FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：内需株に買いが入り下支え

足もとの株高基調でグロース（成長）株が優位となる中、出遅れていた内需株に買いが入った。一方、前日に決算を発表した。米エヌビディアが時間外取引で値下がりしたことで、半導体関連の一角は弱含みとなった。一方で、為替の円高進行が一服したことを好感し、自動車株もしっかりだった。また、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘を4日間休止すると伝わったのも地政学リスク後退につながるとみなされた。一時240円近く上昇したが、短期的な過熱感が意識され後場は伸び悩んだ。結局、前営業日比97円高と3日ぶりに反発して3万3451円で終了した。QUICKが評価損益率を計算した、新世評価損益率は17日申し込み時点でマイナス9.05%と、前の週のマイナス9.53%からマイナス幅が0.48ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇からドルは底堅い展開に

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の上げ幅拡大に支えられ、一時148.35円付近へ値を上げた。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドル買いの戻しにつながった。ただ、明日は日米が共に祝日となるため、上値を追う動きは限られた。岸田首相が「物価目標の持続・安定実現に向けた政府・日銀の対応は矛盾していない」「具体的な金融政策は日銀に任せなければならない」などと発言したが、ドル/円相場は限定的だった。午後は、米長期金利を眺めて海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、148円台前半から一時148.80円付近までじり高となった。前日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がややタカ派的な内容と受け止められたことも、引き続きドル買い要因となった。ユーロ/ドルは、1.09ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★CTAの株買いは今後も継続だがペースは緩やかに：UBS

UBSは21日付リポートで、直近2週間で商品投資顧問（CTA)はグローバル株を600億～700億ドル買戻し、株式のショートが80%削減されたと推計した。今後も買戻しが続くと予想しているが、そのペースは今後2週間で300億～400億ドルと緩やかになるとも見込んだ。債券についても、ショートの40%ほどが削減され、今後も買戻し基調が続くとしたが、そのペースは緩やかになると予想した。特に日本国債市場においてアクティビティが活発になるとし、CTAの買戻しは1日の平均出来高の30%に相当すると推計した。外国為替市場では、10月30日のピークから米ドルのロングポジションが半減したとし、今後2週間において米ドルには700億～800億ドルの売り圧力がかかると予想している。

★ドル終焉や米国債離れに関する報道はかなり誇張されている：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは21日付リポートで「ドルの終焉に関する報道はかなり誇張されている」と指摘。2021年後半のピークから米国債の外国人保有額は2000億ドル以上減少しているものの、「これはほとんどが通常の市場調整と準備金管理による影響であり、ドル建て投資の集中的な削減努力ではない」との見解を示した。外貨準備高または米国債保有高のほとんどの指標は、「実際の売買だけでなく、市場の為替レート、原資産の価値の繁華によっても影響を受ける可能性がある」とし、これら要因の影響を分析した。そのうえで、「外国人が保有しているドル資産の評価額の低下と、為替相場の円滑な動きを助けるためにドルを売らなければならないという圧力が組み合わさって、外国人が保有しているドル資産の価値が下落するのは驚くべきことではない。脱ドル化ではない。それは世界の準備通貨が動いている証拠である」と指摘した。

★欧州市場では11月ユーロ圏HCOB製造業PMIが公表

10月実績は43.1だった。生産指数は横ばい、新規受注指数は低下した。11月については、新規受注の増加は期待できないこと、生産指数は伸び悩んでいることから、顕著な改善は期待できず、10月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。

★明日のトルコ中銀による利上げ幅に注目

明日のトルコ中銀が開く金融政策委員会（MPC）について、大方のアナリストは2.5％の引き上げを予想している。しかしながら一部ではあるが、為替相場でリラの下落を止めることも目的に、当局が5％の利上げを決定するのではないかと予想する向きも出てきた。もっとも、急速な金融引き締めによる経済活動の鈍化も危惧されており、あくまで少数派の意見として捉えておいたほうが良い。

