FITS エコノミックレポート

★米国株式市場は下落：米中貿易戦争激化懸念から売り優勢

NYダウは767.27ドル安の25717.74、ナスダックは278.03ポイント安の7726.04で取引を終了した。1日にトランプ米大統領が対中追加関税の発動を表明して以降、米中の対立が深刻化し、アジア・欧州株が全面安となり、米国株も全面安となった。世界経済への不安が急激に高まる中、NYダウの下げ幅は一時960ドルを超え、今年最大の下げとなった。中国が国有企業に米農産物輸入停止を要請したと伝わったほか、人民元が対ドルで一時11年ぶりの水準にまで下落した。トランプ大統領は為替操作と非難しており、米中対立による投資家心理の悪化を受けて、終日大幅下落となった。VIX指数は17.64から24.59へ上昇した。

★NY外国為替市場：米国株安と米長期金利低下がドルの重石

ドル/円は、アジア市場では一時105.79円と1月3日のフラッシュクラッシュ以来の安値を付けたものの、NY市場に限れば106.00円を挟んだもみ合いの展開に終始した。NYタイムの下押しは105.90円付近にとどまり、ユーロ/円など欧州通貨のクロス円の上昇につれた買いが相場を下支えした。半面、NYダウが一時960ドル超下落し、米10年債利回りが1.7075％前後と2016年10月上旬以来の低水準を付けたことが相場の重しとなった。予想を下回る米経済指標も嫌気された。
　なお、中国商務省は6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表。トランプ米大統領が対中制裁関税『第4弾』の発動を表明したことへの制裁措置としている。 

ユーロ/ドルは、中国人民元が対ドルで1ドル＝7元台まで下落し、2008年5月以来11年3カ月ぶりの安値を更新した。節目を割り込む通貨安が『中国政府の米国に対する対抗措置』『中国当局は元安を容認している』と受け止められた。一方、トランプ米大統領は『中国が通貨をほぼ史上最低の水準まで下落させた。為替操作だ』などと批判した。市場では米中両国の対立激化への不安が強まり、欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル安が進んだ。7月米ISM非製造業指数が53.7と予想の55.5を下回り、3年ぶりの低水準を付けたこともドル売りを促し、一時1.1213ドルと7月22日以来の高値を付けた。 

★NY原油先物市場は反落：世界経済の先行き不安から売り優勢

NY原油先物市場は54.22ドルー55.61ドルのレンジ相場となった。この日の人民元は対ドルで1ドル＝7元台まで約11年ぶりの人民元安が進み、トランプ米大統領は『為替操作』と批判した。また、中国は米農産品の購入を停止するなど、米中両国の対立が深刻化するなか、世界経済の先行き不安が原油の需要を後退させるとの思惑が原油売りを強めた。9月限は一時54.22ドルまで下落したが、為替相場でドルが対ユーロなどで下落し、ドル建ての原油は下げ幅を縮小した。

★NY金先物市場は続伸：米国株安と米長期金利低下から買い優勢

NY金先物市場は1448.80-1481.80ドルのレンジ相場となった。トランプ米大統領が対中制裁関税第4弾を表明したことへの対抗措置として中国は米農産品の購入を停止するなど、米中貿易摩擦がエスカレートし、米株は大幅続落や米長期金利の大幅低下など、投資家のリスクオフ姿勢が高まり、逃避資産の金が買われた。 

★米国債券市場は続伸：米中貿易戦争の激化でリスク回避の買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは4日続伸（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.13％低い（価格は上昇）1.71％で終了した。米中貿易摩擦の一段の激化を背景にリスク警戒姿勢が強まると、安全資産とされる米国債に買いが集まった。利回りは一時1.7075％前後と2016年10月上旬以来約2年10カ月ぶりの低水準を付けた。 
　

★米国株式市場は下落：米中貿易摩擦の激化懸念から売り優勢

NYダウは98.41ドル安の26485.01、ナスダックは107.05ポイント安の8004.07で取引を終了した。トランプ米大統領が前日に対中制裁関税「第4弾」の発動を表明すると、中国政府も対抗措置を取ると発表した。米中貿易摩擦が激化し、世界経済の減速につながるとの懸念が広がった。アップルやダウ、キャタピラーなど中国関連銘柄が売られ、指数は一時330ドル超下げた。ただ、マクドナルドなどディフェンシブ銘柄に買いが入ると、引けにかけて下げ渋った。米7月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想に概ね一致し、平均時給の伸びが加速したが、相場への影響は限定的だった。 VIX指数は17.87から17.64へ低下した。

