★日経平均株価:半導体関連株がけん引
前日に台湾積体電路製造(TSMC)が発表した決算や米ハイテク株高を好感し、指数寄与度の高い半導体関連株が上昇して指数を支援した。為替のドル高/円安基調も支えになった。TSMCが決算発表で24年はAI向け半導体が好調に推移すると予想し、20%超の増収を確保するとの見通しを示したことなどが好感された。一時は節目の3万6000円を上回り、上げ幅は600円を超えた。結局、前営業日比497円高の3万5963円と4日ぶりに反発して終了した。
★東京外国為替市場:日銀による早期金融政策の修正の見方後退で円売り
ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、148.50円付近へ上昇した。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、鈴木財務相が「為替相場の動向については注意深く見守っている」「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」などと発言すると、持ち高調整などのドル売り・円買いで148.20円付近へ押し戻された。午後は、海外短期筋などから仕掛け的なドル買い・円売りが持ち込まれ、一時148.67円付近まで上昇して昨年11月下旬以来となる高値をつけた。来週予定されている金融政策決定会合を前に、日銀が早期に金融政策を修正するとの見方が後退していることも円売りにつながった。ユーロ/ドルは、1.0885ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。
★トルコの外貨準備高は3週連続の減少
トルコ中銀が昨日公表した週間データをもとに算出された「中銀のネット外貨準備高」は、12日時点で295億ドル相当となった。3週連続の減少であり、前週比では27.6億ドルの減り幅だった。水準も2カ月ぶりの低水準を記録している。シムシェキ財務相のもとで正統的な政策に転換したため、トルコ当局は為替市場でリラ買いドル売り介入は行わない方針と見られていた。しかしながら、年末から年始にかけての準備高の縮小を見る限り、為替介入が実施されているのかもしれない。もっともドル/リラは底堅いままであり、当局が介入していたとしても上昇スピードを鈍らせる程度に留まっている。来週はトルコ中銀金融政策委員会(MPC)が開かれ、たとえ8会合連続となる利上げが決定されても今回の引き締めサイクルは終了との見方が高まっている。一方、米国では金利先安観が急速に後退しており、そうなるとドル高リラ安の流れは当分続くことになりそうである。
★南アではPEACの提言が政府の行動に結びつくか見守る必要
今週17日の水曜日、大統領経済諮問委員会(PEAC)はラマポーザ大統領に対し、国の現状、つまり「現在の経済環境の評価において、財政リスク、国有企業の業績不振、インフラへの歴史的な過少投資、犯罪の増加などが、経済成長への最も差し迫った障害となっている」ことを述べたと、現地で報じられている。また、同報道では、何人かの閣僚が、特に電力危機にどのように対処してきたかについて、委員会から厳しい批判を受けたと報じている。しかし、大統領府は「PEACのメンバーは、エネルギー、運輸、電気通信部門を含む経済改革の進展と、国有化によって弱体化した国営企業の再建における進展を称賛した」と述べるなど、齟齬が見られる。もっとも、大統領は「PEACが提供する分析と提言は、政策立案に情報を提供する上で引き続き重要な役割を果たす」と述べていることからも、今後もPEACの提言が政府の行動に結びつくか見守る必要はある。
★米GDP見通しを上方修正:バークレイズ
べークレイズは18日付リポートで12月の米小売売上高が市場予想を上回ったのを踏まえ、米国経済の見通しを上昇修正した。リポートでは、「12月の小売売上高が予想を上回ったことで、米国の消費者支出は以前考えられていたよりも弾力的な成長軌道に乗っているようだ」と指摘した。個人消費の強さについて、「我々の見通しでは、強いファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映している。労働市場全体では、賃金・給与所得は引き続き堅調に増加しており、その結果としての財・サービスの需要は、企業が労働者を手放さず、さらには雇用を増やすことを促し、それによって支出をさらに促進している」と分析した。
★米個人投資家の現金1300兆円は株式と債券に流入するか
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、金利上昇を背景に米個人が現金比率を高め、マネー・マーケット・ファンド(MMF)や譲渡性預金(CD)などで現金8.8兆ドル(約1300兆円)を保有していると報じた。米連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げを開始する見通しのなか、金融機関は現金が株式市場や債券市場に流入する期待を高めているが、個人投資家の計画はまちまちだとしている。
★アトランタ連銀総裁が早期利下げを否定して6月に最初の利下げ予想:ノムラ
