FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：手仕舞い売りに押され小幅続落

前場は前日の米国株高や円高一服で買い安心感が広がり金融株や商品市況の堅調を受けた資源関連株に買いが優勢となったものの、買い一巡後は個人投資家を中心に利益確定売りが重しとなった。年末の薄商い相場の中で、短期筋主導による不安定な地合いが続いた。結局、前日比19円安の2万2764円と小幅続落で本年取引を終了した。

★東京外国為替市場：年末で市場参加者減少で小幅な値動き

ドル/円は、113円手前で上値の重さが意識されると、市場では『本邦輸出勢から月末・期末に絡んだ売りが出た』との指摘があり、112.60円台まで値を下げた。ユーロ/ドルは、取引手掛かりに乏しく朝方から1.1940ドル前後でのもみ合いが続いている。

★来年も英国のEU離脱の行方がポンド相場の試金石に

英国はこれから2019年3月の離脱最終期限まで、移行期間の調整、通称交渉など調整を続けていく。スケジュール的には、分かっているところでは、2018年3月までに移行期間などお調整、4月以降に関税など包括的な通称関連交渉がスタートし、10月までに実務的には決着できないと、2019年3月の離脱は困難になる。EU側にしても、英国の『いいところ取り』はさせないとめ、この交渉は難航することは明らかとなる。またスコットランドの独立問題なども再燃する可能性もあり、ともかく来年のポンド相場は神経質な値動きになりやすい。

★FOMCのメンバー交代：来年はタカ派より

来年イエレン米FRB議長からパウエル新議長に交代するが、その手腕には注目が集まる。ただ、パウエル新議長は、イエレンFRB議長の方針を踏襲すると見られている。ただ、未だFRB副議長の後任人事が決まっていない。さらに、FOMC面罵0が入れ替わり、ハト派はブレナード理事以外は交代する。そのため、来年のFOMCではタカ派的の動きとなりやすい。そのため、12月のFOMCで、2018年に3回の利上げが想定されたが、米経済動向を受けて4回となるのかが注目される。

注意点は、例年米国は第1四半期の米経済が減速しやすいことや、ISM量指標の動きを見ると、この指標が『60』をピークに落ち込む傾向があることには注意が必要。

★欧米イベント

○15:00　　　11月南アフリカマネーサプライＭ３（予想：前年比5.79％）
○18:00　　　11月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比4.9％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○22:00　　　12月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比0.5％）
○英国、ドイツは半日取引
○米債券市場は短縮取引

★日経平均株価：北朝鮮情勢の報道を受け利益確定売り

前場は、前日の米国株高を好感したほか、経済産業省が生産の基調判断を22年ぶりに『持ち直している』に引き上げたことを好感した買いが入った。後場は北朝鮮情勢の報道を受けて1ドル＝113円割れの円高を嫌気した先物への売りに加え堅調だったIPO銘柄への個人投資家の年末控えの利益確定売りが膨らみ下げ幅を広げた。結局、前日比127円安の2万2783円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避のドル安強まる

ドル/円は、米CNNの『北朝鮮がミサイル発射の準備か、初期の兆候を確認』との報道を受けて、リスク回避的な円買いが優勢になった。全般ドル売りが進んだ流れに沿ったほか、日経平均株価が170円超下落したことで一時112.76円まで下げ足を速めた。ユーロ/ドルは、午前からドル安の流れが継続し、一時1.1933ドルまで上値を伸ばした。

★来年の中国経済の減速傾向には注意

資源国通貨は、中国経済との関係が強い。直近では中国経済の減速傾向が見えており、一部の報道では、2018年の中国GDPが、6.50％に減速するとの見通しも出ている。中国のPMIは、現在は景気の分水嶺となる『50』を上回っており、堅調維持となっている。しかし、工業生産、小売売上や資産投資など減速が強まっており、2018年の中国経済の減速傾向が、資源国通貨相場を圧迫するか注意が必要となる。

