FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：下げ渋りの底堅い展開

トランプ新政権の保護主義懸念やリスク回避の円高などが重しとなりやすい。前日には米国のムニューチン新財務長官が急激なドル高は短期的なリスクと懸念を示し、ドル安・円高が後押しされた。トランプ氏は日米の自動車競争に関して、米国メーカーの不利な状況に不満を表明した。今週は日米の株式市場ともに決算発表が本格化するため、利益確定売りやポジション調整、新規投資の手控えなどが想定される。日経平均株価は、前日比73円安の1万8817円で寄り付いた。その後は、日経平均は下げ渋り、若干下落幅を縮小する展開で推移している。

★東京外国為替市場：短期のドル売りと長期のドル買い観測混じる

ドル/円は、軟調な株価や米長期金利の伸び悩みもあり、ドルの調整売りに押され113円割れと下落基調を強めている。依然として、ドル高けん制への警戒意識は強いなか、昨日もムニューチン新財務長官が過度に強いドルは短期的にマイナスと述べている以上、上値は限定的となっている。しかし、市場では短期のドル売りと長期のドル買い観測が相混じっている。ユーロ/ドルは、トランプ政権への不信感を踏まえてドルの調整売りを背景に底堅い展開となっている。ただ、EU諸国も英EU離脱を背景に保護主義政策の波は押し寄せるなど、不安定な相場展開を強いられている。

本邦輸出勢は期日決済物以外は114円台でのドル売りスタンス。米系短期筋は113.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112円台ではドル買いスタンス。米系短期筋は112円台半ばからドル買いが継続的に観測されている。

今朝の安値112.52円を目処として、引き続き日経平均株価と米長期金利を睨む展開となっている。

★トランプ大統領が財界の要人会合での発言

トランプ米大統領は財界の要人との会合で、中間所得層と企業を対象に減税を実施し、規制を少なくとも75%減らす方針を打ち出した。また、規制の現状には『たがが外れている』との見方を示した。自らは環境に優しい人物だと位置づけながらも、『何も実行できなくなるような』環境への配慮も存在すると話した。

★トランプ政権が本格始動

スパイサー米大統領報道官は、トランプ政権発足後最初の定例記者会見を開き、南シナ海を『一つの国の支配』から防衛すると述べ、中国をけん制した。政権による法整備の優先事項として医療保険制度と移民対策、税制改革、規制改革を挙げた。
南シナ海を巡り、スパイサー氏は公海上での米国の国益を守ると強調した。南シナ海の大半の海域について管轄権を主張する中国が反発しそうだ。スパイサー氏はまた、トランプ氏が過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討に向けてロシアとも協力できると述べた。

対中政策は閣僚の中で意見の一致をみていない。『ムニューチン新財務長官やロス商務省長官は中国とビジネス経験があり比較的『親中』であり、米中貿易戦争を起こして株価を急落させるような事は避けるだろう』との指摘もある。

★米国株の季節的アノマリー

米国株の季節的パターンとしては、1月の決算発表シーズンを経て2月上旬にかけて下落が続き、2月上旬に底入れ反発に移行する。4月から5月にかけて上昇ラリーをたどるという季節アノマリーがある。

★欧州市場序盤では、米長期金利が低下幅を縮小するにつれ、全般的なドル売りは一巡した。米長期金利が2.44%まで上昇したのに伴い、値を戻した。ただ、欧州株は全面安、米株式先物もマイナス圏推移したことで、円は売りにくい状況だった。また、世界市場の先行きに不透明感が広がるなか、円の下押しは限定的だった。一時ドル買い戻しが優勢となったが、原油安、欧州株の全面安を受けて、円買いが盛り返した。米長期金利の低下で全般ドル売りが進んだ流れに沿った。その後、トランプ大統領はビジネスリーダーとの朝食会で、『非常に大規模な国境税を課す意向だ』、『我々は大幅な減税を実施』、『我々はビジネスを損ねている規制を大幅に緩和する』、
『75％緩和が可能』との方針を示唆したことがドル買い材料となった。 しかし、米長期金利が再び低下に転じたほか、NYダウもさえない動きとなったため、買い戻しの勢いも長続きしなかった。さらに米長期金利が大幅に低下したほか、NYダウが軟調に推移したことで円買い・ドル売りが優勢となり、一時112.73円まで下落した。ただ、18日安値112.53円が下値サポートとして意識されると徐々に下値を切り上げた。NYダウが下げ渋ったことも支えとなった。

