FITS エコノミックレポート

★日11月街角景気現状指数：市場予想と前月を上回る改善

内閣府が発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は55.1となり、前月の52.2から上昇し、市場予想の52.1を大きく上回った。

 

★中国11月の貿易収支：市場予想を上回る黒字額

税務総署が発表した中国の11月貿易黒字は2636億元となり、市場予想の2408億元を上回った。輸出は人民元ベースで前年同月比10.3％増、輸入は同15.6％増と外需が引き続き底堅かった一方で、輸入も着実な伸びとなった。

 

過度な景気減速感が後退したことから、上海総合株価指数はプラス圏を回復した。また、豪ドルの買い戻しにもつながった。

 

★日経平均株価：米国株高･円安を好感

前日のハイテク株主導の米国株高や外国為替市場での円安進行を手掛かりにして、幅広い銘柄に買いが入った。また、朝方に発表された7-9月期GDP改定値が速報値から上方修正されたことも買いを誘った。さらに、トランプ大統領が1月にインフラ投資計画詳細を発表すると伝わったことも買い材料視された。結局、313円高の2万2811円と続伸して終了した。

 

★東京外国為替市場：ドルは底堅い展開を継続

ドル/円は、日経平均株価が上げ幅を広げたことを背景にクロス円とともにドル買いが強まりった。ただ、一目均衡表日足の雲上限の113.36円が目先のレジスタンスとして意識されるなど一旦ドル買いの勢いは後退している。ただ、午後の日経平均株価が320円超高まで上げ幅を広げたことをながめ、本日高値圏での底堅い展開が続いた。ユーロ/ドルは、ユーロ/ポンドなどの下げにつれて一時1.1760ドルまで売りに押された。その後も1.176ドル台でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

★米国のインフラ計画で景気を押し上げる可能性も

トランプ大統領は、来年1月30日に予定されている一般教書演説前に、インフラ計画の骨格を発表する用意があると伝わった。減税が終了したら、老朽化した道路、橋、空港などの修繕といった公共事業に乗り出す。税制改革で財政赤字は一段と拡大する見込だが、インフラの歳出で今後10年間に連邦政府の算出は少なくとも2000億ドル、州、地方政府、民間による歳出は少なくとも8000億ドルにのぼる見込み。米国債の短長期債の利回り曲線のフラット化は、米国経済が景気後退入りすることを示唆していると悲観的見方もくすぶる。ただ、市場の警戒感をよそに、トランプ政権の経済政策が景気を急速に押し上げる可能性もある。NY市場で急速に超長期債である30年債の利回りが上昇した理由はこのインフラ計画に伴うものと思われる。

 

★米国市場では11月雇用統計が公表される

雇用が引き続き20万前後の伸びを継続すると見られている。雇用統計はFOMCの金融政策のカギとなる。結果は、12月のFOMCでの年内あと1回の利上げをさらに正当化するものと見られている。米国の労働市場はFRBの目標である最大雇用にほぼ達したとの見方が強い。唯一、雇用がひっ迫気味に推移しているにもかかわらず、賃金圧力につながっていないことが引き続きFOMCの懸念材料となっている。米7-9月期単位労働コスト改定値は前日年率▲0.2％となり、予想外に2四半期連続のマイナスに落ち込んだ。賃金の伸びが低迷していると、2018年の利上げペースにも影響する可能性もある。市場は現状来年4回の利上げを予想している。

 

★米国では12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が公表

参考となる11月の確報値は98.5となり、市場予想をやや上回った。雇用や景気の先行きに対する楽観的な見方が増えていることが要因となっている。株高の影響もあると見られている。各種世論調査でトランプ大統領の支持率は低いものの、景況感には影響を与えていない。12月については11月に上昇した反動でやや低下する可能性がある。

 