★南アの10月CPIに注目

本日のランドは、南アの10月の消費者物価指数（CPI)に要注目である。市場では前年比で9月より小幅に上回る+5.5％との予想になっている。インフレ高進は懸念されるが、南アのエネルギー価格は11月も低下していることで、今後はインフレが抑えられるとの見解もある。よって、CPIが想定以上（例えば南アフリカ準備銀行（SARB）の目標とする3－6％のバンドを上回るなど）のサプライズがない場合は、明日のSARB・金融政策委員会（MPC）では据え置きになるのではないかと予想されている。

★米中古住宅販売は13年2カ月ぶりの低水準：US Dashboard

全米不動産協会（NAR)が21日発表した10月の中古住宅販売件数は395万戸から4.1%減った。市場予想を大幅に下回り、2010年8月以来13年2カ月ぶりの低水準となった。中古住宅価格の中央値は39万1800ドルと前月の39万2800どるから低下したが高止まりしている。高水準の住宅ローン金利と相まって、米中古住宅販売の打撃となっている。NARのエコノミストは「幸いなことに住宅ローン金利は3週連続で低下しており、住宅購入意欲は高まっている」と指摘。「この冬以降、春に向けて住宅在庫は改善すると予想され、住宅販売も増えるだろう」と予想していた。

★欧米市場イベント

○17:00　　　10月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比5.5％）
○17:35　　　ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○20:00　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.6万件／187.5万人）
○22:30　　　10月米耐久財受注額（予想：前月比▲3.1％／輸送用機器を除く前月比0.1％）
○24:00　　　11月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.6）
○24:00　　　11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：60.6）
○23日00:30　　　EIA週間在庫統計
○23日01:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○23日01:30　　　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○オランダ総選挙

★日経平均株価：高値更新で利益確定売り強まる

朝方には小安く寄り付いた後、短時間でプラスに転じ、取引時間中のバブル後高値を更新したが、達成感から利益確定売りが優勢となった。市場では、海外短期筋は米中景気が弱いとの見方から売りに傾いていたが、堅調な企業業績を背景に相場が戻してきた中で、買戻しを迫られた側面があるとの見方が聞かれた。1990年3月以来およそ33年8カ月ぶりの高値水準を付けたが、その後は目標達成感から買いが一巡し、午後は利益確定目的の売りに押される場面が目立った。結局、前営業日比197円安の3万3388円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：FRBの利上げ打ち止め観測などがドルの重しに

ドル/円は、オセアニア市場で米長期金利上昇を眺めたドル買いが先行し、149.90円台へじり高となった。しかし、東京市場では米連邦準備制度理事会（FRB)の利上げ打ち止め観測や日経平均株価の伸び悩みを背景に下値を模索する展開となり、断続的にストップロスのドル売り・円買いオーダーを巻き込んで148.90円付近へ下落した。オフショア市場での人民元高・ドル安が波及した面もあった。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大でさらにドル売り・円買いが進み、一時148.70円付近まで下落して10月11日以来となる安値をつけた。ただ、今晩予定されている米経済指標や米20年物国債入札の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、米長期金利を睨みながら、値を切り返して149.20円前後で取引された。ユーロ/ドルはFRBの利上げサイクルが終了するとの見方からユーロ買い・ドル売りが優勢になり、一時1.0935ドル付近まで上昇して約2カ月半ぶりの高値をつけた。先週末にECB当局者からタカ派的な内容の発言が伝わったことも、ユーロ買い要因となった。

★ドル買い比率が急上昇で4カ月ぶりの高さ：前週のFX概況

QUICKが20日に算出した店頭の外国為替証拠金（FX)取引5社の合計（週間）の建玉状況によると、「ドル/円」取引での総建玉に占めるドル買いの比率が急上昇した。17日時点で58.5%と、前の週末から20.3ポイント上昇して7月上旬以来およそ4カ月ぶりの高水準となった。米金利低下を背景に円高・ドル安が進み、相場の流れに逆らう「逆張り」戦略をとる傾向の強い個人投資家は円売り・ドル買いを増やした。前週の外為市場では、週初に1990年以来の安値である1ドル＝152円台に迫った円相場が17日には149.20円まで上昇する場面があった。日本政府・日銀による円買いの為替介入への思惑もあって円安・ドル高が進む過程でFXを手掛ける個人は円買い・ドル売りの持ち高を積み上げていたため、相場がいったん反転したことで利益確定や「逆張り」の円売り・ドル買いが増えた。ユーロや英ポンドの買い比率も上昇した。「ユーロ/円」取引ではユーロの買い比率が前の週末から13.5ポイント上昇し31.3%となった。「英ポンド/円」取引ではポンド買いの比率が同4.2ポイント高い47.3%だった。一方、「豪ドル/円」取引での豪ドル買い比率は52.4%と同2.8ポイント低下した。