★来年は米トランプ大統領の正念場

市場は米トランプ大統領に翻弄される展開となったが、来年も『ロシア・ゲート問題』の行方やイスラエル問題など、トランプ大統領の発言や行動で荒れる相場展開となりそうだ。トランプ政権の目玉となっていた税制改革法案が12月に議会を通過したが、これで目玉となる経済政策や方策は当面なく、一定の打ち止め感が出てくる可能性がある。米国では、中間選挙の年となり、一部では下院50％で民主党が議席を確保するとの指摘もあり、米国民が共和党から離れていく可能性がある。これ自体の為替に対する影響に関しては不透明であるが、アノマリーでは中間選挙の年は円高となりやすいことは警戒しておきたい。

★米国市場では12月のシカゴ購買部協会・製造業景況指数（PMI)が公表

米国ではクリスマス休暇前に米議会で減税を含めた税制改革法案が米上下院で可決された。世界経済の回復や持高持続などもあり、景況マインドへのプラス効果が注目される。同じ12月製造業関連指数では、フィラデルフィア連銀、ダラス連銀などの調査指数で底堅さが見られた。しかし、シカゴPMIは9月以降、ハリケーン復興需要期待や自動車販売の復調などで大きく上昇してきた。その分だけ12月指標に関しては、反動原則のリスクも警戒される。

★欧米イベント

○18:00　　　12月欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万件）
○23:45　　　12月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：62.0）
○29日01:00　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○29日03:00　　　米財務省、7年債（280億ドル）入札

★日経平均株価：市場参加者少なく終日小動きの展開

前日の米国株安を受けて下げて始まったが、原油価格の大幅上昇などから石油関連株に買いが入り、指数を押し上げた。結局、前日比18円高の2万2911円と小反発して終了した。

★東京外国為替市場：狭いレンジながら全般ドル安基調で推移

ドル/円は、仲値後はドル買い圧力が後退し113.36円から113.20円付近まで失速した。113.00円と113.50円に通貨オプション取引が設定され、それぞれの水準付近で売り買いが交錯しやすいと見られる。また、足元の材料難で、目先も113円台前半でもみ合いが続く見通しとなっている。ユーロ/ドルは、全般ドル安が進んだ流れに沿って日通し高値となる1.1880ドルまで上昇した。

★適温相場もいつまでも続かない：2018年は反動的な展開に注意

今年は、堅調な経済、強い株価、低金利と『ゴルディロックス』と言われる適温相場が続いた。しかし、適温相場もいつまでも続くはずもなく、来年はこの反動的な展開となる可能性には注意が必要となる。来年のリスクとしては、米国では税制改革法案がクリスマス前に可決したが、次のトランプ政権の経済対策はインフラ整備となるものの、財源不足が露呈する。年初から出尽くし感が強まると株価の圧迫要因となる。加えて『ロシア・ゲート問題』であり、トランプ大統領の関与が明らかになると、弾劾のリスクも残る。その場合11月の中間選挙にも悪影響が出る可能性がある。また、FRBでは、パウエル新議長が就任するが、同氏の手腕は不透明。また、まだ副議長人事も決まっておらず、タカ派が強まるなら、こういった面も嫌気される可能性がある。加えてトランプ大統領の対応となるが、北朝鮮のリスクは来年も続く。一方、欧州では、3月のイタリア選挙では、政治の右傾化が再び思惑として盛り上がる。ドイツの連立政権の不透明感やスペイン・カタルーニャ州の独立問題もリスクとなる。さらにECBが、マイナス金利を止めるなど、引き締めを強めるなら、欧州株などのリスクとなる。一方、日本でも日銀の出口戦略に向けた金融政策変更思惑や、英国のEU離脱に向けた不透明感もリスク要因となる。いつまでも波乱リスクから目を逸らして今の相場環境が持続するとは思えない。

