FITS エコノミックレポート

午前の市場コメント!

2017/09/06/10:03:08

日7月毎月勤労統計調査:市場予想下回る

厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての項目の給与を合わせた元気給与総額は前年同月比で0.3%減少となり、市場予想の前年同月比0.5%増加に反して減少した。

 

日経平均株価:軟調ながら下げ渋り

米国株の大幅安や米長期金利の低下、ドル安などが重しとなりやすい。北朝鮮情勢や米国のハリケーン『イルマ』の行方などをにらみ、見切り売りやヘッジ売り、先物売りなどの郵政地合いと新規投資の手控え持続が想定される。さらに、週末のオプションや先物取引でのメジャーSQを控えて、需給の悪化や短期筋による株安・円高仕掛けも注視される。休み明けの米国株の大幅下落は、過剰狼狽との見方もある。そのため、日本株は過度なリスク回避の反動を見越した先回り的な押し目買いも焦点となる。日経平均株価は、前日比99円安の1万9286円で寄り付いた。その後は、リスク回避の円買いが一服していることから、下げ幅を縮小する動きとなっている。

 

東京外国為替市場:ドル/円は108円台半ばでの攻防

ドル/円は、北朝鮮が9日の建国記念日に向けて大陸弾道弾ミサイル(ICBM)を太平洋に向けて発射する可能性があり、リスク回避の円買い圧力を踏まえて年初来安値である108円割れも視野に入れる必要がある。ただ、現状では米長期金利の低下によるポジション解消売りが優勢となっている。ユーロ/ドルは、リスク回避の受け皿として、底堅い展開が予想される。7日のECB理事会を控えて動意に乏しい展開を余儀なくされている。市場では、ECBの資産購入縮小計画の公表が12月以降に先送り見通し、そしてユーロ高けん制の動きも警戒されている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは109.20円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は108.30円からドル買いスタンスだが、108.50円から本邦機関投資家のドル買いが観測されている。米系短期筋も108円台前半からドル買いが観測されている。

 

欧州市場は安定継続

欧州では今月24日にドイツ連邦議会総選挙が実施される。国政1党・キリスト教民主同盟(CDU)を率いるメルケル首相が支持を強めていおり、今のところ勝利がほぼ確実視されている。このことは安心感につながる。また、ECBは7日に定例理事会を控え、欧米の金融政策変更も警戒されている。ECBは欧州債務危機以降維持してきた資産購入プログラムの規模縮小の憶測がくすぶっている。ただ、準備が整うのはまだ先との見方が浮上している。

 

過去と違う米軍事政権;北朝鮮核実験で

最初に北朝鮮が核実験に踏み切ったのは11年前の2006年10月9日、以来回数を重ねて技術が進歩し、実験成功をけん伝した。今回は大陸弾道弾ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾で米トランプ政権発足後、初の核実験となる。過去5回の核実験と今回の事情が違うのは『米政権が強い米国を志向する共和党政権へ交代し、元軍人が政権の要所に就く軍事政権となっている。特に、北朝鮮の核実験の強行は、米政権が超えてはならない一線『レッド・ライン』として、軍事介入を警告してきただけに、『グアムへのICBM発射の是非にかかわらず米国は局地軍事攻撃する可能性が高まってきた。

 

地政学リスクによる日経平均の下値支持線

9日に北朝鮮の『建国記念日』を控え地政学リスクが高まっており、北朝鮮の一挙手一投足が円高・株安となっている。日経平均株価の下値支持線は以下の通り

 

・1万9271円:週足『一目均衡表』の基準線

・1万9117円:週足美林ジャーバンド(-σ)

・1万8974円:52週移動平均線

・1万8525円:週足『一目均衡表』雲上限

・1万8226円:24カ月移動平均線

・1万7905円:月足『一目均衡表』基準線

 

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ドル/円欧米市場動向:5分足 右肩下がりの円高!

2017/09/06/06:58:08

 

★欧州市場序盤では、ドルは主要通貨に対して全般小幅な値動きとなったが、高安まちまちの展開となった。ドル/円では戻り鈍くドル軟調地合いを継続した。欧州株が失速、NYダウ先物が下げ幅を広げ、米長期金利も再低下となったことを受けてドルが再下落した。米長期金利が低下幅を拡大したことで円買い・ドル売りが進行した。ブレイナード米FRB理事が『基調インフレ、現在はより低い可能性』『低インフレのなか利上げに慎重になる必要』と述べたことも相場の重しとなり、一時109.13円と日通し安値を付けた。 米長期金利が一時2.0821%と大幅に低下したことを背景に売りが進行した。NYダウが180ドル超下落したことも売りを加速させた。NYダウが一時270ドル超下げたほか、日経先物が170円下落したため円買いドル売りが優勢となった。大きな動きではないが、目先は若干買い戻しの動きに下値は支えられた。

 

欧州市場から上値・下値を切り下げる下落基調が持続する展開となった。本日アジア市場で109円台を回復するかが焦点となりそうだ。ただ、NYダウが230ドル超下落していることや、108円台の円高を嫌気して日本株も大幅下落が予想される。また、ハリケーン『イルマ』が5段階で最大のカテゴリー5に発達したことで、今後の米国の被害も懸念される。

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保護中: 東京ゴムは52週線と29.8%戻しの攻防!