★投機筋の円売り越しが6年ぶり高水準に上昇

米商品先物取引委員会（CFTC)が17日に公表したデータによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME)の通貨先物市場で投機筋（非商業部門）の円の売り越し幅は14日時点で13万249枚と3週連続で拡大し、2017年11月14日以来6年ぶりの大きさとなった。日米の金利差が開いた状態が続くとの見方などから投機筋が円の先安観を強めていることがうかがえる。日銀による金融緩和策が長期化するとの見方から低金利の円を借りて高金利通貨で運用する円キャリー取引が活発化しているとの指摘がある。

★トルコ中銀の23日の利上げ幅に注目

23日に中銀が金融政策委員会（MPC）を開催して政策金利を発表しする。エルカン・トルコ中銀総裁の就任以来、正統的な金融政策にMPCは回帰しており、インフレ抑制に向けて6会合連続の利上げが確実視されています。注目はその利上げ幅となる。先週末の時点の一部通信社調べでは、現行35％の主要政策金利は37.5％に引き上げられるというのが市場予想の中心値である。8月に7.5％、9・10月と5％の利上げを実施してきたところから、上げ幅は縮小が見込まれている。2.5％引き上げを最低ラインとして、上振れがあるのか注目される。しかしながら、トルコ国内では足もとのインフレ率が60％超えで高止まりし、当局でさえも来年春に向けて更なる加速を予想している。そのため、いくら中銀が金融引き締め姿勢を鮮明にしても、リラを積極的には買いづらいというのが現状である。

★南アでは10月CPIと金融政策会合に注目

今週は南アからは、22日に10月消費者物価指数（CPI)が発表され、翌23日には今年最後となる南アフリカ準備銀行（SARB）・金融政策委員会（MPC）が開かれ、政策金利が発表される。エネルギー価格の低下や、米国の利上げ打ち止め感などもあり、MPCではこれまでの利上げ予想から、据え置き予想が優勢になりつつある。ただし、22日のCPI次第で予想も変わりかねないので、直前まで予断が許さない。

★米経済指標の下振れ続きGDPナウは景気減速を見込む：US Dashboard

先週は10月の米消費者物価指数（CPI)が予想以上に伸びが鈍化し、10月の米小売売上高が前月比で7カ月ぶりに減少するなど、経済指標の下振れが相次いだ。シティグループが経済統計の実績値と市場予想とのかい離を指数化した「エコノミック・サプライズ指数」はプラス圏を維持しているが低下傾向にある。アトランタ連銀が算出する「GDPナウ」は17日時点で10～12月期の成長率は2.0%と見込む。7～9月期の米実質国内総生産（GDP)の速報値は前期比の年率換算で4.9％増で、成長減速が見込まれる。

★Fedウオッチでは24年前半の利下げ転換を見込む：US Dashboard

10月の米消費者物価指数（CPI)が予想以上に伸びが鈍化するなど、先週発表された米経済指標は下振れが相次いだ。インフレ懸念の後退を受け、米連邦準備理事会（FRB)の利上げ打ち止め観測が強まり、早期利下げ転換の思惑が広がった。米金利先物の値動きから金融政策を予想する「フェドウオッチ」によると、24年内に2回の利下げが示された9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利見通しとのかい離は広がっている。