★欧米イベント

○16:00　　　10月独貿易収支（予想：219億ユーロの黒字）
○16:00　　　10月独経常収支（予想：200億ユーロの黒字）
○16:45　　　10月仏財政収支
○16:45　　　10月仏鉱工業生産指数（予想：前月比▲0.1％）
○18:30　　　10月英鉱工業生産指数（予想：前月比横ばい）
製造業生産高（予想：前月比横ばい）
○18:30　　　10月英貿易収支（予想：115億ポンドの赤字）
○22:15　　　11月カナダ住宅着工件数（予想：21万3000件）
○22:30　　　7－9月期カナダ設備稼働率
○22:30　　　11月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化19万5000人／失業率4.1％／平均時給、前月比0.3％）
○24:00　　　10月米卸売在庫（予想：前月比▲0.4％）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：99.0）

★日10月景気動向指数：一致指数は市場予想上回る

内閣府が発表した10月の景気動向を指数（CI、速報)は現状を示す一致指数が116.5となり、市場予想の116.2を上回った。先行指数は106.1と市場予想通りとなった。

一致指数が市場予想を上回ったことから、日本景気の改善傾向を示すことになり、外国人投資家からみると安心感が継続する。

 

★中国人民銀行は年末に向け金融引き締めスタンス

中国人民銀行は4日連続で公開市場オペを見送ったことで、市場では金融引き締めシフトとの思惑が台頭し年末に向けた流動性逼迫が懸念され、金利上昇懸念が広がる。人民銀行の出方次第ではリスクムードが高まる可能性があるだけに、上海総合株価指数の動向には注意が必要となる。

 

★日経平均株価：リスク回避一服から買い優勢に

これまでの下げが目立っていたハイテク関連株などに短期的な戻りを期待した買いが入り、指数を押し上げた。また、外国為替市場で円高が一服したことも投資家心理の改善につながった。ただ、中国景気先行き懸念や25日移動平均線（2万2513円）が重しとして意識された。結局、前日比320円高の2万2498円と大幅反発して終了した。

 

★東京外国為替市場：為替市場は終日こう着相場の展開

ドル/円は、日経平均株価が堅調地合いを維持したほか、欧米株先物は引き続きプラス圏で推移したことで、円が売られやすい地合いだった。しかし、米長期金利が2.34％台でほぼ横ばいだったことからドル買いも入りにくい展開となり、112.45円前後で値動きは小幅だった。ユーロ/ドルは、NY市場の終値1.1795ドル前後とほぼ同水準のもみ合い相場となり、欧州勢待ちの様相となっている。

 

★米税制改革案の上院と下院の相違点：年内にすり合わせ出来るか疑問

（法人税制の変更）

・法人税率

下院は2018年から35％から20％に引き下げるが、上院は2019年からの引き下げ

・成功報酬への課税

プライベートエクイティや資産運用会社などのファンドマネジャーが運用実績に応じて『成功報酬』として受け取った所得に対し、高い所得税率ではなくキャピタル税率を適用することを認める税制の『抜け穴』を上院は現状のまま放置。下院案は、キャピタルゲイン税率を適用する条件として現在設定されている1年間の投資期間を3年間に延ばすことをで、抜け穴の対象範囲を縮小する。

・営業損失の扱い

企業が正味の営業損失を使って過去や将来の税負担を軽減するため、損失を繰り越せる制度を上院案は廃止する。下院案はこの制度に関する規則を厳格化する。

・個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業の所得に適用する税率を、下院案は現在の最高39.6％から最高25％に引き下げる。上院案はパススルー企業に対する特定税率を設定していないが、事業主に事業所得の約17.4％を個々人所得税額から控除することを認める。この場合、高額所得者の実行税率は30％になる。

・外国事業利益の本国移転に対する課税

企業が外国事業の利益を米国に移転する場合に適用する税率は、上院案では流動資産が12％、固定資産5％。下院案では流動資産14％、固定資産が7％となっている。

 

（個人税制の変更）

・所得区分

上院7つの所得区分を維持し、最高税率を38.5％に引き下げる。下院は4区分に簡素化し、最奥税率を39.6％に据え置くが、同税率を得t起用する所得基準を100万ドル超に引き上げる。