アトランタ地区連銀のボスティック総裁が18日、米連邦準備理事会(FRB)が24年7~9月期(3Q)までには利下げを見合わせる必要があるとの見解を示した。ボスティック総裁は24年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。早期の利下げに消極的な背景として、現在の経済情勢が予測不可能であり、金利政策への強気のアプローチを固定化するのは賢明でないとの考えがあるという。ノムラ・セキュリティーズは18日付のリポートで、ボスティック氏がディスインフレの進展に慎重な姿勢を示した上で、最悪の結果は利下げであり、その後再び利上げを余儀なくされることだと強調した点に着目した。その上で、ボスティック氏が基本シナリオの見直しに切迫感は示さなかったが、最初の利下げの時期を第3四半期から24年4~6月期(2Q)に繰り上げることを検討している可能性があることを踏まえ、「これは6月に最初の利下げを実施されるという我々の予想と一致する」と指摘した。
★米国の75%に地震リスクがあり首都やNYで大災害も
米USAトゥデイ紙は18日、今後100年にアラスカとハワイを含む米領土の75%に地震リスクがあることがわかったと報じた。米地質調査所(USGS)は、住民やインフラの被害の警戒度を色分けしたマップを掲載した報告書を発表し、専門家の備えを促したとしている。カリフォルニアとアラスカの地震発生リスクが高く、首都ワシントンやニューヨーク(NY)を含む北東部は最も大きい被害に直面する恐れがあると警告したと伝えた。
★欧米市場イベント
○16:00 12月独生産者物価指数(PPI、予想:前月比▲0.5%)
○16:00 12月英小売売上高(自動車燃料含む、予想:前月比▲0.5%/前年比1.1%)
○16:00 12月英小売売上高(自動車燃料除く、予想:前月比▲0.6%/前年比1.3%)
○16:30 12月スイス生産者輸入価格
○19:00 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○22:30 11月カナダ小売売上高(予想:前月比横ばい/自動車を除く前月比▲0.1%)
○24:00 1月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:70.0)
○24:00 12月米中古住宅販売件数(予想:前月比横ばい/年率換算382万件)
○20日01:15 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○20日03:00 バー米連邦準備理事会(FRB)副議長(銀行監督担当)、討議に参加
○20日06:00 11月対米証券投資動向
○世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議、最終日)
★日経平均株価:強弱材料が混在する展開で上下に振れる展開
朝方に下落して始まった後は、前日終値を挟んだ値動きとなった。前日の米国株安や中国での経済不安が嫌気される一方、円安基調や押し目買い意欲が支えとなり、強弱材料が混在する展開となった。市場では、日経平均は年初から約2200円上昇しており、引き続き短期的な過熱感が意識されているとの声があった。結局、前営業日比11円安の3万5466円と小幅に3日続落して終了した。東京証券取引所が18日に発表した1月第2週(9日~12日)の投資部門別株式売買動向(東証・名証の合計)によると、海外投資家(外国人)は9557億円買い越しとなり、買い越しは2週連続。個人投資家は1兆695億円売り越しとなり、売り越しは5週連続。信託銀行は105億円うりこしとなり、売り越しは2週連続となった。
★東京外国為替市場:米長期金利と日経平均株価の動向睨みの展開
ドル/円は、このところ急ピッチの上昇が続いたため、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押され、147.85円付近へ下落した。米長期金利が低下したことも、ドル売りにつながった。ただ、日銀が早期に金融政策を修正するとの見方が後退しているため、下値を追う動きは限られた。その後、前日に発表された12月米小売売上高の強い数字で、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退していることからドルは買い戻され、148.10円付近へ値を切り返した。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、小幅に値を下げて147.90円台を中心とする狭いレンジで取引された。今晩発表される米経済指標を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0895ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。
★10‐12月期の中国GDPはおおむね市場予想と一致:ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、2023年10‐12月期の中国国内総生産(GDP)成長率が7₋9月期の前年同期比4.9%から5.2%に加速したことについて、概ね市場予想と一致したとの見方を示した。比較対象となる前年同期が低水準だったベース効果が主因と指摘。12月単月の経済指標は強弱の内容が交錯したとした。『AAストック』が18日伝えた。ゴールドマンは、12月の鉱工業生産の前年同月比伸び率がやや回復し、市場予想を小幅に上回ったことについて、自動車輸出の好調やペース効果が寄与した一方、鉄鋼とセメントの生産が減速していると指摘。新型コロナで大きな影響を受けた飲食店の売上高も伸びが加速した。一方、自動車と家電の販売減速で小売売上高の伸びが顕著に落ち込み、市場予想を下回ったとした。また、12月の固定資産投資の伸び率がやや加速し、市場予想を小幅に上回ったことについて、不動産投資が依然として低迷していたものの、緩和的な財政政策が背景にあったとの見方を示した。