★米利下げ開始時期を24年3月から9月に：ノムラ

ノムラ・セキュリティーズは17日付の米国経済リポートで14日に修正した米経済見通しについて再び言及した。リポートでは「経済成長は鈍化しているが、経済は依然の予想よりも回復力があり、信用環境の引き締めペースは予想よりも遅くなっている」と指摘。一方で、「緩やかな金融引き締めは、やがて企業の投資や雇用を圧迫し、中期的には景気後退を引き起こすとの見方を維持している」とも指摘。緩やかな景気後退が始まる時期は2023年10～12月期から24年下半期に見通しを改めた。併せて、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期の予想を24年3月から9月期に延期した。24年は75bp、25年は200bpの利下げを見込んでいる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比横ばい）
○18:10　　　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○19:00　　　9月ユーロ圏建設支出
○22:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○24:00　　　10月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.7％）
○21日02:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○21日03:00　　　米財務省、20年債入札
○21日03:45　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○21日04:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○メキシコ（革命記念日）、休場

★日経平均株価：海外投資家の先物買いを支えに上振れ

前日の米国株がまちまちだった上、新規の材料に乏しく週末でもあり、方向感に乏しい値動きとなった。市場では、前日の値幅内の取引となり、方向感に乏しい。米国版SQ（特別清算指数）算出を引けて、手掛けにくさがあるとの声が聞かれた。ただ、米追加利上げ観測の後退を受けた株価の先高観を背景に、海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家が株価指数先物に継続的な買いを入れた。朝方は利益確定売りが先行したが、短期筋を中心とした買いの勢いが上回った。結局、前営業日比160円高の3万3585円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：日米金融政策の違いがドルの支え

ドル/円は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が高まっていることから、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、一時150.43円付近まで下落した。米長期金利が小幅ながら低下したことも、ドル売り要因となった。ただ、日米金融政策の違いが意識されているため、下値を追う動きは限られた。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大や低下していた米長期金利の持ち直しを眺めながら、やや値を戻して150.60円台を中心とする狭いレンジで推移した。今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の講演を前に、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.08%ドル台半ばで小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米バークシャーの債券条件決定：総額1220億円

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは17日、海外投資家にも販売する「グローバル円債」の発行条件を決めた。年限は3年と5年、10年、20年、35年の5本で、発行総額は1220億円となった。当初は8本想定していたが、最終的に5本で発行する。格付けはムーディーズから「Aa2（ダブルAに相当）」、S&Pグローバル・レーティングから「ダブルA」を取得予定である。

★11月第2週海外マネーで日本株先物1兆円超え

日本取引所グループが16日発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は11月第2週（11月6-10日）に株価指数先物を1兆358億円買い越し、買越額は前週の1613億円から大幅に拡大し、3月第2週以来8カ月ぶりの規模となった。米国長期金利低下を受け日本株を買い戻す動きが広がった。

★トルコ中銀が金融安定報告書を公表：これまでの見解を確認

昨日はトルコ中銀が金融安定報告書を公表し、その中で「金融政策の正常化は継続する見通し」とこれまでの見解を再確認した。金利の上昇については、「実体経済部門は対応可能」としている。また、エルカン中銀総裁は昨日の会見で、エルドアン大統領がインフレ抑制のための金融引き締めを容認していることも示唆した。トルコ金融当局に対する市場の信用度は回復しつつあり、昨日もドル建てトルコ債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、債務不履行に備える保証率）は低下した。ただし足もとのインフレ高は何ともしがたく、大幅な実質金利マイナスが続くなかでは、リラから外貨という流れを反転させることは難しそうである。

★メキシコのロペスオブラドール大統領は米中首脳とそれぞれ会談へ

メキシコのロペスオブラドール大統領は、「最良の外交政策は国内政策である」と主張するように、就任以来ほとんど国外に出かけていないが、今週末にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するためサンフランシスコに向かう。9月にはペルーのカスティーヨ前大統領が失脚したことにより、メキシコとペルーの関係が緊張していたため出席を見送る姿勢を示していたが、正式に出席を発表した。APEC会議のほかに、バイデン米大統領と1対1で会談する予定となっており、両国との協議事項には、メキシコとアメリカの国境、合成麻薬対策、移民問題、アメリカのDACA政策などが含まれる。移民に対する開発プログラムのためにアメリカから資金を得ることにも焦点を当てており、バイデン大統領との会談でこれらの問題を提起する予定である。また、中国の習近平主席とも会談することになっており、両首脳が会うのはこれが初めて。フェンタニル問題やアカプルコへの援助、貿易、フェンタニルのサプライチェーンなどが議題になる見通しである。