★NY外国為替市場：米中貿易摩擦激化懸念からリスク回避の円買い

ドル/円は、トランプ米大統領は前日、中国に対する制裁関税『第4弾』を9月1日に発動すると表明した。中国側も本日、対抗措置を取る姿勢を示したため、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化懸念が強まり、リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢となり、一時106.51円と1月3日のフラッシュクラッシュ以来の安値を付けた。NYダウが一時330ドル超下落し、日経平均先物が260円下げたことも相場の重石となった。『トランプ米大統領は対中制裁関税の発動延期や中止にオープン』とのCNBCの報道をきっかけにショートカバーが強まり107.28円付近まで急速に上げる場面もあったが、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が『対中追加関税延期の可能性については何も聞いていない』と述べたことも嫌気された。 

ユーロ/ドルは、トランプ米大統領の欧州連合（EU）貿易に関する発表を控える中、独・仏10年債利回りが一時過去最低を更新したことを材料にユーロ売り・ドル買いが先行し、一時1.1078ドル付近まで下押しする場面があった。ただ、アジア時間に付けた日通し安値1.1070ドルを下抜けることは出来なかった。米長期金利が低下するとユーロ買い・ドル売りが優勢となり、一時1.1116ドルと日通し高値を付けた。なお、トランプ米大統領はホワイトハウスで開いた署名式で『EUが米国産牛肉に対して無関税の輸入枠を設けることで合意した』と発表した。市場では『今回の合意は米欧関係の改善につながる』との見方があるものの、依然として自動車や航空機、デジタル課税など幅広い問題で摩擦を抱えている。 

★NY原油先物市場は反発：中東情勢の緊張や稼動リグ数減少で買い優勢

NY原油先物市場は、前日はトランプ米大統領が中国へ10％の追加関税を課すと表明し、景気の先行きに対する不透明感が、エネルギー需要に関する懸念を高めて急反落した。しかし、中東情勢の緊張で石油輸出に影響がでるとの懸念が根強い。また、全米の石油掘削装置の稼働数の減少を受けて供給不安を受けた買いが強まった。為替市場でドル安となったことも買い材料となった。米国内の石油掘削装置（リグ）稼動数は前週比から6基減少の770基となった。

★NY金先物市場は大幅高：米長期金利低下と米国株安で買い優勢

NY金先物市場は1442.50-1461.90ドルのレンジ相場となった。この日発表された7月米雇用統計はおおむね市場予想と一致したが、米長期金利は低下し、米国株式は弱含みとなったことから、安全逃避の買いが入った。また、米国による対中追加関税の発動表明で貿易摩擦への懸念が高まっていることもリスク資産としての金に資金が集まった。

★米国債券市場は続伸：米中貿易摩擦激化の懸念から買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは3日続伸（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.05％低い（価格は上昇）1.84％で終了した。米中貿易摩擦の激化が懸念され、安全資産とされる米国債に買いが集まった。利回りは時間外取引で一時1.8298％前後と2016年11月上旬以来およそ2年9カ月ぶりの低水準を付けた。 

★米国株式市場は下落：米中貿易摩擦の激化を嫌気した売り

NYダウは280.85ドル安の26583.42、ナスダックは64.30ポイント安の8111.12で取引を終了した。序盤は堅調に推移し、一時310ドル超上げたものの、午後になってトランプ米大統領がツイッターで『3000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課す。9月1日に発動する』と表明すると失速した。貿易摩擦の激化が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感が強まり、キャタピラーやマイクロン・テクノロジー、エヌビディアなど中国売上高比率が高い銘柄が大きく下げた。米長期金利が2年9カ月ぶりの低水準を付けたことで、利ざや縮小の懸念から金融株売られ、下げ幅は一時310ドルを超えた。VIX指数は16.12から17.87へ上昇した。

★NY外国為替市場：リスク回避で米長期金利が急低下しドル売り優勢に

ドル/円は、7月米ISM製造業景気指数が51.2と予想の52.0を下回り、6月米建設支出が前月比1.3％減と予想の前月比0.3％増に反して減少すると円買い・ドル売りが先行した。トランプ大統領が中国に追加関税を課すと表明すると、米長期金利が一時1.8746％前後と2016年11月上旬以来の低水準まで急低下。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。一時は310ドル超上昇したNYダウが下げに転じ310ドル超下落したことも円買い・ドル売りを促し、一時7月19日以来の安値となる107.26円まで値を下げた。 