★南アに新たな巨大国有企業誕生か
南ア公共企業大臣は近く、国内の国有企業のうち少なくとも13社を所有・管理する政府企業を設立する法案を議会に提出する予定と先週報じられた。これは、国有電力会社エスコム、鉄道・港湾運営会社トランスネット、兵器製造会社デネルなど13企業を一纏めにし、その持株会社を設立するとの案である。それぞれの無駄を排除し、業務効率を高めることを目的としている。特に上述の3企業は、これまで悩まされてきた大幅な赤字や汚職を解消するためともされている。しかしながら、経営権についての懸念もある。持ち株会社にとって唯一の株主は国であり、その代表者が大統領である。大統領職内で、国有資産への管理がさらに集中化されることになる。
★米大統領選挙イヤーの1月相場は弱い経験則:アノマリー分析
17日時点でS&P500指数は年初来で0.64%安となり、米大統領選挙イヤーの1月相場は弱い経験則通りの展開となっている。アノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、下落率は比較的穏やかだったものの、過去21年の経験則を踏まえれば月末にかけて弱含む恐れがあるという。「今頃から月末にかけて、過去のパターンから取引ささらに不安定になる可能性が高いことが示唆されている」という。
★米中古車価格が下落でCPIも下落する可能性も:ノムラ
米中古車オークション大手マンハイムが提供する1月のマンハイム米中古車価格指数(1995年=100)が15日時点で前年同月比で10.2%下落した。前月比では0.9%下落し、下落基調が続いた。ノムラ・セキュリティーズは17日付のリポートで、卸売価格と小売価格のリード・ラグの関係を考慮すると、マンハイムのデータが引き続き軟調であることは、消費者物価指数(CPI)の中古車価格が1月から3月にかけて下落する可能性が高いことを示唆していると指摘した。最近の金融環境の緩和にもかかわらず、自動車ローンの融資基準は依然として厳しく需要を圧迫し続けているといい、「中古車価格がディスインフレの重要な原因になると引き続き予想している」とみていた。
★10‐12月期決算が期待外れに終わって不思議ではない:ウルフリサーチ
ウルフ・リサーチは17日付リポートで、2023年10‐12月期(4Q)の決算発表シーズン入りしたのを踏まえ、「まだ始まったばかりだが、今年の決算シーズンはぱっとしないスタートを切った」と指摘。そのうえで、「我々の感覚では、S&P500種株価指数の構成銘柄は全体としてボトムライン予想を3~4%上回るだろう。しかし、成長が鈍化する環境では、トップラインの業績と経営層によるガイダンスが価格形成のより大きな原動力になると考えている」とも指摘。決算への期待が非常に高まっていることから、「4Q決算シーズンが全体的に期待外れに終わっても不思議ではない」との見解を示した。
★12月の米小売売上高は個人消費の底堅さを示す:US Dashboard
17日に公表された12月の米小売売上高は前月比0.6%増と、3ヵ月ぶりの大幅な伸びとなった。増加は2カ月連続で、市場予想の0.4%増を上回った。業種別では無店舗小売りと衣料品が1.5%で最も伸びが大きく、総合小売りの1.3%増、自動車・部品の1.1%増が続いた。変動の大きい自動車関連を除いた売上高は0.4%増。ガソリンと自動車関連を除いた売上高も0.6%増えた。前年同月比は5.6%増と1月以来11カ月ぶりの高水準となり、個人消費の底堅さが鮮明になった。米連邦準備理事会(FRB)が同日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、2023年末のホリデー期間中の個人消費について「ほとんどの地区で予想と一致し、ニューヨーク連邦準備銀行を含む3地区で予想を上回った」と指摘していた。
★欧米市場イベント
○18:00 11月ユーロ圏経常収支(季節調整済)
○19:00 11月ユーロ圏建設支出
○21:30 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(12月14日分)
○21:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○22:30 12月米住宅着工件数(予想:142.5万件、前月比▲8.7%)
建設許可件数(予想:147.6万件、前月比0.6%)
○22:30 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:20.7万件/184.5万人)
○22:30 1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:▲7.0)
○19日00:15 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、パネルディスカッションに参加
○19日01:00 EIA週間在庫統計
★日経平均株価:過熱感が高く上値の重い展開に