★市場の24年に4回の利下げを織り込んでいることに疑問：ウルフ・リサーチ

ウルフ・リサーチは16日付リポートで「過去6週間、株式投資家は概して悪いニュースを良いニュースとして扱ってきた。米連邦準備理事会（FRB)の予想も市場のコンセンサスも来年に景気後退が到来するとは予想していないにもかかわらず、インフレ率の低下と雇用情勢の悪化を受けて、FRBが来年前半に長期の利下げサイクルを開始するとの見方が強まっている」と指摘。そのうえで、「市場が2024年に4回のマイナス25bpの利下げを織り込んでおり、悪いニュースはいつまで良いニュースとみなされるのか」という疑問が生じるとも指摘した。リポートでは、コンセンサス予想において米実質国内総生産（GDP）成長率がマイナスになることは一度もなく、S&P500公正銘柄のオペレーティングEPS（1株利益）成長率が2桁ペースに加速する見込まれているとしたうえで、「我々はコンセンサスが過去の利上げの影響の遅れを過小評価しており、パウエルと仲間たちが『より長期にわたって利上げを続ける』可能性があると引き続き考えている」との認識を示した。

★米国市場では10月住宅着工件数を公表：US Dashboard

米商務省がは、10月の住宅着工件数を発表する。市場予想は前月比₋1.0％減の134万件となる見込み。前月は7.0％増と、住宅市況の低迷に底打ちの兆しがみえていたが、再び減速する公算が大きい。住宅ローン金利は10月をぴくに足元で低下しているものの、需要回復にはまだ時間がかかりそうである。長期金利の低下を背景に30年固定の住宅ローン金利は7.61％と低下傾向が続き、申請件数はやや増加した。住宅着工件数の先行指標となる10月の米建設許可件数は144万件と前月147万件から減少を見込むものの、1月の135万件をボトムに増加傾向が続く。金利低下や中古住宅の不足が続けば、新築住宅市場の追い風となりそうだ。一方、金利の高止まりやインフレによるコスト増で需要が抑えられる可能性には注意が必要。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.3％／前年比▲1.5％）
○16:00　　　10月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.4％／前年比▲1.5％）
○16:30　　　7－9月期スイス鉱工業生産
○17:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○18:00　　　9月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○18:15　　　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○19:00　　　10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.9％）
○19:00　　　10月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比4.2％）
○22:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:10　　　ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○22:15　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:30　　　9月対カナダ証券投資
○22:30　　　10月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比横ばい）
○22:30　　　10月カナダ原料価格指数
○22:30　　　10月米住宅着工件数（予想：135.0万件、前月比▲0.6％）
　 　　　　　 　　建設許可件数（予想：145.0万件、前月比▲1.4％）
○22:45　　　コリンズ米ボストン連銀総裁、あいさつ
○22:45　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:30　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○23:45　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○24:00　　　チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演

★日経平均株価：三連騰後の利益確定売りが優勢

前日の米国株は小幅高だったが、日経平均は前日の大幅高を受けて利益確定売りが優勢になった。また、米国株先物やアジア株は軟調な値動きで、投資家心理の重しになった。ただ、企業決算を経て堅調な企業業績が意識されており、下値では押し目買いが支えになった。市場では、何か悪材料があるわけではなく、単純に利益確定売りだろう。これが一巡し金利動向の落ち着きが続けば、いずれ年初来高値を上抜ける可能性があるとの見方が聞かれた。結局、前営業日比95円安の3万3424円と小幅反落して終了した。JPXが16日に発表した11月第2週（6日～10日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は783億円買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。個人投資家は2545億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。信託銀行は547億円の売り越しとなり、売り越しは3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：151円台前半でもみ合い展開

