FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：前日米国株安と円高進行を嫌気した売り

前日の米国株式が下落したほか、為替市場でドル/円が104円台まで円高に振れたことが嫌気された。市場では、『為替の円高に加え、NYダウ先物が下げ幅を拡大していることが日経平均の重石となっている。米大統領選と決算シーズンの本格化を控えていることに加え、米追加経済対策も協議中となっており、全体的に盛り上がるタイミングではない。積極的なばいばいは手控えられ、個別材料株が中心となった。』との指摘があった。結局、前営業日比165円安の2万3474円と反落して終了した。10月第2週の海外投資家（外国人）は696憶円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：円高も一服で104円台半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大がリスク回避の円買いを誘い、104.60円付近まで下落した。しかし、米追加経済対策を巡る与野党協議の行方を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りを持ち込み、104.75円付近までじり高となった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、104.70円を挟んで小動きとなった。また、米大統領候補の第2回テレビ討論会を前に、様子見気分も強かった。ユーロ/ドルは1.18ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★英国とEUの通商協議の駆引きも終盤に

ジョンソン英首相は、英国と欧州連合（EU）による9回に及ぶ自由貿易協定（FTA）を巡る通商協議が10月15日の期限まで合意に至らなかったことで、『交渉は終わった。EUが根本的なアプローチを変えない限り、協定なしで離脱する』『我々はアイリッシュ海に境界を敷き、連合王国を解体しようとする脅しを受け入れない』と表明した。しかし、10月15-16日に開催された欧州連合（EU）首脳会議では、今月中は協議を継続する、との意向が示され、11月半ばまでの合意を目指して、協議が再開される見通し、と報じられている。英政府は、正式に『EUとの自由貿易協定（FTA）など将来関係をめぐる交渉を再開する』と表明している。バルニエEU首席交渉官は、協議終了後に『可能性はなお残されている。残り少ない時間で最大限を尽くすべきだ』と述べた。フロスト英首席交渉官は、『状況は前日と同じだ。引き続き連絡を取り合う』と述べた。争点は、当初の11分野から、漁業権、公正な競争環境『レベル・プレーイング・フィールド』、ガバナンス、の3分野となっている。

★ドル全面安でドル/南ランドは1ヵ月ぶりの高値だが

ドル/南アランドは、ドルが全般に弱含む動きに歩調を合わせ、約1カ月ぶりのドル安・ランド高を記録しました。ただ、南アフリカ経済が新型コロナウイルス感染拡大によるダメージから抜け出すめどはまだ立っておらず、コロナ前からの問題である国営電力会社エスコムの負債も大きな懸念材料のままである。財政赤字への警戒感は高まったままであり、もし南ア政府が積極的な財政措置を講じた場合、債務総額は4年でGDP比8割超まで拡大するとの見方も一部で出てきている。

★トルコでは露製ミサイル試射失敗で今後の扱いに注目

トルコの英語ニュースサイトが露メディア報道として伝えたところによると、トルコは先週末、露製地対空ミサイルS-400の試射に失敗したようだ。その原因として、トルコがロシアからミサイル担当者を呼ばず、正確なサポートが得られなかったからとしている。 なお、トルコ当局はミサイル発射について公式声明を発表していない。今回のテストについても米国は警戒を高め、嫌悪感をあらわにし、市場では対トルコ制裁の可能性も取り沙汰され、通貨リラの上値を抑える要因の1つでもあった。
　ミサイルテストの失敗（トルコは認めないかもしれない）を受け、トルコがS400を今後どのように扱うのか注目される。高額な買い物だったこともあり配備断念はないと思うが、導入が遅れることは確実である。

★大統領選前に米最高裁判事の承認採決へ向け進む

米民主党は21日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏の承認手続きを巡り、上院司法委員会が22日に実施する採決をボイコットする方針を明らかにした。上院司法委は共和党12人、民主党10人で構成する。委員会の報道官によると、共和党のグラム委員長はこれまでに、仮に民主党がボイコットしても手続きを進めることができるとの認識を示している。
司法委で予想通りバレット氏が承認されれば、共和党が週明け26日に計画する上院本会議での採決に道が開かれる。共和党上院トップのマコネル院内総務は、上院本会議で25日に手続き上の採決を済ませ、26日に最終採決に持ち込みたい考えだ。
民主党はバレット氏承認に強く反対してきた。同氏が就任すれば、最高裁判事は保守派６人・リベラル派３人という構成になる。

★米国市場では9月中古住宅販売件数が公表

8月実績は高水準を維持した。9月は住宅ローン金利が当面続く可能性が高いことや、郊外物件の需要が増えていることから、2ヵ月年率換算で600万戸の大台を上回る可能性がある。