取引時間中のバブル後高値を更新した。米市場での半導体株高を受けて半導体関連株が買われ、指数の押し上げに寄与した。ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが国内商社5社への出資比率を高めているとの米誌報道が刺激となり、商社株も強かった。一方、急ピッチの上昇を受けた過熱感もくすぶり、上げ幅は前引けにかけて縮小した。午後からは、アジア株や米国株先物が軟調な地合いになったことからマイナス圏へ沈んだ。結局、前営業日比141円安の3万5477円と続落して終了した。QUICKが評価損益率を計算した、信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は12日申し込み時点でマイナス7.86%と、前の週のマイナス8.2%からマイナス幅が0.34ポイント縮小した。改善は3週連続となった。
★東京外国為替市場:米FRBの早期利下げ観測の後退からドル買い優勢
ドル/円は、前日にウォラーFRB理事が市場の利下げ期待をけん制したことからドル買い・円売りが先行し、147.50円付近へ上昇した。日経平均株価の大幅高で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、高値警戒感から上値では利益確定などのドル売り・円買いにつながった。午後は、FRBの早期利下げ観測がやや後退していることで、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、一時147.66円付近までじり高となった。今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の発言を前に、持ち高調整のドル買い・円売りも観測された。ただ、日経平均株価がさえない動きとなったことから上値ではドル売り・円買いがみられ、小幅に値を下げて147.60円を挟んだもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。
★トルコイスタンブール市長選のAKPの候補が決定
2024年前半のトルコ最大のイベントが3月の統一地方選挙であり、その中でも注目が同国最大都市イスタンブールの市長選である。現職市長の野党・共和人民党(CHP)に所属するイマモール氏は、すでに再選に向けて立候補を表明している。エルドアン大統領としては、自身の出身地であるイスタンブールを自らが率いる与党・公正発展党(AKP)に取り戻したいという思いは強い。先週、エルドアン大統領に推されて市長選に出馬する候補者が明らかにされた。元環境都市計画相であるムラト・クルム氏である。5年前の前回選挙でAKPは、大統領の片腕と言われたユルドゥルム元首相を候補として立たせたのにもかかわらず、イマモール氏に敗れている。そのため、今回の市長選に向けてかなり慎重な人選が行われたのではないか。クルムAKP候補は選挙活動を開始する際、都市計画相だった時代に数多くの住宅や公園を建設するなど都市改善の実績を誇示。公約としては、交通渋滞の改善や災害に弱い建物の排除などを掲げている。また同候補は、1年と100日かけて実施するイスタンブール緊急行動計画を近々発表するとも述べた。トルコ経済の中心地であるイスタンブールの市長は、国内外に強い影響力を持つとされている。選挙結果は国内政治のパワーバランスを変えるかもしれず、今後2カ月半、激しい選挙活動が繰り広げられる。
★南ア中銀は当面現状の政策金利の水準を維持か
世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(通称ダボス会議)の傍らで昨日、テレビのインタビューに応じたクガニャゴ南アフリカ準備銀行(SARB)総裁は「我が国の実質金利は特別に高いわけではなく、インフレ率は低下しており、目標の範囲内だが我々が望む水準には達していない」と述べている。また、「何らかの政策調整を行うのであれば、インフレ率がアンカーである4.5%まで低下したことを確認する必要があるだろう」と発言。価格圧力の原因となっているパンデミックによる供給制約は緩和されたものの、「インフレは依然高水準にある」「最終的にこの問題を克服するには、金利をより長期間にわたって維持する必要があるだろう」とも言及している。多くのエコノミストは今年の後半には利下げを開始するとの予想もあるが、当面SARBは現状の政策金利の水準を維持することになりそうである。
★トランプ氏がアイオワ州海で圧勝で指名確率上昇:ユーラシア
米主要メディアが15日、11月の米大統領選を戦う共和党の候補者指名争いの初戦となる中西部アイオワ州党員集会でトランプ前大統領が勝利したと報じた。トランプ氏の得票率は50%を超え、フロリダ州のロン・デサンティス知事やニッキー・ヘイリー元国連大使に大差をつけた。ユーラシア・グループは16日付のリポートで、トランプ氏の勝利を受けて同氏の共和党指名獲得確率を85→90%に引き上げた。リポートでは、今回3位にとどまったものの、「ヘイリー氏は大きく上回ることができず、深刻な問題に直面している」と指摘した。ただ、23日のニューハンプシャー州での完全勝利と、2月24日の地元サウスカロライナ州でトランプ氏と接戦に近いパフォーマンスを得られれば、彼女の勢いを味方につけて3月5日のスーパーチューズデーと、2月24日の地元サウスカロライナ州でトランプ氏と接戦に近いパフォーマンスを得られれば、彼女は勢いを味方につけて3月5日のスーパーチューズデーに参加することができるとしつつも、「しかし、トランプ氏の共和党全国世論調査での50ポイントのリードは、克服するには大きすぎる」とみていた。