ドル/円は、前日のNY時間に急伸した反動から利益確定やポジション調整のドル売り・円買いが持ち込まれ、一時151.12円付近まで軟化した。日経平均株価の下げ幅拡大で、リスク回避姿勢が強まったことも円買いを誘った。ただ、今晩発表される米経済指標やFRB当局者の発現内容を見極めたいとの雰囲気から、下値を追う動きは限られた。その後は、短期筋のショートカバーが入り、151.30円付近へ値を落ち直した。午後は新規の手掛かり材料に乏しく、151.30円前後で小動きに終始した。今週発表された米インフレ指標が予想を下回り、FRBの利上げ観測が後退しているため、積極的な上値追いは手控えられている。米つなぎ予算案が上院でも可決され、政府機関閉鎖の回避がほぼ確実となったが、ドル/円相場は限られた。ユーロ/ドルは、1.0830ドル台でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★『法の支配指数』でトルコは来年は更なるランク低下も

世界正義プロジェクト（World Justice Project）が先月発表した「法の支配指数」では、トルコは前年から順位を1つ落として142カ国中117位となった。そして先日、来年は更にランキング低下に繋がるような出来事が起きている。トルコの憲法裁判所は先月、2013年の反政府デモを巡り有罪判決を受けた野党議員の収監について、政治活動を行う権利や自由と安全に関する憲法条項を侵害したと裁定した。しかしながら、上訴裁判所はその判決に従わずに野党議員の投獄を支持しただけでなく、憲法裁判所の判事を刑事告訴するという異例の事態が発生した。エルドアン大統領は当然ながら野党議員の収監に賛成の立場であり、上訴裁判所の判断に明白な支持を表明した。トルコの英語メディアによれば、エルドアン大統領が司法に圧力をかけており、政権に都合の悪い判決を下す判事を排除しようとしているのではないかと見る向きが多い。これまでも、トルコの司法は独立性に欠けており、政府の影響下にあると批判されていた。

★南アではインフレ下の景気低迷が鮮明に

昨日の本邦の7－9月期国内総生産(GDP）の内容を見ても、マイナス予想が更に悪化しただけでなく、GDPデフレーターは+5.1％まで上昇している。インフレ下の景気低迷が鮮明になっているにもかかわらず、政府の景気刺激策も失望の声しかない状況で、円売りが継続される。もっとも、南アの国内事情も日本とほぼ同じで「インフレ高止まり」「景気低迷」「増税」など、国民の負担が増大している。よって、他通貨と比較するとランド/円の上昇スピードは限られたものになりそう。

★11月オプション満期日のNYダウに強いジンクス：アノマリー分析

17日は第3金曜日で、米国市場では11月限りオプションが満期を迎える。相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、11月のOP満期日の米株には強いジンクスがあるという。2002年以降、NYダウはOP満期日に上昇15回、下落が6回で、平均騰落率はプラス0.44%だった。ナスダック総合指数のプラス0.29%やS&P500指数の0.42%をアウトパフォームしている。ただ、OP週でみるとNYダウは上昇11回、下落が10回で平均騰落率はマイナス0.25%となっていた。

★米10月生産者物価指数ではインフレの鈍化を証明

米労働省が発表した10月生産者物価指数（PPI）は前月比－0.5％と、予想外に5月来のマイナスとなった。パンデミックによる経済封鎖直後の20年4月来で最低。前年比では＋1.3％と、9月+2.2％から予想以上に伸びが鈍化し、7月来で最低の伸びとなった。また、変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比0％と、9月＋0.2％から予想外に伸びが鈍化した。前年比でも＋2.4％と、予想外に9月+2.7％から伸びが鈍化し、21年1月来で最低と、消費者物価指数（CPI）に続き、インフレの鈍化が証明された。

★1年ぶりの米中首脳会談：ユーラシア

バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で会談した。対面で会うのは1年ぶりとなる。ユーラシア・グループは会談に先立ち15日付のリポートで「どちらも中核的な戦略的利益を譲らず、成果物は控えめである。会議の最も重要な成果は会議そのものである」との見解を示した。リポートでは、米国は軍間対話の復活を望んでおり、その分野での雪解けが進んでいるとしながら、「しかし、関与を強化しても、南シナ海における米国と同盟国の軍事資産に対する中国の安全で危険な迎撃の問題を解決することはできず、いかなる緊張緩和も限界までしか進まない」と指摘した。その上で、会議後の協同声明は、「人口知能（AI)、医療用麻薬フェンタニル、人的接触の強化などの特定の問題に関する戦術的進展に焦点を当てる可能性が高い」とも指摘。24年に入れば米中関係の安定性は、台湾の総統選挙イヤーの政治、タカ派の米国会議によって試されることになるとし、先行きも緊張関係が続くみていた。

