FITS エコノミックレポート

★日米長期金利差が節目となっていた2.250%を上抜けしてきた。ここを上抜けしてくると、7月7日の2.298%が次の節目となりやすい。この時ドル/円は114.18円まで円安が進んおり、7月11日には114.49円をつけた。

前回の高値を上抜けしてきたことで、上値を切り上げる拡大基調が維持されている。

日米金利差だけで為替が動くものではないが、金利差拡大・縮小で円安・円高にある程度動きていることから参考となりやすい。

ただ、何パーセント拡大や縮小したら為替ではいくらになるという為替のレベルに関しては、その時々により違うのであまり参考とはなりにくい。

★ユーロ/ドルの一目均衡表日足では、雲の上限の1.1722ドルが意識される展開となっている。ただ、明日から雲の上限が上昇してくることから、明日には雲の中に入る可能性が高い。

三尊天井のネックライン1.1821ドルを下抜け、基準線（青線）や当日線に引き直した先行スパン2（灰線）を下抜けしていることから、中長期でユーロ買い・ドル売りしている投資家に含み損が発生していることになる。

また、26期間手前では、遅行線がロウソク足を下抜けしてきていることから、買い方に含み損が発生し始めている。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、%K：9.50、%D:12.34とかなり売られ過ぎ過熱感が出ており、%Kが横ばいとなってきていることから、下落の勢いが鈍化し始めている。

ドイツ議会の連立による不透明感や週末に実施されるスペインのカタルーニャの独立を問う住民投票なども不安材料となり、ユーロ売り材料となっている。また、北朝鮮情勢による地政学リスクも一服していることから、消去法的なユーロ買いも鈍化している。さらに年内利上げ観測が急速に高まっており、米長期金利の上昇などもユーロの上値を抑える展開となっている。

★9月17-23日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は2336億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。対外株式は697億円の買い越しとなり、買い越しは18週連続となった。海外投資家は対内株式は9239億円の売り越しとなり、売り越しは9週連続となった。対内中長期債は1兆3899億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。短期債も1兆996億円の売り越しとなり、売り越しは3週ぶりとなった。

国内投資家は海外投資を継続している一方で、海外投資家は日本株の売り越しも9週連続となったうえ、対内債券も売り越しとなるなど、日本からの投資を引き上げる結果となっている。このところの円安は国内投資家の海外投資と海外投資家の日本売りに支えられている可能性が高い。海外投資家の日本株売りが徐々に増加していることも気になるところだ。

★日経平均株価：寄り高後上げ幅を縮小

トランプ政権による税制改革案の一定の評価や米長期金利上昇、ドル高などが支援材料となりやすい。米国での耐久財受注改善や金融株の上昇、原油高なども日本の関連株には好材料となる。ただ、米トランプ政権による税制改革案は、議会での審議難航も警戒されている。日本では28日に衆院が解散される予定だが、野党結集の動きがあり、小池東京都知事が率いる『希望の党』の勢力拡大観測などとあいまって、衆院総選挙の行方には不透明感が漂ってきた。さらに北朝鮮リスクも残存しており、リスク選好による円安・株高も慎重にならざるを得ない。日経平均株価は、前日比131円高の2万0398円で寄り付いた。買い一巡後は伸び悩みの展開となり、上げ幅を縮小する展開となっている。

★東京外国為替市場：米2年債の金利上昇でドル買い志向

ドル/円は、一時2ヵ月半ぶりに113円台を回復するなど底堅い展開となった。本日衆議院の冒頭解散で政局不安を招くことになるが、相場への影響は限定的との見方が大勢を占めている。引き続き米長期金利の動向や北朝鮮情勢を注視せざるを得ない状況が継続する。ユーロ/ドルは1.17ドル台前半まで下落する場面が見られるなど、徐々に上値圧力が増している。米長期金利の上昇していることが起因しているが、特に短期筋の投資対象となる米2年債利回りが約9年ぶりの水準まで上昇しており、ドル買い志向が強まっている。

本邦輸出勢は期末決済以外のドル売りは静観スタンス。米系短期筋のドル売りは113.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112.20円からドル買いスタンス。米系短期筋は112円台半ばからドル買いスタンス。

★米トランプ政権による税制改革案：一部に失望感も

トランプ政権と共和党指導者は税制改革案を9ページにわたる枠組みを発表した。前回発表された1ページの骨組みに比べれば、さらなる詳細が示されたが、依然として具体性に欠けると失望感も見られた。案によると、法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げる。パートナーシップやLLCなどパススルー事業体の構成員の税率で上限を25%とする。所得税率区分は現行の7から3に減らし、12%、25%、35%に設定することが提案された。しかし、それぞれの税率が適用される所得水準についての詳細の発表は先送りされた。また、遺産税と代替ミニマム税は廃止される。住宅ローン金利や育児の控除は維持したものの、州や地方税の控除は廃止される。減税の唯一の財源として、多くの控除が廃止されることになる。また、当初織り込まれていた減税の遡及措置には触れられず、一部の失望感につながった。

★米8月耐久受注：予想を上回る大幅改善

米商務省が発表した8月耐久財受注は前月比+1.7%となった。伸びや市場予想の+1.0%を上回り、7月▲6.8%からプラス改善となった。また、変動の激しい輸送機を除いた8月耐久財受注は前月比+0.2%で、市場予想通りとなった。7月分は+0.8%へ+0.6%から上昇修正された。国内総生産（GDP)の算出に用いられるコア資本財（航空機を除く非国防）の出荷は前月比+0.7%だった。伸びは7月+1.1%から鈍化したものの、市場予想の+0.1%を上回った。