★ウォラー氏の発言は最初の利下げは6月というFRBの見解と一致:ノムラ
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が16日の講演で、市場の予想よりもFRBの利下げが遅い可能性があるとの見解を示した。ノムラ・セキュリティーズは16日付のリポートで、現在の市場の利下げ織り込みが示唆するほどハト派的えはなかったとの見解を示した。リポートでは、ウォラー氏が毎回の会合での利下げでなく、四半期毎の利下げの可能性を示唆したことに着目。過去の緩和サイクルの大半は、成長や金融環境へのネガティブなショックに対応するものだったが、ウォラー氏は、今後の緩和はより段階的で計画的なものになる可能性があると示唆したという。その上でウォラー氏が利下げ開始についてはFRBの射程圏内にあるが、それは米連邦公開市場委員会(FOMC)次第だと述べたことを踏まえ、「我々の味方では、同氏の発言は3月の利下げリスクが残っているものの、最初の利下げが6月に行われる可能性が高いというFRBの見解と一致している」とみていた。
★3月米利下げ観測は再び後退
いったん持ち直していた金融市場での「米連邦準備理事会(FRB)は3月に利下げ」観測が再び後退した。米金利先物から予測する。「Fed ウオッチ」によると、3月19~20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)語の政策金利が現行(5.25~5.5%)を下回るとの予想の確率は16日(日本時間17日6時)時点で66.9%に低下した。FRBウォラー理事が同日の講演で利下げについて「急がず、慎重に調整する必要がある」と発言したのがきっかけである。年明けに低下した「3月米利下げ」予想の確率は米国の物価鈍化などからこのところ持ち直し、12日時点では8割まで回復していた。16日時点は3月のFOMC後の政策金利が現行を0.25%下回る「5~5.25%」予想が65.2%、0.5%下回る「4.75~5.0%」が1.7%へそれぞれ低下している。
★NY連銀製造業景況指数は20年5月以来の低水準:US Dashboard
16日に米ニューヨーク連邦準備銀九尾が発表した1月の製造業景況指数はマイナス43.7と市場予想のマイナス6.5に反して2023年12月のマイナス14.5から29.2ポイント悪化した。コロナウイルスが感染拡大した20年5月以来の低水準となった。「新規受注」がマイナス49.4と前月比で38.1ポイント悪化し、20年4月以来の低水準となった。「出荷」もマイナス31.3と前月比で24.9ポイント悪化し、23年8月以来の大幅な落ち込みだった。
★欧米以上イベント
○16:00 12月英消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.2%/前年比3.8%)
○16:00 12月英CPIコア指数(予想:前年比4.9%)
○16:00 12月英小売物価指数(RPI、予想:前月比0.4%/前年比5.1%)
○17:30 チポローネ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○17:35 バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○18:15 シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:30 ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:00 12月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比2.9%)
○19:00 12月ユーロ圏HICPコア改定値(予想:前年比3.4%)
○20:00 11月南アフリカ小売売上高(予想:前年同月比▲1.1%)
○20:30 ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 MBA住宅ローン申請指数
○21:00 11月ブラジル小売売上高(予想:前年同月比2.1%)
○21:15 クノット・オランダ中銀総裁、講演
○22:30 11月対カナダ証券投資
○22:30 12月カナダ鉱工業製品価格(予想:前月比▲0.7%)
○22:30 12月カナダ原料価格指数(予想:前月比▲1.6%)
○22:30 12月米小売売上高(予想:前月比0.4%/自動車を除く前月比0.2%)
○22:30 12月米輸入物価指数(予想:前月比▲0.5%)
○23:00 バー米連邦準備理事会(FRB)副議長(銀行監督担当)、講演
○23:00 ボウマンFRB理事、講演
○23:15 12月米鉱工業生産指数(予想:前月比横ばい)
設備稼働率(予想:78.7%)
○24:00 11月米企業在庫(予想:前月比▲0.1%)
○24:00 1月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数(予想:39)
○18日00:15 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○18日03:00 米財務省、20年債入札
○18日03:30 ナーゲル独連銀総裁、講演