2017/09/05/12:02:28

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ドル/円は上値抑えられ重い展開!

2017/09/05/10:25:41

 

★ドル/円の日足では、8月31日に260日線(茶線に上値を抑えらえ、上値が重くなった後5日線(赤線)109.92円25日線(青線)109.81円10日線(黄線)109.65円を下抜けとなった。

その後は、これらの移動平均線が上値抵抗ラインとなっている。

 

また、ストキャスティクス・スロー(パラメータ:14、3、3、20、80)は、%K:60.00、%D:64.57と%Kが%Dを下抜けてきており、下落基調を示現している。

 

109円台で上値を抑えていることから、近くて遠い110円台となっている。

260日線は過去においても下値支持ラインや上値抵抗ラインになっていることから、ドル買い材料が出た際は、260日線の110.67円を上抜け出来るか、上値抵抗されるかが注目される。

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午前の市場コメント!

2017/09/05/09:56:53

日経平均株価:NYダウ先物下落で上値が重くマイナス圏へ

円高一服や前日の北朝鮮リスクの狼狽的な急落の反動などにより、買い戻しが焦点となる。北朝鮮強制については、前日までに核実験や新たなミサイル発射の可能性といった悪材料を一旦は消化してきた。ただ、北朝鮮情勢については、9日の建国記念日にかけて予期せぬリスクが残されている。7日のECB理事会に向けては様子見ムードが強いほか、5日の連休明け米国市場の動向を見極める売買の手控えも予想される。また、29日にかけて、政府による日本郵政株の追加売却といった需給悪化要因が残されている。日経平均株価は、前日比25円高の1万9533円で寄り付いた。その後は、時間外のNYダウ先物が50ドル超のマイナス圏で推移していることから、日本株も上値が重くなりマイナス圏に下落している。

 

東京外国為替市場:ドルは上下に動きにくい展開が継続

ドル/円は、米朝の予測不可能な事態に向けて、上値は限定的であるが、地政学リスクが短命に終わる可能性は捨てきれず、下値も限定的との見方もある。ユーロ/ドルは、1.19ドル前後で睨みあいの展開が余儀なくされている。地政学リスクを配慮したユーロ買いニーズは健在であり、下値は限定的となっている。ただ、ECBの資産購入縮小計画の公表が12月以降になる可能性、そして、ユーロ/ドルの1.20ドル台でのユーロ高けん制の動きも排除できない。

 

本邦輸出勢は期日決済分のドル売り以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは110.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は引き続き109.30円からドル買いスタンス。米系単位筋も109円台前半からドル買い戻しスタンス。

北朝鮮に対する国連安保理での制裁措置の協議など、関連するヘッドラインニュースには注意が必要となる。

 

日本郵政株式売却で日本株の重しに

政府が検討してきた日本郵政株式の塚売却のスケジュールが4日に発表された。11日に日本郵政が売り出しを決議し、政府が売却株数などを公表する予定。売り出し価格は29日から10月3日までの間に売却を完了させる計画。売却収入は今後の株価にもよるが、最大で、2015年の郵政上場時と同じ1兆4000億円規模となる見込み。2015年11月4日に上昇した際の売り出し価格は1400円だったが、2017年9月4日終値は1326円と売り出し価格を下回る展開となっている。

 

ECB理事会控えてユーロのポジション調整も

欧州市場では7日にECB理事会が開催される。9月ECB理事会での『量的緩和スケジュール協議始動』を織り込む形で6月後半からユーロ高が進展してきた。7日の理事会にかけては、一旦の材料出尽くしを先取りしたポジション調整的なユーロ安が警戒されやすい。そのため、ドラギECB総裁が慎重なペースでの出口戦略を強調したり、ユーロ高をけん制するような発言が出ると、短期的なユーロ安の可能性もある。しかし、ECBは先行き出口戦略を抜き足差し足で前進させると見られ、短期的にユーロ安があっても中長期的には上昇トレンドが継続する可能性が残る。

 

米長期金利ポジションが拡大:ロング調整なら金利上昇・ドル高

米シカゴ商品取引所(CBOT)の投機的な米10年債ポジション(非商業部門)は、ロングとショートの合計に占めるロング比率が最新8月29日週に59.0%となった。(前週は58.3%)直近最高だった6月20日週の61.9%に迫る勢いとなってきた。米10年債ロング膨張は現状からの金利低下とドル安の歯止め、あるいは先行きロング調整による金利上昇とドル高となる可能性もある。

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