・住宅ローン減税

下院案は住宅ローンの利子を最大50万ドルまで控除し、借り手が実際に住んでいる物件のローンに対してのみ適用する。上院案は控除額の上限を100万ドルに据え置くが、住宅物件の純資産を担保として資金を借り入れる『ホームエクイティ』ローンの利子は控除の対象から外す。

・州税と地方税の控除

上院は州税と地方税の控除を完全に廃止。下院案は州・地方税と売上税を廃止、州・地方不動産税の控除に1万ドルの上限を設定する。

・基礎控除

上下両院とも基礎控除は単身世帯で1万2000ドル、夫婦の場合は2万4000ドルとし、現行の約2倍に引き上げる。

・子供控除

扶養している子供に対する控除は、上院案では現在の1000ドルから1650ドルに、下院は1600ドルに引き上げる。

・相続税

下院案は相続税を免除する基準額を2倍に引き上げ、向こう6年間で相続税を廃止する。上院案は、免除の基準額を2倍にする措置だけにとどめる。

 

★欧米イベント

○15:45　　　11月スイス失業率（季節調整前、予想：3.1％）
○16:00　　　10月独鉱工業生産（予想：前月比0.9％）
○16:45　　　10月仏貿易収支（予想：46億7500万ユーロの赤字）
○16:45　　　10月仏経常収支
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比0.6％／前年比2.5％）
○21:30　　　11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　10月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比1.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万件）
○24:00　　　11月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数（予想：62.5）
○8日01:00　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、バーゼル銀行規制について記者会見
○8日05:00　　　10月米消費者信用残高（予想：170億ドル）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件

★日経平均株価：米国株安や中東政治情勢懸念から売り優勢

前日のNYダウの反落を受けて幅広い銘柄に利益確定売りが先行した。その後、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として正式に認めたと伝わり、中東の政治情勢に対する懸念がリスク回避の動きにつながっている。また、銅先物価格の急落を受けて非鉄金属の下落が目立ち指数を下押しし、下げ幅が拡大した。一時下げ幅を500円超に広げた。結局、日経平均株価は前日比445円安の2万2177円と大幅3日続落で終了した。

 

★東京外国為替市場：米長期金利低下で総じてドル安

ドル/円は、日経平均株価が一時500円超下落し、欧米株式先物がマイナス圏で推移するなど、リスク回避的な円買いの流れが続いた。米長期金利が2.34％台で軟調な展開になったことも上値の重しとなった。ユーロ/ドルは、米長期金利が低下したことを受けた買いが進み、一時1.1848ドルまで値を上げた。欧州勢が参入してくると中東情勢は欧州にとっても大きな問題となるため注意が必要となる。

 

★米10月貿易収支赤字幅拡大でドル高けん制か

米10月貿易収支は▲487億ドルとなり、赤字幅は市場予想の▲475億ドルを上回る赤字となった。輸入額は増加し、輸出額は横ばいとなったことが赤字幅が拡大した要因となっている。10月の輸入額は2446億ドルで前月比+1.6％だった。携帯電話や家庭用品などの輸入が増えたことが赤字幅の拡大につながった。

トランプ大統領は『米国はほぼすべての諸国に対し、貿易赤字を計上している』との発言をした。対米国貿易黒字国に対する風当たりが強くなる予兆となっている。また、ドル高けん制の前振りにも聞こえる。日米金利差から円安を唱える声もあるが、円安が対米貿易黒字額を増やすことになり、円安時には米国筋からそれなりの円安けん制発言が出てくる可能性が高い。そのため、ドル/円の上値も限られくると言わざるを得ない。

 

★米国大使館をエルサレムに移転：中東情勢悪化懸念

トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認める方針を決め、近く、国務省に対して、現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する準備を開始するよう指示する。トランプ大統領は6日にこうした考えを自ら発表する予定。中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張しているが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていない。イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋を呼ぶことになる。

リスク回避的な動きになりやすい一方で、中東情勢の悪化懸念で原油価格の下支えになりやすい。

 

★米国市場ではADP雇用統計が公表

参考となる10月実績は前月比+23.5万人だった。ハリケーンの影響がなくなったことが要因となった。11月については月中の新規失業保険申請件数に大きな変動がないことから、増加数は10月実績を下回る見込みとなっている。予想は+19.0万人