○18日04:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
○18日05:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
★日経平均株価:急騰の反動から利益確定売り優勢に
前日まで6連騰していた反動で利益確定売りが優勢となり、プライム市場では7割超が値下がりした。ただ、下値では押し目買いも入り、下落は限定的だった。市場では、買い遅れていた投資家の方が圧倒的に多いとみられ、下がったところでは買いも入りやすいとの声が聞かれた。結局、前営業日比282円安の3万5619円と7営業日ぶりに反落した。
★東京外国為替市場:米長期金利上昇からドル買いがやや優勢に
ドル/円は、日経平均株価のさえない動きがリスク回避の円買いを誘い、145円台後半から145円台半ばへ水準を切り下げた。しかし、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、145円台後半へ値を切り返した。その後、米長期金利上昇を眺めたドル買い・円売りが見られ、146.20円まで値を上げた。午後は、日銀が早期に金融政策を修正するとの見方が後退していることで、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、一時146.27円付近までじり高となった。今晩予定されているウォラーFRB理事の講演を前に、持ち高調整のドル買い・円売りも観測された。ただ、11日の海外市場でつけた約1カ月ぶりの高値146.41円が視野入りすると上げは一服している。ユーロ/ドルは、1.0915ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。
★中国人民銀行がMLF金利を据え置き:JPモルガン
中国人民銀行(PBOC)が15日、中期貸出制度(MLF)によるオペを行ったが、1年物のMLF金利を2.5%で据え置いた。市場では10bpの利下げを行うとみられていたため、一時的に株安が進む展開になった。JPモルガンは15日付のリポートで、金利据え置きは想定内としながらも、「今回の発表は財政、住宅、産業政策の調整に対する同様の失望とともに、政策対応が全般的に小さすぎて遅すぎる(too little too late)という市場の失望を強める可能性がある」との見解を示した。ただPBOCが二律背反に直面しているため、「今回の決定には驚かない」とも指摘した。
★ECB利下げは今年を想定するべきではない:オーストリア中銀総裁
長引くインフレがもたらす脅威は、リセッション(景気後退)入りがもはや否定できないとしても、欧州中央銀行(ECB)に今年の利下げを思いとどまらせるだろうと、ECB政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁が述べた。ホルツマン氏は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が行われているスイスのダボスでインタビューに応じ、最近のユーロ圏経済は期待外れであり、2023年10-12月(第4四半期)の決算発表が始まれば、恐らく当局者が楽観的過ぎることが証明されるだろうと語った。また、中東情勢などの地政学的な対立がサプライチェーンやエネルギー市場を混乱させるリスクがあり、物価への圧力をECBは無視することはできないと指摘した。同氏は「イエメンの親イラン武装組織フーシ派による動きで地政学的な脅威が高まったが、これで終わりではないだろうし、より広範な動きにつながる可能性がある」と述べ、「2024年は利下げを全く想定するべきではない」との考えを示した。
★エルカントルコ中銀総裁はインフレ抑制への決意を表明
先週はエルカン・トルコ中銀総裁が米大手銀行JPモルガン主催のイベントに参加し、約200人の投資家に向けてプレゼンテーションを行った。エルカン総裁はインフレ抑制への決意を表明し、今年はディスインフレの年になると言及した。またトルコは外貨準備高の拡大継続を目指し、そのプロセスは資本流入の加速によって支援されると述べた。一部通信社が国際金融協会のレポートとして報じたところによると、昨年11-12月、外国人投資家はトルコ債券と株式を合計で54億ドル購入した。これは過去5年間で最大とされ、この流れが今後も続くようであれば、米ドル/リラの上昇もさすがに一服する可能性がある。
★米国は南アをAGOAの対処国に据え置き
南アにとってポジティブなニュースとしては、米国通商代表部(USTR)が発表した2024年のアフリカ成長機会法(AGOA)の対象国リストに、南アをこれまで通り加えたことである。南アがロシアとの結びつきが深いこともあり、民主党と共和党の両議員数名が、同国のAGOA追放を求めていた。USTRの決定を見ると、どうにかこの問題は避けることが出来た。
★米国の年7回の利下げを織り込むFedウオッチ:US Dashboard
米金利先物の動きから米政策金利を予想する「Fedウオッチ」では3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを開始し、2024年末までに0.25%刻みで7回の利下げを織り込んでいる。12月のFOMCで示されたメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)では24年中に3回の利下げが示されており、両者のかい離は大きい。米連邦準備理事会(FRB)は30~31日のFOMCを前に今週末からメンバーが金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入る。今週はFRBウィラー理事らFRB高官の講演が予定されており、ハイペースの利下げを見込む市場をけん制するか注目される。