ユーロ/ドルは、一時1.1027ドルと2017年5月16日以来の安値を付けたものの、1.1025ドル付近に観測される買いオーダーに下値を支えられると買い戻しが優勢に。米長期金利が2年9カ月ぶりの低水準を付けたことでドル売りが強まると、一時1.1096ドルと日通し高値を付けた。 

★NY原油先物市場は急反落：トランプ大統領の中国への追加関税発表を嫌気

NY原油先物市場は53.59ドル-57.99ドルのレンジ相場となった。原油在庫の減少を意識した買いは一巡したこと、トランプ大統領は1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10％の制裁関税を課す（関税は9月1日より発動）と発表したことが嫌気された。米経済指標の悪化も売り材料となった。米株価も軟調で、景気の先行きに対する不透明感が、エネルギー需要に関する懸念を高めた。

★NY金先物市場は続落：トランプ大統領の中国への追加関税発表で買い優勢

NY金先物市場は1412.10-1458.20ドルのレンジ相場となった。為替市場でユーロなど主要通貨に対してドル高が先行したことで、ドル建ての金価格に割高感が生じ、押し下げ要因となった。しかし取引時間序盤以降は、弱い7月米ISM製造業景気指数や6月米建設支出を受けたドル軟化が、金相場の下げ渋りにつながった。また、トランプ大統領が3000億ドル相当の中国製品に対し10％の制裁関税を課す（9月1日より発動）と発表したことを受けて、時間外取引で1458.20ドルまで上昇した。

★米国債券市場は大幅に続伸：リスク回避の動きが強まり買い優勢に

米国債券市場で長期ゾーンは大幅に続伸（金利は低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.12％低い（価格は上昇）1.89％で終了した。低調な米経済指標が相次いだことで安全資産とされる米国債に買いが先行した。トランプ米大統領が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明すると債券買いが加速した。利回りは一時1.8746％前後と2016年11月上旬以来およそ2年9カ月ぶりの低水準を付けた。 

★米国株式市場は下落：パウエル米FRB議長のタカ派発言を嫌気

NYダウは333.75ドル安の26864.27、ナスダックは98.19ポイント安の8175.42で取引を終了した。朝方は、FOMC発表を午後に控えて小動きとなった。FOMCで、2008年12月以来10年半ぶりの利下げを決めたものの、パウエルFRB議長が定例記者会見で『今回の利下げは中期的な金融政策の調整であり、長期的な利下げ局面の始まりではない』との見解を示すと、追加利下げに対する期待が後退し株式への売りにつながった。NYダウは一時480ドル近く下落した。 VIX指数は13.94から16.12へ上昇した。

★NY外国為替市場：パウエル米FRBのタカ派発言でドル買い戻し

ドル/円は、7月ADP全米雇用報告や4－6月期米雇用コスト指数はほぼ予想の範囲内だったため、相場への影響は軽微だったものの、米7月シカゴ購買部協会景気指数が44.4と予想の50.6を下回ると円買い・ドル売りがやや優勢となり、一時108.49円と日通し安値を付けた。そのあとは米FOMC結果公表を前に大きな方向感は出なかった。市場の一部では0.50％の大幅利下げを期待した向きもあっただけに0.25％の利下げを受けて当初はドル買いで反応した。ただ、声明文には『景気拡大を維持するため適切に行動する』との文言が残った。景気減速リスクが残る限り、次回以降の会合でも引き続き利下げを実施する可能性を示唆した。また、今回は利下げと同時にFRBの保有資産の縮小終了も決定し、従来より2カ月前倒しした。FOMC声明を受けてドル買いの勢いは徐々に弱まり、ドル円はやや伸び悩んだ。しかしながら、パウエルFRB議長が定例記者会見で『今回の利下げは中期的な金融政策の調整であり、長期的な利下げ局面の始まりではない』との見解を示すと、再びドル買いが優勢となり一時109.00円まで値を上げた。 

ユーロ/ドルは、月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ売りのフローが出たことをきっかけに全般ユーロ安が進行した。FRBは2008年12月以来10年半ぶりの利下げを決めたものの、『パウエルFRB議長は会見で継続利下げを否定した』との受け止めから、追加利下げに対する期待が後退するとドル買いが加速し、一時1.1060ドルと2017年5月16日以来約2年2カ月ぶりの安値を付けた。 

