要13項目のうち7項目が減少した。飲食店の売上高などが減少した。自動車･同部品の売上高は堅調だった。9月について、食品･飲料、衣料などの売上高はさえない状態が続く可能性があり、全体の売上高は小幅な伸びにとどまる可能性がある。

★欧米イベント

○17:30　　　9月英CPI（予想：前月比0.2％／前年比1.8％）
　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比1.7％）
　　　　　　 小売物価指数（RPI、予想：前月比▲0.1％／前年比2.6％）
○17:30　　　9月英卸売物価指数（PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比1.9％）
○18:00　　　8月ユーロ圏貿易収支（季調済、予想：180億ユーロの黒字）
　　　　　　　　ユーロ圏貿易収支（季調前、予想：175億ユーロの黒字）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比0.9％）
○18:00　　　9月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比1.0％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　8月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.5％）
○21:30　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○21:30　　　8月対カナダ証券投資
○21:30　　　9月カナダCPI（予想：前月比▲0.2％／前年比2.1％）
○21:30　　　9月米小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.2％）
○22:00　　　カーニー英中銀（BOE）総裁、討議に参加
○22:00　　　9月ロシア鉱工業生産（予想：前年比3.0％）
○23:00　　　10月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：68）
○23:00　　　8月米企業在庫（予想：前月比0.2％）
○23:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○23:45　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○17日02:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○17日02:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○17日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○17日04:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17日05:00　　　8月対米証券投資動向
○17日06:00　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演

★日経平均株価：米中通商協議の部分合意を好感し買い

米中閣僚級通商協議が部分合意に達し、投資家心理が好転した。朝方から幅広い銘柄が買われる全面高商状となり、上げ幅を拡大した。大型台風の被害拡大が景気に及ぼす影響は懸念されるものの、復興需要への思惑から関連銘柄へ買いが入った。心理的な節目2万2000円を3週間ぶりに回復した。結局、前週末比408円高の2万2207円と大幅続伸で終了した。

★東京外国為替市場：108.30円前後でこう着相場

ドル/円は、国内輸入企業のドル買い･円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、108.45円付近までじり高となった。しかし、11日につけた約2ヵ月ぶりの高値108.62円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。その後は、米長期金利の低下や中国株安をながめ、108.30円付近まで下落した。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、108.30円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.1030ドル前後で方向感に欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★バンカメ･メリルの顧客が5週連続で米国株を買い越し

バンク･オブ･アメリカ･メリルリンチの15日付けの顧客フローのリポートによると、同社の顧客は7～11日の1週間に米国株を13億800万ドル買い越した。この週は米中の貿易協議への楽観的な見方が広がる中、ベンチマークのS&P500が週間で0.61%高と堅調に終えた週だったが、ヘルスケア関連などディフェンシブ銘柄が買われる一方でシクリカル銘柄は売られた。主体別動向では、ヘッジファンドが2700万ドルの買い越しにとどまり、小幅ながら3週連続の買い越しとなった。前週は11億ドル超の買い越しで、ヘッジファンドの買越額ちしては1月以来の大規模なものだったが勢いは鈍化した。一方、機関投資家は3億1500万ドルの売り越しで3週間連続の売り越しとなった。個人投資家は1億5000万ドルの売り越しで2週連続で売り越しだった。企業の自社株買いは17億4600万ドルで20億ドルの大台を割り込んだものの、4週移動平均は22億ドルと高水準を維持した。

★中国の新車販売台数は15ヶ月連続で前年実績下回る

中国自動車工業協会が14日発表した9月の新車販売台数は、前年同月比5.2％減の227万台だった。対米貿易摩擦や景気減速懸念を受けて消費意欲の低迷が続く中、15カ月連続で前年実績を下回った。マイナス幅は8月（6.9％減）からやや縮小した。同協会は、販売最盛期に入って『回復傾向が明確になった』と強調する一方、『消費の勢いはまだ不十分だ』と指摘した。

★英議会の新会期スタート：EU離脱期日まで半月

英国の欧州連合（EU）離脱の行方を左右する英議会の新会期が14日始まり、慣例により、政府の起草した施政方針をエリザベス女王が読み上げた。女王は『10月末の（期日通りの）離脱実現が政府の優先課題』だと指摘し、『EUとの新たな関係構築に向けて努める』とする政府の方針を強調した。10月末の離脱を公約に掲げ、混乱が予想される『合意なき離脱』も辞さないジョンソン首相の強硬路線に対し、野党側は反発を強めている。議会での攻防は今後、最大のヤマ場を迎える。EUからの離脱を見据え、施政方針は農業や漁業、貿易の分野で英国独自の新たな政策を模索すると説明した。

★ファーウェイを挟んで米独間の摩擦に発展も

独経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ政府が次世代通信規格『5G』のネットワーク整備に関し、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の参加を事実上認めたと報じた。数日中に関連の安全基準案を発表するという。時事通信が引用して伝えた。
安全保障上の懸念からファーウェイを締め出した米国は、これまでドイツに同社製品を使用しないよう警告してきた。正式決定となれば、米独間の摩擦に発展する可能性もある。

★米国製造業に底入れ期待も

米国の10月NY連銀製造業景気指数は4.0と低下予想に反して9月2.0から上昇した。6月にいったんマイナス圏に落ち込み活動の縮小を示したのちは緩やかに改善基調にある。ただ、2019年の10月までの平均は5.08と、2018年の平均19.8を依然下回っており、関税の影響が見られる。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の9月分が景気後退から脱出した2009年6月来10年ぶり低水準に落ち込み米国経済が近く景気後退入りするとの脅威も一時強まっていたため、NY連銀指数の改善は投資家に安心感を与えた。10月15日に計画されていた対中関税の引き上げが見送られたことは製造業にとり好感材料となる。署名前に、中国がさらなる協議を要請しているとの報道を受けて、合意に懐疑的見方も広がっているが、ムニューシン米財務長官は中国との協議で基本合意が成立しているとし、今週次官級電話会議、来週には中国副首相と電話会談を予定していることを明らかにした。12月までの署名を計画しているが、万が一、署名がなければ12月15日に、対中消費関連承認に追加関税を発動することになるとした。ただ、おそらく、署名されるだろうと楽観的な見解を示している。

★欧米イベント

○15:30　　　9月スイス生産者輸入価格（予想：前月比横ばい）
○15:45　　　9月仏CPI改定値（予想：前月比▲0.3％／前年比0.9％）
○16:00　　　7月トルコ失業率
○17:25　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○17:30　　　カーニー英中銀（BOE）総裁、議会証言
○17:30　　　9月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移2.65万件／失業率なし）
○17:30　　　6－8月英失業率（ILO方式、予想：3.8％）
○18:00　　　10月独ZEW景況感指数（予想：▲27.0）
○18:00　　　10月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30　　　ブリハ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○16日01:45　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○16日04:30　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○国際通貨基金（IMF）、世界経済見通し公表
○IMF・世界銀行年次総会と関連会合（ワシントン、20日まで）
○APEC財務相会合（チリ・サンティアゴ、最終日）