★欧米市場イベント

○17:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○20:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○20:45　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○21:10　　　デコス・スペイン中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○21:10　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、ディスカッションに参加
○22:15　　　10月カナダ住宅着工件数（予想：25.29万件）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／184.7万人）
○22:30　　　11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲9.0）
○22:30　　　10月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.3％）
○22:30　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○23:15　　　10月米鉱工業生産（予想：前月比▲0.3％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：79.4％）
○23:15　　　デギンドスECB副総裁、講演
○23:25　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○24:00　　　11月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：40）
○17日00:30　　　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ディスカッションに参加
○17日00:45　　　ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○17日02:00　　　クックFRB理事、講演
○17日06:00　　　9月対米証券投資動向
○スペイン首相指名選挙

★日経平均株価：米長期金利低下を好感して買い強まる

米長期金利の低下とこれを受けた米国株の大幅高を好感して、400円超上昇して始まった。寄り付き直後を安値に、その後も上げ幅を拡大した。33100円台からスタートして33300円台まで水準を切り上げた。700円近く上昇したところで買い一巡感が出てきたものの、萎んだところでは改めての買いが入り強含んだ。中国景気に対する警戒感も和らぎ、海外短期筋が株価指数先物に継続的な買いを入れた。日経平均の上げ幅は今年最大となった。結局、823円高の3万3519円と大幅続伸し、9月15日以来2カ月ぶりの高値で終了した。QUICKが評価損益率を計算した、信用評価損益率は10日申し込み時点でマイナス9.53%と、前の週のマイナス9.31%からマイナス幅が0.22ポイント悪化し、悪化は3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：株価や米長期金利睨みながら150円台後半でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ一時150.79円付近まで上昇した。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、前日に発表された10月米消費者物価指数（CPI)が予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB)の利上げ観測が後退していることから上値を追う動きは限られた。その後は、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて150.60円前後でもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、150.60円台を中心とする狭いレンジ取引された。今晩発表される10月卸売物価指数（PPI)や10月米小売売上高を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★24年末の日経平均を3万8000円と予想：野村証券

野村証券は14日付の日本株ストラテジーリポートで、2024年12月末の日経平均株価を3万8000円と予想した。米金利低下によるドル安・円高といった向かい風が想定されるとしつつも、今年の日本株の強さをけん引した。①日本経済のデフレ脱却に向けた動き、②企業ガバナンスの改善、③アジア域内におけるリスク分散手段としての魅力の高まりといった構図は不変とみた。東証株価指数（TOPIX)の1株利益（EPS）は、トップダウンで23年度が前期比13.3%増の158.3、24年度が3.5%増の163.8、25年度が11.8%増の183.1と予想している。24年前半の株価は、春闘の時期にデフレ脱却への期待が再度高まること、6月に実施予定の5兆円の定額減税・給付金による一定の消費押し上げ効果などにより、上昇の勢いが付きやすいと予想。一方、年後半は日銀の金融政策正常化期待や円高定着、一時的な減益によって業績が悪化するなどし、上値が重くなると展望した。

★独ZEW景気予測指数がプラス圏に浮上

14日に欧州経済研究センター（ZEW)が発表した11月のドイツ景気予測指数は9.8と市場予想の5.0を上回った。4カ月連続の改善で4月以来のプラス圏へと浮上した。現況指数はマイナス9.8と前月比で0.1ポイントの上昇いとどまった。ZEW所長は「ドイツ経済が底入れしたとの印象を裏付けるものだ。ユーロ圏の経済状況が悪化しているなかでは、現況指数の横ばいも素晴らしい。景気への期待が高まるにつれ、ドイツの工業部門や国内外の株式に対する見通しが一段と楽観的になっている」と評価した。