★米国市場では12月の消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が公表

12月の指標ではミシガン大学消費者信頼感指数が95.9となり、市場予想の97.2や前月の98.5を下回った。9月以降はハリケーン復興重要期待や減税期待、株高による資産効果などで大きく改善しており、12月には反動減速が見られている。米国ではガソリン価格の上昇や金利低下の一服、賃金の伸び悩みなども家計の打撃となっている。12月の市場予想は128.0と、2000年以来の高水準となった11月の129.5を下回る公算。ただ、市場予想と概ね一致すれば、来年以降の利上げが継続される見込み。

★欧米イベント

○24:00　　　12月米消費者信頼感指数（予想：128.0）
○24:00　　　11月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％）
○28日03:00　　　米財務省、5年債（340億ドル）入札

★黒田日銀総裁講演：為替への影響は限定的

日銀の黒田総裁は、経団連の第6回審議委員会で講演し『引き続き強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針』『2％物価目標の実現にはなお距離がある』『世界経済はバランスの取れた成長を実現している』『賃金の上昇を促す環境は間違いなく整いつつある』など発言したが、新味がなく為替市場への影響は限定的となった。

★日経平均株価：値幅も小さくもみ合い相場

ボクシングデーでオセアニア市場や香港市場が休場となるなど全般商いが薄いなかで方向感が出なかった。後場に入ると受け渡しベースの最終売買日に伴う利益確定売りが相場を押し下げたが、反落ながらも下げ渋りもみ合い推移となった。結局、前日比46円安の2万2892円と3日ぶりの反落となった。

★東京外国為替市場：市場参加者少なくこう着相場継続

ドル/円は、113.30円でこう着が続いた。韓国メディアによると、北朝鮮が近く人工衛星を打ち上げる計画で、韓国軍は監視体制を強めている。ただ、警戒による円買いはみられず、ドル/円の値動きへと影響は軽微だった。ユーロ/ドルは、市場の流動性が著しく低下するなかで1.1870ドル付近で値動きが細った。昨日は日本時間21時30分頃、数分の間に急落する場面があったが、公式なレンジとして認識する向きはなく、本日は何事もなかったかのような静かな動きとなった。

★中国の経済活動は後退気味：中国株価や人民元の動向に注意

中国の12月経済活動が若干後退した可能性が、早期に発表された月次の民間指標で示された。景気の見通しもやや陰りが生じ始めた。英銀スタンダードチャータードが公表した12月の中小企業景況感指数は55.3と、11月の56.1から低下した。同行のリポートで『不動産市場の引き締めとレバレッジ縮小が向こう数ヶ月、成長への重しとなる』と指摘し、2017年10-12月(第4四半期）の成長率は6.6％、18年1-3月（第1四半期)は6.4％に鈍化すると予想した。さらに、製造業活動の後退も示され、米スペースノウによれば、12月の中国サテライト製造業指数は50.9と、11月の51.1から小幅低下した。

市場では中国ショックや上海総合株価指数ショックなど中国発の株価下落を経験している。そのため、2018年は上海総合株価指数や人民元の動向には注意が必要となる。

★米国貯蓄から消費へ転換：来年の米経済も底堅い展開はドルを下支え

米商務省によると、11月の個人貯蓄率は2.9％と10年ぶり低水準に低下した。一方、個人消費支出はインフレ調整済みの実質ベースで0.4％増加した。消費支出が着実に伸びる中での貯蓄率の低下は、ひっ迫した労働市場が所得を押し上げ、消費者が自らの債務返済能力に自信を強めつつあることを示唆する。家計のやりくりが将来厳しくなったばあへの備えが不十分となるとの懸念を招く可能性もある。

来年も消費が続く限りは米国経済は底堅い展開が予想され、12月に開催されたFOMCでの2018年米利上げの回数は3回であった。しかし、一部には来年は4回になるとの見方も出てきており、ドルの下支え要因となりやすい。一方で、貿易不均衡も強まることから、ドル高時にはトランプ政権からのドル高けん制発言も出やすくなる。