★NY原油先物市場は続伸：在庫減少や米FOMCの利下げを好感

NY原油先物市場は57.81ドルー58.82ドルのレンジ相場となった。米週間原油在庫の取り崩し継続を確認して、NY原油先物は16日以来の高値58.82ドルまで上昇した。リビア最大の油田でのバルブ閉鎖も買い材料となった。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（7/26時点）は、原油在庫が-849.6万バレル（前週 -1083.5万バレル）と取り崩しを継続した。原油受け渡し地点オクラホマ州クッシングの在庫も-153.3万バレル（前週 -42.9万バレル）と取り崩しを継続した。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げは経済を支援し、原油需要は増加するとの期待も買い材料となった。 

★NY金先物市場は反落：FOMC後のドル高を嫌気

NY金先物市場は1422.30-1447.80ドルのレンジ相場となった。FOMCの会合結果を確認したいとの理由で通常取引の時間帯ではポジション調整的な売買が主体となった。FOMC会合で0.25ポイントの利下げが予想通り決まったが、全会一致の利下げではなかったことや、ドル高が進んだこともあり通常取引終了後の時間外取引で金先物は1422.30ドルまで下落した。

★米国債券市場は上昇：保有資産の縮小終了の前倒しを好感

米国債券市場で長期ゾーンは上昇（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.05％低い（価格は上昇）2.01％で終了した。FOMCで、利下げを決めたと同時に、保有資産の縮小を2ヵ月前倒ししたことが債券買いを誘った。

★米国株式市場は下落：トランプ大統領の中国けん制発言でリスク回避

NYダウは23.33ドル安の27198.02、ナスダックは19.71ポイント安の8273.61で取引を終了した。米中貿易協議をめぐり、トランプ米大統領が中国をけん制する発言を行ったことで、市場の警戒感が強まり売りが出た。NYダウは一時150ドル超下げた。ただ、明日のFOMCを見極めたいとの思惑から、引けにかけては好決算銘柄中心に押し目買いなどが入ったため、指数は上げに転じる場面があった。VIX指数は12.83から13.94へ上昇した。

★NY外国為替市場：リスク回避と選好の動きで方向感欠く展開

ドル/円は、米中貿易協議をめぐり、トランプ米大統領が中国をけん制する発言を行ったことで、米中貿易交渉の先行き不透明感が高まりリスク回避的な円買い・ドル売りが先行した。米6月PCEコアデフレータが前年比で予想を下回ったことも嫌気されて、一時108.45円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値108.42円がサポートとして意識されると下げ渋る展開になった。米7月消費者信頼感指数が135.7と予想の125.0を上回ったこともドル買い戻しを促し、一時108.69円付近まで持ち直す場面があった。
　なお、トランプ米大統領は『我々は中国と協議しているが、彼らはいつも最終的に自分達の利益のために取引を変更する』『中国との問題は、彼らが約束を果たさないこと』『私が選挙に勝てば、中国は今交渉しているものよりもさらに厳しいものになるだろう』などと述べた。 

ユーロ/ドルは、欧州市場では一時1.1132ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1113ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢になった。オセアニア通貨や資源国通貨に対してユーロ高が進んだ影響も受けて、一時1.1161ドルと日通し高値を付けた。

★NY原油先物市場は小幅続伸：エネルギー需要期待から買い継続

NY原油先物市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で経済を支援する目的で10年ぶりの利下げを実施する見込みで、需要鈍化懸念を受けた売りが後退した。緩和による景気浮揚が、原油も含めたエネルギーの需要を刺激するとみられている。 また、イランとロシアがホルムズ海峡で共同軍事演習を計画しているとの報を受けて、イランと米国の緊張が中東の石油供給をひっ迫するとの不安が強まり買い材料となった。

★NY金先物市場は続伸：トランプ大統領の中国批判で買い優勢

NY金先物市場は1422.10-1433.90ドルのレンジ相場となった。米中協議が再開されたものの、トランプ大統領が中国を批判するツイートを行い、先行き懸念から安全逃避の買いが優勢となった。また、米長期金利が朝方から低下基調であったことも支援材料になった。

★米国債券市場は横ばい：様子見ムード強く方向感を欠く

米国債券市場で長期ゾーンは横ばいとなった。米10年物国債利回りは前日比と同じ2.06％で終了した。FOMC結果公表を控えて様子見ムード強く、大きな方向感は出なかった。