トランプ大統領の発言で一気に円高・ドル安となるも、結局安値引けとなる展開となった。相場的には上値の重さを意識される展開と言える。ただ、下値も112円半ばが心理的な節目となっているようだ。それだけに、112.50円を下抜けすると下落調整が早まるとも言える。トランプラリーで上昇してきた相場であったが、『ウワサで買って、事実で売る』の調整期間に入っている可能性がある。

★ポンド/円に日足では、200日線（紫線）の149.74円の攻防となってきた。200日線で確り下値堅めができるようなら、上昇トレンドは維持される。また、200日線を下抜けした場合でも5日線（赤線）や10日線（黄線）が下値支持ラインとなりやすい。一方で、200日線を維持しても、昨年末から25日線（青線）が頑固な上値抵抗ラインとなっており、142.488円を上値抜け出来るかが焦点となる。さらに上抜けした場合でも、260日線（茶線）の145.721円が意識される。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ14、3、3、20、80）では、%K：57.26、%D:53.16と過熱感なく、上向きを維持している。

気になるところでは、各移動平均線の間隔が詰まってきていることである。徐々に売買平均単価が集中してきていることから、上放れ・下放れすると大きなトレンドを形成する可能性が出てくる。

本日の注目点では、20日高値142.07円を上抜けるのか、それとも安値141.15円を下抜けするかにある。20日は4連陽した後、迷い線となる十字線となっている。上値・下値の抵抗ラインに挟まれ市場が悩んでいる状況となっている。前日安値を下抜けてきたことから、下値切り下げとなってきたため、5日線や10日線が下値支持ラインとなるかを注視。

★日経平均株価：円高や米保護主義政策を警戒した売り

米国株の上昇や米国の内需企業決算の底堅さ、原油高などが下支え要因となりやすい。前週のトランプ就任演説では具体的な財政政策などへの言及はなかったが、想定の範囲内の内容に留まっていた。ただ、為替相場ではトランプ政策期待の一服や当座の織り込み慎重くなどにより、ドル全面高に過熱感が見られている。ドル/円でもドル安・円高が優勢となっており、日本株の悪材料となりやすい。日経平均株価は、前週末比199円安は1万8938円で寄り付いた。その後は為替で円高が進行したことや米トランプ新政権の始動による保護主義政策警戒、今週に相次ぐ日米企業の決算発表警戒などにより下落幅が拡大した。

★東京外国為替市場：週明け早朝から総じてドル安傾向

ドル/円は、潜在的なドル高けん制を背景に、改めて115円台での上の重さが意識されている。当面は株式や米長期金利の動向に注視しながらの相場展開が予想される。今週から1月31-2月1日のFOMC開催を控えて、FRBがブラックアウト期間入りするため、FOMCメンバーの講演は予定されていない。そのため、FOMCメンバーによる米利上げ発言における思惑的なドル買い材料はない状況。ユーロ/ドルは、足元1.07ドル台を回復したことから底堅い展開を見せ始めているが、依然として英EU離脱もんだしが再燃するなか、ポンド売りとドル高けん制の動きに助長された動きとなっている。

本邦輸出勢は115.00円以上でドル売りスタンス。米系短期筋は114.50円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113円台後半から状況を見ながらのドル買いスタンス。米系短期筋は113.60円からドル買いが継続的に観測されている。

★原油協調減産の監査委員会の初会合：期待上回る進捗

OPECと非加盟国の一部産油国の主要閣僚は22日、ウィーンのOPEC本部で2016年12月に合意した協調減産の実施状況を確認するための監視委員会の初会合を開いた。産油国の一部は減産着手が遅れているものの、全体では合計で日量180まバレル弱の減産に向けて『期待を上回る進捗』との見方で一致した。代表国の閣僚が集まる監視委員会を今後は隔月で開く方針で、2月のデータが出そろうのを待ち、次回は3月に会合を開く予定となっている。

★1月17日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（1月10日）　　　⇒　　　（1月17日）

・円　　　　　：▲79,839　　　⇒　　　▲77,830

・ユーロ　　　：▲65,823　　 ⇒　　　▲66,500

・ポンド　　　：▲65,831　　　⇒　　　▲66,242

・豪ドル　　　：　▲3,848　　　⇒　　　+4,845