FITS エコノミックレポート

★ユーロ/円の中期的トレンドを見ていく上では週足が良い。ユーロ/円は、2015年9月以降13週線（赤線）や26週線（青線）が上値抵抗ラインとなり下落基調が継続していた。ただ、11月18日週に13週線と26週線を上抜け上昇基調となった。その後、13週線と26週線がゴールデンクロスし、52週線（緑線）を上抜けするなど上昇基調となっている。さらに、13週線と26週線は上向きとなっている。

一方で、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、%K：88.69、%D：89.92とやや過熱感が出てきている。また、12月16日週から上値が重くなり徐々に上値を切り下げ始めている。

今後の注目点では、上昇トレンドのなかの下落調整的な動きとなりやすい。そのため、52週線の119.89円が下値支持ラインとなる可能性がある。もっとも今年はユーロ圏で選挙が予定されていることや、イタリアやドイツの金融不安が残っていることから、中期的な上昇トレンドが反転する可能性もある。基本的には13週線を下回るようならトレンドが反転したと判断する。

★日12月マネーストックM2速報：市場予想下回る

日銀が発表した12月のマネーストックM2速報は、前年同月比で4.0%増加となり、市場予想の4.1%増を下回った。

★1月1-7日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内の投資家は対が中長期は2065億円の買い越しとなり、買い越しは4週間ぶりとなった。対外中長期債は2065億円の買い越しとなり、買い越しは4週間ぶりとなった。また、海外投資家は、対内株式は3468億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。また、中長期債も6261億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しとなった。さらに短期債は前週大幅に売り越しとなっていたが、3兆8794億円の買い越しとなり、2週間ぶりに売った以上の買い越しとなった。

国内投資家は年末に向けたポジション調整的な売りが続いていたが、年明けから再び海外投資が再開されている。海外投資家も同様に再び日本株を大量に買い越している。

★日経平均株価：円安を好感した買いが優勢に

米国株の下落や米トランプ期待相場の一服、米新政権による日本の輸出抑制や円高への圧力懸念、ドル安・円高地合いの持続などが重しとなりやすい。日米ともに1月後半にかけては決算発表が本格化するため、当座の利益確定売りやポジション整理、新規投資の手控えなども想定される。ただ、円高影響の限られる内需関連株については、好決算銘柄や出遅れ株への押し目買いも焦点となる。日経平均株価は前日比40円高の1万9174円で寄り付いた。その後は、円高後退により昨日売られた輸出関連に買いが入り、徐々に下値を切り上げる展開となっている。1月限オプションSQ（特別清算指数）暫定値は1万9182.28円となった。

★東京外国為替市場：米次期政権へのインフレ期待からドル安は一時的

ドル/円は、昨日心理的な節目だった115円割れとなったことで、ストップロスを巻き込む展開となり、一時113円台まで下落基調となった。中期的には米インフレ期待から、年内3回の利上げ観測への期待もあり、金利面での恩恵を考慮すれば、一時的なドル調整売りに留まる可能性が高い。ユーロ/ドルは、昨日のECB議事要旨で今年の期限である資産購入プログラムの9カ月延長、月刊購入を800億ユーロから600億ユーロへ縮小していはいるが、市場のは脳は限定的だるように、ドルおよびポンドの動向に左右される展開となっている。

本邦輸出勢は115円台後半にドル売りが意欲はあるものの、全般静観スタンス。米系短期筋は115.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は114円割れからドル買いスタンス。米系短期筋も114.00円からドル買いが継続的に観測されている。

★トルコリラ下げ止まらず

トルコリラは対ドルで連日過去最安値を更新するなど下落傾向が鮮明になっている。下落の要因となっているのが政治・経済面での安定に対する懸念となっている。トルコ中銀は10日に銀行の外貨建て預金準備率を50ｂｐ引き下げるなど臨時の対応を行ってはいるが、通貨安を阻止するための利上げに消極的な姿勢を市場は見透かしており、決定的な対策にはなっていない。その一方で、政治面ではエルドアン大統領の権限強化が着々と進行中となっている。トルコ国会は10日、大統領の権限拡大を目的とした憲法改正に関する審議を進めるための採決を行い、賛成多数で可決した。与党・公正発展党（ＡＫＰ）は改憲法案を国会で通過させ、早ければ春にも国民投票を行いたい考えだが、改憲の行方はエルドアン氏の強権姿勢に懸念を深める欧米諸国の関係や、治安悪化で低迷するトルコ経済にも大きな影響を及ぼすことになる可能性が高い。

★欧州市場序盤では、トランプ次期大統領の会見を受けた、米長期金利低下とドル全面安の流れが進展した。欧州主要株価指数がほぼ全面安で推移するひか、114円台を割り込んだ。欧州勢参入後、米長期金利が低下幅を拡大し、ドル全面安となった。ドル売りが一巡するとショートカバーで114円台を一時回復した。その後も米長気金利が低下幅を縮小するなか、ドルは持ち直した。米新規失業保険申請件数が予想より強かったことが支えとなり、114円割れの水準では買いが入った。NY市場に入り113.90円台では利益確定の買い戻しが優勢となり114.50円台へ反発した。ただ、114円台後半からは戻り売り観測もあり、114.50円台からは伸び悩んだ。NYダウが大幅安となったことや日経先物下落も嫌気され114円を割り込んだ。NYダウや日経先物が下げ幅を縮めたことで円売り・ドル買いがジワリと強まった。米30年債入札後に米長期金利が低下幅を縮小したこともドルの下支えとなった。

引け際に114円台後半まで回復傾向となり、トランプ会見ショックが一旦は一巡した可能性もあるが、20日には大統領就任式があり油断は出来ない。AM7:17 時点では114.60円台とやや円高傾向でスタートした。それにしても、何度も114円割れとなったが、押し目買いや利益確定の買い戻しなどで、直ぐに114円台回復となるなど底堅い展開とも言える。