 

★欧米イベント

○16:00　　　10月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.2％）
○17:15　　　11月スイス消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比横ばい）
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.00％で据え置き）
○19:30　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:15　　　11月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：19万人）
○22:30　　　7－9月期カナダ労働生産性指数
○22:30　　　7－9月期米非農業部門労働生産性改定値（予想：前期比3.3％）
○24:00　　　カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.00％で据え置き）
○7日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：7.00％に引き下げ）

★中国11月財新メディア非製造業PMI：前月から改善

中国の11月財新メディア非製造業PMIは51.9となり、前月の51.2から改善した。

中国当局による金融市場監督強化が投資家心理の重しとなる反面、前日に約3ヶ月ぶり安値を付け発表された財新11月中国非製造業PMIが前月比改善し値ごろ感を意識した買いに支えられ、中国上海株は小反発した。

 

★RBA政策金利発表：市場予想通り据え置き

オーストラリア準備銀行（RBA)は、市場の予想通り政策金利を現行の1.50％に据え置くことを決めたと発表した。声明で『低水準の政策金利が豪経済を引き続き支えている。』『豪ドルは過去2年間にわたるレンジ内のまま』などの見解が示されたが、『インフレはしばらくの間低水準にとどまる可能性が高い』との前回の文言が削除されたうえ、豪ドル高についての文言も一部削除されたことを受けて豪ドルは強含みとなり、26日移動平均線や200日移動平均線を上抜けしてきたことで、75日移動平均線の87.26円が視界に入ってきた。

 

★日経平均株価：ハイテク株下落が指数を押し下げ

前日に米ナスダック下落を受けてハイテク株安が進んだ流れを引き継ぎ、東京市場でも東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが目立ち、一時185円に広げた。ただ、下値では値ごろ感を意識した買いに支えられた。結局、前日比84円安の2万2622円と続落して終了した。

 

★東京外国為替市場：NYダウ先物高と米長期金利上昇でドル下支え

ドル/円は、日経平均株価が小幅安で推移したものの、NYダウ先物がプラス圏で推移したことや、米長期金利が2.39％台まで上昇したことを受け、ドル買い・円売りが優勢となった。また、黒田日銀総裁が『物価2％に距離があり、現行枠組みのもとで強力な金融緩和を粘り強く進める』と述べたこともドル買いの下支えとなった。ユーロドルは、一時1.1876ドルまで上げたものの、前日高値の1.1878ドルが意識されるとやや上値が重くなった。

 

★米新たな暫定予算延期を30日まで延期を協議

現在の暫定予算は週末8日に失効する。ライアン米下院議長は新たな暫定予算を当初予定の22日まででなく、30日までとする案で十分な賛成票が得られるかどうが上院共和党と協議することに同意した。共和党の上級スタッフが明らかにした。上院が暫定予算を可決するには、少なくとも野党である民主党議員8人の賛成が必要となる。新たな暫定予算の期限はメドウズ議員率いる共和党の下院保守党グループ『下院自由議員連盟』からの圧力で変更された。

 

★米ハイテク下落の要因：上院税制改革法案にあり

米上院共和党は税制改革法案策定の大詰めで法人の代替ミニマム税（AMT)撤廃から現状維持へと方針転換したが、これがテクノロジー企業など法人の税負担を法案策定者の思惑以上に押し上げる可能性がある。法人AMTは企業の税優遇措置を活用した過度の節税を防ぐために導入された。20％の法人AMTが現行法で適用されている米企業は全体の1％に満たない。しかし、上院案でAMTの税率が維持されたことで、企業は知的財産権や設備投資、研究開発で関連した税優遇措置の活用が妨げられる恐れがあり、最も影響を受けるのはテクノロジー企業と公益事業となる。

 