★欧米イベント

○23:00　　　10月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.3％）
○24:00　　　12月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：21）
○27日03:00　　　米財務省、2年債（260億ドル）入札
○ドイツ、フランス、英国、カナダなどがボクシング・デーで休場

★日10月景気動向指数：強弱まちまち

内閣府が発表した10月の景気動向指数（CI、改定値）は現状を示す一致指数が116.4となり、速報値116.50を下回った。一方、先行指数は106.5となり、速報値の106.1を上回った。

★日経平均株価：終日小動きの展開も終値で年初来高値

アジア・欧米市場がクリスマス休暇で市場参加者が極端に少ないなか、利益確定売りに押されるも節目2万3000円を意識した押し目買いに下げ幅は限られたが、総じて商いは低調だった。ただ、後場から日銀の株式ETF買い思惑に買いが優勢となり、若干上げ幅を広げる動きとなった。結局、前週末比36円高の2万2939円と続伸したほか、終値で年初来高値を更新した。

★東京外国為替市場：市場参加者減少で終日こう着相場

ドル/円は、日経平均株価が50円近く上昇したものの、株高に対する為替相場の反応は乏しく113.30円前後での小動きに終始した。また、ユーロ/ドルも1.1853ドル前後での動きとなった。欧州市場のクリスマス祝日を控えて夕刻意向取引をやめるFX証拠金会社が多く投資家の売買手控えムードが強まった。

★南アズマ大統領の早期退陣に向けた協議：南アランド買い要因

南アフリカ共和国の与党、アフリカ民族会議(ANC)は、ズマ大統領の早期退陣に向けた協議をクリスマス後に開始すると、同国紙サンデー・タイムズが匿名の関係者を引用して伝えた。早ければ来月の退治を目指す。ズマ大統領の任期は2019年まであり、ANCの議長(党首)選では、ラマポーザ副大統領が新議長に選ばれた。同紙によると、ラマポーザ氏と新たに選出された全国執行委員（NEC)が執行部の初会合でズマ大統領の来年1月の退陣問題を協議する可能性がある。NECは5年ごとに開催の全国大会の間のANCの最高おｎ意思決定機関。

★米税制改革法案が住宅市場には逆風：住宅指標の悪化要因に

米住宅市場関係者の間では、2018年の米住宅販売は逆風が見込まれている。税制改革で中間所得者の税制面での優遇が減じるほか、住宅価格や金利の上昇も販売に影響する可能性がある。全米住宅建設業協会(NAHB）によると、18年の新築一戸建て住宅販売は5％増と、伸び率は17年の半分にとどまり、14年以来の鈍いペースとなる。可決された税制改革法案では、住宅ローンの利払いが控除の対象になる借入額の上限が、現行税制の100万ドルから75万ドルに引き下げられる。カリフォルニア州など住宅が高額な市場において、買い手にとっては不利となる。また、地方自治体に支払う税の連邦税からの控除に1万ドルの上限が設けられた。このため、税金が高い州に住む住宅保有者の連邦税支払額は実質的に増加する。

★減損費用計上でクレディ・スイス・グループ3期連続赤字の恐れも

クレディ・スイス・グループはトランプ政権の米税制改革によって23億スイス・フラン(約2630億円）の減損費用計上が見込まれると発表した。このため、3年連続の通期赤字となる恐れが出てきた。法人税の35％から21％への引き下げにより、大半の企業は利益を得るが、同時にバランスシート上の繰り延べ税金資産の再評価も必要になる。バンク・オブ・アメリカは30億ドルの減損費用を計上するほか、バイオ医薬品のアムジェンも60億ー65億ドルの評価額引き下げを発表した。

年明け減損費用計上する企業の株価が売られる展開となる可能性も高く、税制改革法案の想定外の展開も予想される。

★欧米イベント

特になし

○ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、スイス、ドイツ、フランス、英国、南アフリカ、カナダ、米国（以上、クリスマス）、休場