★トルコとドイツと関係悪化懸念が浮上

トルコが経済的に結びつきが強いドイツと関係悪化という懸念が浮上してきた。こちらも、リラの買いづらさに繋がってしまうかもしれない。エルドアン・トルコ大統領は今月、2020年以来となるドイツ訪問でショルツ独首相との会談が予定されている。しかしながら会談を前にして独首相は、エルドアン大統領が先日にイスラエルを非難したことや、ハマスを解放者と述べたことについて、「ばかげている」と発言した。トルコ側からの反発は必至と思われる。

★南アの7-9月期の失業率が改善

昨日発表された7－9月期の南ア失業率は31.9％まで改善した。金融、コミュニティ・社会サービス、農業が最大の雇用増を示しましたが、一方で製造業、鉱業、運輸業、公益事業では雇用減となった。若年層の失業率も4－6月期の45.3％から43.4％へ低下しましたが、依然として450万人以上の若者が失業している状態です。コロナ前の水準まで戻ったことは南ア経済及び与党・アフリカ民族会議（ANC)にとっては良い兆候であるが、ここからさらに改善できるかが重要になりそうである。

★米低所得層の急激な賃上げに幕となりい消費に冷や水

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米低所得層の急激な賃上げに幕、消費に冷や水、労働需給が緩み、低賃金労働者の影響力と購買力に衰えの兆し、と伝えた。ここ数年、米労働市場の意外な『勝者』は低賃金労働者だった。雇用主は求職中の労働者が限られる中で人材の確保に躍起となり、低賃金業種で働く人々は最大級の賃上げや特典を実現するだけの力を手に入れた。政府の新型コロナウイルス対策給付金で彼らの懐事情はさらに豊かになった。

★米FRBのタカ派的な発言の見返りは減少するだろう：BofA

10月の米消費者物価指数（CPI)が市場予想を下回ったのを受けて、BofAセキュリティーズは14日付リポートで、「今日の穏やかなCPIは、9月の予想外の上昇は一時的なものであったことを示唆している。米連邦準備理事会（FRB）はCPIの詳細、特に持ち家を借家とみなして計算する貴族家賃（OER)インフレの低下と住宅を除くコア・サービスの大幅な冷え込みに勇気づけられるはずだ」と指摘。そのうえで、「私たちはFRBの呼びかけを変更した。今ではハイキング（利上げ）サイクルは終わったと考えている」と強調した。先行きについて、「FRBはおそらく次の12月の会合で追加利上げへの扉を開いたままにしようとするだろうが、政策選択がハト派に傾くとタカ派的な発言の見返りは減少するだろう」と指摘した。2024年6月に利上げが開始され、四半期ごとに25bpベースで利下げが進むと予想した。

★米国市場では10月小売売上高が公表：予想は前月比₋0.3%

9月実績は前月比＋0.7%だった。10月については、ガソリンスタンドの売上高は小幅な増加にとどまるとの見方が多いこと、自動車・同部品の売上高は減少する可能性が高いことから、前月比マイナスとなる見込み。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　10月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比4.8％）
○16:00　　　10月英CPIコア指数（予想：前年比5.8％）
○16:00　　　10月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.1％／前年比6.4％）
○16:45　　　10月仏CPI改定値（予想：前月比0.1％／前年比4.0％）
○19:00　　　9月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲1.0％／前年比▲6.3％）
○19:00　　　9月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済67億ユーロの黒字）
○20:00　　　9月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比0.1％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　9月カナダ卸売売上高（予想：前月比横ばい）
○22:30　　　9月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.1％）
○22:30　　　10月米小売売上高（予想：前月比▲0.3％／自動車を除く前月比横ばい）
○22:30　　　10月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比1.9％）
　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○22:30　　　11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲2.8）
○23:30　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○24:00　　　9月米企業在庫（予想：前月比0.4％）
○16日00:30　　　EIA週間在庫統計
○16日01:00　　　7－9月期ロシアGDP速報値（予想：前年比4.8％）
○16日03:00　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○16日05:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○米中首脳会談（米カリフォルニア州）
○アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（米サンフランシスコ、17日まで）
○ブラジル（共和制宣言記念日）、休場