★欧州市場イベント

○15:00　　　11月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲2.8）
○15:45　　　10月仏企業景況感指数（予想：92）
○16:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:30　　　9月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比▲0.3％）
○17:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○18:25　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：12.00％に引き上げ）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：86.0万件／950.0万人）
○23:00　　　10月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲15.0）
○23:00　　　9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.7％）
○23:00　　　9月米中古住宅販売件数（予想：前月比5.0％／年率換算630万件）
○23日02:10　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○米財務省2年、5年、7年債入札条件
○米共和、民主両党大統領候補のテレビ討論会

★日経平均株価：米経済対策を巡る与野党協議の進展期待

米国の新型コロナウイルス追加経済対策を巡る楽観的な見方が強まった。また、民主党ペロシ下院議長は来月初旬までの支援実現に向けたホワイトハウスと合意できると発言したことが好感された。前日の米国株式市場が上昇したことや、NYダウ先物が堅調に推移していることから、終始買い優勢の展開となった。結局、前営業日比72円高の2万3639円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：元高・ドル安でドルの押し下げ

ドル/円は、本邦輸出勢などからドル売り・円買いが持ち込まれ、105.35円付近へ値を下げた。中国人民銀行が公表した人民元の対ドル基準値が、1ドル＝6.6781元と前営業日より元高・ドル安に設定されたことも、ドルの押し下げにつながった。午後もこの流れは続き、ユーロやポンドなどの欧州通貨に対するドル安も波及し、105.26円付近まで下落した。ただ、米追加経済対策を巡る与野党協議の行方を見極めたいと雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、105.30円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、前日にEUが発行した初めてのソーシャルボンドに旺盛な需要があったため、欧州の景気回復を期待したユーロ買い・ドル売りが進み1.1830ドル台から一時1.1849ドル程度まで上昇して1ヵ月ぶりの高値を付けた。

★南アフリカの強弱材料：南アランド/円は底堅い動き

南アフリカの『国営電力会社エスコムの負債問題、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージ、財政赤字の拡大など』は依然、懸念材料として意識されている。また、一部で残る南ア準備銀行（SARB、中央銀行）の追加緩和観測も、ランドの上値追いを躊躇させている。一方、南アフリカと経済的な結びつきが強い中国（南ア貿易相手国でシェア1位）の経済回復が順調なことは、ランドにとっても好材料になっている。週初に発表された中国の7－9月期国内総生産（GDP）は予想をやや下回ったものの、4－6月期に続きしっかりとプラス成長を維持した。市場では『年末にかけて経済活動がより正常化に向かう』との見方も増えてきている。

★22日にトルコ中銀の政策金利発表：ポジション調整による買い戻し継続

22日トルコ中銀の政策金利発表を控え、ポジション調整のリラ買い戻しが続いている。トルコの政策金利について市場は2会合連続の利上げを確実視しており、今のところ引き上げ幅は1.5％から2％を予想する向きが多い。思い切った予想値を出すことが多い米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの予測は3％と、上振れへの期待感も高まりつつある。警戒すべきはやはり、低金利を望むエルドアン大統領の中銀への圧力である。また、トルコの新型コロナウイルス感染状況に関しては、19日の新規感染者が5月初旬以来の2000人超えとなった。感染による1日あたりの死者数も70人台で高止まりしている。

★良好な米住宅関連指標を好感され米長期金利は上昇

米商務省が発表した9月住宅着工件数は前月比＋1.9％の141.5万戸となった。伸びは予想146.5万戸を下回った。9月住宅建設許可件数は前月比＋5.2％の155.3万戸となった。市場予想152万戸を上回り住宅市場がピークをつけた2007年3月来で最大となった。同指数は住宅着工件数の先行指標として注目されており、今後の住宅着工件数が伸びる可能性が示唆された。そのため、米10年債国債は売られ（金利は上昇）0.79％へ上昇した。

★米国債金利は4日連続上昇：金利上昇続けば他の金融市場にも影響

米債券市場で長期金利に上昇圧力がかかっている。10年物国債の利回りは20日午後、約4カ月ぶりに0.8％台を付けた。米経済対策を巡る交渉は難航しているが、金利は着々と上昇。債券投資家は目先の交渉よりも選挙後の財政運営に目を向けている。
『未解決事項が残っている』『まだ数千億ドルの差がある』。米株式市場が閉まったあとの20日夕、メドウズ米大統領首席補佐官は経済対策協議について、こう語った。

