FITS エコノミックレポート

★豪ドル/円は9月21日高値90.30円をつけた後下落調整となっていたが、25日線（青線）80.09円が下値支持線となり一旦下げ止まった。ただ、上値では5日線（赤線）88.45円が上値抵抗線となっており、両線に挟まれる展開となっている。。

豪ドル/円は、25日線が上値・下値抵抗ラインとして意識されやすいことから、今後の動向が注視される。5日線を上抜け10日線（黄線）88.88円を上抜けすると、トレンド的にも下値切り上げとなることから、9月21日高値を目指す展開となりやすい。

ただ、25日線を下抜けると75日線（緑線）の87.26円が視野に入るので注意が必要となる。

ロウソク足では、前日ロウソク足に対して、上値切り下げ・下値切り上げとなる『はらみ線』となっている。そのため、前日高値88.68円を上抜けするのか、それとも安値87.99円を下抜けするのかが重要なポイントとなる。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、%K：40.23、%D：46.58に位置しており両線とも下向きとなっている。また、ストキャスティクスでは、価格は上昇したにもかかわらず、前回の高値から徐々に上値を切り下げるダイバージェンスを起こしている。そのため、下落基調が継続していることになる。

豪ドル/円は現在下落基調が続くのか、それとも25日線で反転するかの節目にある。

★日8月商業販売統計速報：市場予想を下回る

経済産業省が発表した8月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比1.7%増加となり、市場予想の2.5%増加を下回った。百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比0.6%増加だった。

★日8月鉱工業生産動向：市場予想を上回る

経済産業省が発表した8月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比で2.1%上昇となり、市場予想の前月比1.8%上昇を上回った。

★日8月全国消費者物価指数：市場予想通り

総務省が発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.7%上昇となり、市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.7%上昇だった。

同時に発表された9月の東京都区部CPI（中旬速報値、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.5%上昇となり、市場予想通りとなった。

★日経平均株価：様子見ムード強く上値の重い展開

米国の税制改革に対する過度な期待感の一服やドル安、米長期金利の低下、原油安などが上値の重しとなりやすい。日本では10月22日の衆院総選挙に関して、野党結集を受けて不透明感も高まってきた。本日日経平均株価の銘柄入れ替えに伴う影響も注目される。本日は7-9月の期末にあたり、週末や月末とあいまって新規投資の手控えも予想される。しかし、米国株やドルは底堅く推移している。世界経済は循環回復を維持していることや、10月1-8日の中国大型連休による訪日外国人観光客の増加期待などもあって、押し目買い地合いの継続が期待される。日経平均株価は、前日比47円安の2万0315円で寄り付いた。その後は円安進行したにも関わらず上値の重い展開となり、やや下げ幅を拡大している。

★東京外国為替市場：本邦実需勢のドル買い意欲強い

ドル/円は、週末・月末・半期末とあって本邦実需勢のドル買いが強い展開となっている。また、衆議院の解散を受けて本格的な選挙モードに突入するなか、相場自体は依然として、米金利動向と北朝鮮情勢に委ねられている。選挙に関してシナリオとしては、与党が過半数を確保すれば株高・円安につながる公算が高い。ユーロ/ドルは、買い戻しがやや優勢となっているが、現時点では北朝鮮情勢に対する受け皿の部分もあり、下値も限定的である。来月のECB理事会で出口戦略の発表が期待されいるものの、1.200ドル台ではユーロ高けん制の動きもあり、レンジ相場を抜けないでいる。

本邦輸出勢は月末・半期末決済分のドル売り以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは113.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は11220円からドル買いスタンスであるが、臨機応変に対応するスタンス。米系短期筋は引き続き112円台前半から112円割れはドル買いスタンス。

★一部失望につながった米税制改革案の問題点

トランプ政権の税制改革案は企業が海外に置いている収益を本国に戻すような骨組みとなっており、最終的にはドル買いにつながりやすい。ただ、昨日公表された改革案には、まだ決定すべき事項が残っている。所得税率区分は現行の7から3に減らされたが、それぞれの税率が適用される所得水準についての詳細の発表は先送りされた。また、高所得層に関しての第4の区分設定に関しての判断は議会に任される。ヘルスケアでの失敗もあり、成立に懐疑的見方もくすぶる。そして、大規模な減税が債務の拡大につながるとの懸念も浮上する。さらに、当初織り込まれていた減税の遡及措置には触れられておらず、一部の失望感にもつながった。

★昨日の米国経済指標：労働市場はハリケーンの影響も

米商務省が発表した4-6月期の国内総生産（GDP)確定値は+3.1%と予想外に改定値の+3.0%から上方修正された。個人消費確定値は+3.3%で変わらず。コアPCEは前期比+0.9%で変わらずだった。8月の卸売在庫速報は前月比+1.0%となった。伸びは鈍化予想に反して、7月の+0.6%から改善した。また8月前渡し商品貿易収支は629億ドルの赤字と、赤字幅は拡大予想に反して7月の639億ドルから縮小した。米労働省が発表した週時新規失業保険申請件数は1.2万人増の27.2万件と、ほぼ市場予想に一致した。ハリケーンの影響が依然見られる。失業保険継続受注社は193.4万人と、増加予想に反して、前回197.9万人から減少した。

★欧州市場序盤では、米長期金利が上げ渋るにつれ、ドル全面高の流れは一服した。米長期金利の低下が一服し、ドル売りはいったん収束。欧州株は全面高だったが、NYダウ先物はマイナス圏で推移した。欧州市場中盤では、NY勢参入を控え、ドルは主要通貨に対してもみ合い商状だった。欧州通貨でドル売り圧力が高まったことが重しとなり、日通し安値となる112.61円まで下押しした。4-6月期米国内総生産確報値が前期比年率3.1%増と市場予想の3.0%増を上回ったことが分かるとドルの買い戻しが入った。欧州通貨などでドル売りが進んだ流れに沿って一時112.46円と本日安値をつけたものの、NYダウが持ち直すと112.70円台まで下値を切り上げた。米長期金利が上昇幅を縮めたことなどをながめ円買い・ドル売りが進行した。米財務省が実施した7年債入札が良好な結果だったことを受けて、米長期金利が低下したことからドルが下落した。

欧米市場では米4-6月期国内総生産が予想を上回ったものの、上値の重い展開に終始した。終日上値・下値を切り下げる展開が継続した。ただ、日足チャートの200日線の112.03円は上回っており上昇基調は維持している。