★欧米イベント

○17:50　　　11月仏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：60.2）
○17:55　　　11月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：54.9）
○18:00　　　11月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：56.2）
○18:30　　　11月英サービス部門ＰＭＩ（予想：55.0）
○18:30　　　7－9月期南アフリカ国内総生産（ＧＤＰ、予想：前期比年率1.7％／前年同期比0.8％)
○19:00　　　10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.7％／前年比1.6％）
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○22:30　　　10月カナダ貿易収支（予想：27億カナダドルの赤字）
○22:30　　　10月米貿易収支（予想：475億ドルの赤字）
○24:00　　　11月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：59.0）

 

★日11月の消費者動向調査：市場予想通り

内閣府が発表した11月の消費者動向調査で、消費者のモノなどの購買意欲を示す消費者態度指数は一般生態で44.9となり、市場予想通りとなったほか、10月の44.5から改善した。

消費者マインドを指数化した経済指標で、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握すると共に、旅行や各種サービス等への支出予定、主要な耐久消費財等の保有状況などを把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とした調査である。

 

★日経平均株価：ロシアゲート問題や地政学リスクを嫌気

前週末に伝わったロシア疑惑による米政治の混乱への懸念が投資家の心理を冷やしたことや、今週末にオプション、先物ＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、需給面での警戒感が高値警戒感もあって上値を抑えた。さらに、米共和党グラム上院議員が3日『（北朝鮮ミサイル発射を受け）軍事衝突が近づいている』と語り北朝鮮情勢への警戒感も地政学リスクを嫌気した売りも出た。一方、米上院が税制改革法案を可決したため、米国での減税期待が相場の下支えとなった。ただ、手掛かり材料に乏しく手仕舞い売りに押された。日経平均株価は前週末比111円安の2万2707円と4日ぶりに反落した。

 

★東京外国為替市場：欧米市場待ちで値動きの乏しい展開

ドル/円は、週明けオセアニア時間帯でドルが強含んだものの、その後は国内外からの目立ったフローも見られず、112.75円前後での小幅もみ合い状態となった。市場では『米上院での税制改革法案可決やロシアゲート問題を巡る誤報を受けた欧米勢の出方を見極めたい』との指摘があり総じて様子見ムードが強まった。ユーロ/ドルは、1.1870ドル付近での動きが続いており、欧州勢参入待ちの様相となっている。

 

★国債決済銀行（ＢＩＳ）も株価が『泡立っている』と指摘

ＢＩＳは3日公表した四季報で、株価のバリュエーションが『泡立っている』ように見受けられると指摘した。株価のバリュエーションを巡っては、米ゴールドマン・サックス・グループが先週、株式と債券、クレジット市場の強気相場長期化に伴い、平気的なバリュエーションを示す指標が1900年以来で最も高い水準となっていると分析している。

毎回のことであるが、このような相場への指摘があっても株価がは止まらず上昇することが多い。ただ、その後突然下落基調となると、やっぱり泡（バブル）だったと気が付くのが常のように思われる。

 

★米ＡＢＣの誤報で週末に相場が乱高下

ＦＢＩへの虚偽証言で起訴されたフリン前米大統領補佐官が『ロシア接触をトランプ米大統領に直線指示されたことを問う米する』と米ＡＢＣテレビが報じると、一気にＮＹダウは350ドルを超える急落となったほか、日経平均先物も410円安まで下落した。ただ、その他のベンダーでは『大統領の政権移行チームのシニアオフィシャル』の支持であったことが報じられていたほか、その人物はトランプ大統領ではなく、クシュナーしであったと伝わっていたこともあり、「ＡＢＣの報道がかなり怪しい」との認識が浮上した。そして、週明けのオセアニア市場では、米上院が本会議で税制改革法案を可決したほか、米ＡＢＣが『週末の報道は誤報だった』と謝罪を発表した。余談として、トランプ大統領はツイッターで、誤報で米株式相場が一時急落した問題について、損失を被った投資家は損害賠償請求を検討すべきとしている。ちなみに、米ＡＢＣニュースの親会社はウォルト・ディズニー

 

★欧米イベント

○18:00　　　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○18:30　　　11月英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、予想：51.0）
○19:00　　　10月ユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.3％／前年比2.6％）
○24:00　　　10月米製造業新規受注（予想：前月比▲0.4％）