★欧米市場イベント
○16:00 12月独消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比0.1%/前年比3.7%)
○16:00 12月英雇用統計(失業率/失業保険申請件数推移)
○16:00 9-11月英失業率(ILO方式、予想:4.2%)
○16:15 ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:00 1月独ZEW景況感指数(予想:12.0)
○19:00 1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○22:15 12月カナダ住宅着工件数(予想:24.30万件)
○22:30 12月カナダCPI(予想:前月比▲0.3%/前年比3.4%)
○22:30 1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:▲5.0)
○24:00 ベイリー英中銀(BOE)総裁、議会証言
○17日01:00 ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
★日経平均株価:出遅れ株への物色から買い優勢に
先週の株高で出遅れていたバリュー株に物色が向かい、取引時間中のバブル後高値をTOPIXとともに更新した。東証が今日、企業改革の要請への対応を開示した企業の一覧を公表する予定となっており、期待が先行したとの見方もある。市場では、テクニカル面から短期的な過熱感が意識される中で「想定外の強さ」との声がある一方、こんところ出遅れていたバリュー株が循環的に物色された形となり「健全な上昇にみえる」との見方もあった。結局、前営業日比324円高の3万5901円と6日続伸して終了した。連日でバブル経済崩壊後の高値を更新した。
★東京外国為替市場:日本株高からリスク選好の円売りが優勢に
ドル/円は、低下していた米長期金利の持ち直しを眺めたドル買い・円売りが先行、145.23円付近まで上昇した。しかし、12日に発表された12月米卸売物価指数(PPI)が予想を下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)が早ければ3月にも利下げを実施するとの観測から上値ではドル売り・円買いが入り、144.90円台へ下落した。本日は五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大がリスク選好のドル買い・円売りを誘い、145.00円付近から一時145.29円付近まで上昇した。ただ、本日はキング牧師の誕生日で米国市場が休場となるため、上値を追う動きは限られた。ユーロ/ドルは、1.0965ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。
★ドル買い比率は上昇:前週のFX概況
QUICKが15日に算出した店頭の外国為替証拠金(FX)5社合計(週間)の建玉状況によると、「ドル/円」取引の総建玉に占めるドル買いの比率は12日時点で52.7%だった。前の週末から3.1ポイント上昇した。前週末に発表された米物価関連指標の下振れを受け、円高・ドル安が進んだ場面で相場の流れに逆らう「逆張り」戦略をとる傾向の強い個人投資家は円売り・ドル買いを増やした。前週は11日に発表された2023年12月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想をやや上回ったことなどを受け、外国為替市場で円相場は一時1ドル=146.41円と約1カ月ぶりの安値をつけた。だが、12日発表の23年12月の米卸売物価指数(PPI)が市場予想に反してゲラkうすると米連邦準備理事会(FRB)による早期の利下げ開始が改めて意識された。円相場が144円台前半まで上昇する局面で、FX勢は円売り・ドル買いに動いた。他の通貨ペアでも円売り・外貨買いが目立った。「豪ドル/円」取引では豪ドル買い比率は前の週末から4.7ポイント高い54.7%となった。「ユーロ/円」取引ではユーロの買い比率が36.8%と同2.4ポイント上昇した。
★中国外務省、は台湾総統選と絡め米長官に「強烈な不満」表明
中国外務省は、台湾総統選に勝利した与党、民主進歩党(民進党)の頼清徳氏にブリンケン米国務長官が祝意を示したことに対して「強烈な不満と断固とした反対」を表明する声明を出し、猛反発した。中国は民進党や頼氏を独立派と見なしている。
ブリンケン米国務長官は、ワシントンで中国共産党中央対外連絡部の劉部長と会談した。米国務省によると、ブリンケン氏は「台湾海峡と南シナ海の平和と安定の維持の重要性を改めて強調した。また、米連邦議会のジョンソン下院議長は、SNSのX(旧ツイッター)で台湾総統選で当選した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳・副総統に祝意を示した。下院の委員長に対し、5月20日に予定する頼氏の新総統の就任式後、代表団を率いて台湾を訪問するよう要請すると明かしている。
★中国経済は緩慢な回復となる見込みで15日に利下げか
中国は2023年成長率目標である5%前後の達成が、ほぼ確実となったようにみえる。焦点はデフレリスクや住宅危機、長引く信用収縮が今年の成長モメンタム構築に向けた取り組みを損なうかどうかに移っている。17日に発表される中国の国内総生産(GDP)は、23年通年で前年比5.2%増に拡大するもよう。同年10-12月(第4四半期)は前期比ベースで幾分勢いを失ったと予想されている。同時に発表される12月の小売売上高と工業生産はいずれも、前年同月比で増加の見込み。前年は新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める政策を解除した後で感染が一気に拡大し、水準が低かった。中国人民銀行(中央銀行)はデフレ圧力に対処し、貸し出しを増やすための措置を15日に講じるとみられている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によれば、人民銀は中期貸出制度(MLF)の1年物金利を10BP引き下げ、2.4%にすると見込まれている。
★欧州市場では11月ユーロ圏鉱工業生産が公表:予想は前月比-0.6%
10月の実績は前月比-0.7%だった。10月は機械などの資本財が低迷した。ユーロ経済の停滞を示唆する内調となった。11月については、資本財と中間材の生産がやや持ち直す可能性があるものの、経済活動はやや停滞しており、低い伸びにとどまる見込み。
★トルコでは金利の大幅上昇が経済成長のブレーキ
先週発表されたトルコ経済指標を振り返ると11月鉱工業生産は前月比-1.4%、同月失業率が9.0%とどちらも前回から悪化。金融政策正常化による金利の大幅上昇が、足もとではトルコ経済成長のブレーキとなっていることが浮き彫りとなっている。加えて、11月経常収支も27億ドル超の赤字と予想より赤字幅が拡大した。前2カ月の黒字合計も上回り、シムシェキ財務相が目指す経常収支改善の道は今後もかなり険しいということが分かる。12月も経済状況が上向くとは考え難く、そうなると通貨リラも買いづらいままである。一方で、6月からシムシェキ財務相が先頭となって進めてきた正統的政策への回帰は、欧米投資家から一定の評価を受けているのは確かである。大手格付け会社ムーディーズは先週末、トルコ経済政策の確実な変化を理由に同国見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。トルコ格付け自体はB3と低いままであるが、今後の改善は期待されている。
★15年ぶりにメキシコが米国の最大貿易相手国へ
昨年1月-11月の貿易収支において、メキシコから米国への輸出額が史上最高の4389億8000万ドルに達し、このままだと2023年通年において、15年ぶりに中国を抜いてメキシコが米国の最大の貿易相手国となる見込みとなった。メキシコから米国への輸出品目には、自動車、自動車部品、コンピューター、石油、農産物などが挙げられるが、メキシコの対米輸出増は自動車、IT製品などの生産拠点移転が追い風となっている。また、米国との貿易戦争の回避を背景に中国からの対メキシコ投資も増えており、これがメキシコの対外輸出を拡大させている主要因となっている。一方で、メキシコへの中国企業の進出を良く思っていないのが米国。メキシコと米国は先月、両国の国家安全保障をより強化するために外国投資審査で協力する合意をしたが、これは中国企業の進出を防ぐ意味があったと言われている。
★米大統領選で共和候補選びが15日幕開けも記録的寒波で投票率低下懸念
11月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びが、15日の中西部アイオワ州党員集会で幕を開ける。各種世論調査でトランプ前大統領の圧倒的優位が伝えられる中、2番手以下の候補がトランプ氏との差をどこまで縮められるかが焦点。記録的寒波による投票率の低下が予想され、結果にも影響する可能性がある。地元紙デモイン・レジスターなどが13日に公表した世論調査結果によると、同州の共和党支持者からの支持率はトランプ氏が48%で独走。ここ数日で勢いを増すヘイリー元国連大使が20%で2位に浮上し、デサンティス・フロリダ州知事が16%で続いた。実業家のラマスワミ氏やハチンソン前アーカンソー州知事は、いずれも1桁台にとどまっている。大統領選の候補者は、伝統的に初戦のアイオワを重視する。勝利せずとも上位に食い込み存在感を示せば、次戦以降へ勢いを得られるからだ。
★欧米市場イベント
○16:00 12月独卸売物価指数(WPI)
○16:00 12月スウェーデン消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.6%/前年比4.3%)
コア指数(予想:前月比0.4%/前年比2.2%)
○19:00 11月ユーロ圏鉱工業生産(予想:前月比▲0.3%/前年比▲5.9%)
○19:00 11月ユーロ圏貿易収支
○22:30 11月カナダ卸売売上高(予想:前月比0.8%)
○22:30 11月カナダ製造業出荷(予想:前月比1.0%)
○23:15 ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議、19日まで)
○米国(キング牧師誕生日)、休場
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