★米民主党も米追加経済対策に歩みよる可能性も

米追加経済対策については、ムニューシン米財務長官とペロシ米下院議長との電話会談が週末まで行われることになったようで、CNNとのインタビューでやらかしているペロシ議長としても、『そろそろ年貢の納処』となってきているのかもしれない。これ以上の反対が米大統領選やブルーウェーブに悪影響を与えかねない状況となってきているなかで、時期的にもギリギリの決断が迫られていると言える。一部では『トランプ陣営がかなり追い上げてきている』との声も聞かれる。政治的駆け引きの醍醐味がみられるのは投票直前のこれからとなりそうだ。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比0.5％）
　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比1.3％）
　　　　 　　　　 小売物価指数（RPI、予想：前月比0.4％／前年比1.2％）
○15:00　　　9月英卸売物価指数（PPI、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比0.1％）
○16:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、イベントに参加
○19:00　　　デギンドスECB副総裁、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　9月メキシコ失業率（季節調整前、予想：5.3％）
○21:10　　　ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:30　　　8月カナダ小売売上高（予想：前月比1.1％／自動車を除く前月比0.9％）
○21:30　　　9月カナダCPI（予想：前月比▲0.1％／前年比0.4％）
○23:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○22日01:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○22日01:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○22日02:00　　　米財務省、20年債入札
○22日02:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22日03:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○22日05:45　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演

★日経平均株価：前日米国株安を受けやや売り優勢

前日の米国株式市場は追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る不透明感で主要3指数が下落し、日本株市場も朝方から軟調な展開となった。ただ、NYダウ先物が堅調に推移したことから、日経平均も一時プラス転換する場面もあった。しかし、再び下げ幅を拡大し幅広い業種で売りが先行した。市場では、米国の追加経済対策を巡る協議や月末にかけて企業決算を控えてる中、投資家の様子見姿勢が強まっているとの見方も出ている。結局、前営業日比104円安の2万3567円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：105円台半ばでもみ合い展開が継続

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行し、105.61円付近まで値を上げた。日経平均株価がマイナス圏から一時プラス圏へ転じ、過度なリスク回避姿勢が和らいだことも円売りを誘った。しかし、米追加経済対策を巡る与野党協議の行方を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を追う動きは限られた。その後、中国人民元が元高・ドル安に設定されると、持ち高調整などのドル売り・円買いに105.50円付近は押し戻された。午後は、日経平均株価と上海総合株価指数の動向をにらみながら、105.55円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、1.17ドル台後半で方向性を欠く展開となった。

★2020年通期の中国GDP見通しを引き下げ

ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国の実質国内総生産（GDP）成長率見通しについて、2020年通期を2％、20年10－12月期を5.2％に引き下げた。9月の鉱工業生産と小売売上高がともに市場予想を上回った半面、7－9月期GDPが予想を下回ったことはサプライズだったと指摘。7－9月期GDP成長率は4－6月期の3.2％から4.9％に加速したものの、市場予想の5.2％に届かなかった。『AAストックス』が19日伝えた。ただ、7－9月の経済指標から、製造業・サービス業ともに4－6月期に比べ回復が続いていることがうかがえるほか、失業率が小幅に低下し、雇用市場も改善がみられたと指摘した。

★南アは経済対策の財源捻出に苦心

先週15日にラマポーザ南ア大統領が経済対策を発表した。これに対して野党・民主同盟（DA)は、大統領の経済対策を批判している。28日に公表が延期された南ア中期予算の方針だが、新型コロナ対策の特別給付金支給を3カ月間延長するための財源捻出に苦心している。約60億ランドが必要とされるなか、ムボウェニ南ア財務相は『歳出規模を拡大するのではなく、歳出の優先順位を見直す』とし、『それにより他の政府プログラムから財源を補う』と述べた。ムボウェニ財務相の手腕が問われる。 

★22日のトルコ中銀の利上げを織り込む展開

トルコ中銀が22日に2会合連続の利上げに踏み切ることを市場は織り込み始め、一部では引き上げ幅が前回2％を超えるという予測も出てきたことにも後押しされてリラ買い戻しが進んだ。トルコ中銀は前回9月の会合で2年ぶりの利上げを実施し、その後もスワップ金利を引き上げるなど裏口的な利上げを継続した。しかしながら先週までリラ売りの勢いは緩まず、対円や対ドルで最安値を更新し続けた。市場ではリラ下落に歯止めをかけるため更なる利上げが必要であるという思惑が高まっており、そういったなか、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの予測・3％の利上げも伝わってきた。
低金利を望むエルドアン大統領の圧力をウイサル・トルコ中銀総裁がかわせるか疑問が残るが、大幅利上げの可能性が無視できない中では下値が限られる。

★米大統領選は郵便投票急増で波乱含み

来月3日の米大統領選まで20日で残り2週間である。新型コロナウイルスの感染拡大で開票に時間がかかる郵便投票が急増し、接戦となれば勝者確定が数日から数週間後になる可能性が現実味を帯びてきた。米メディアには、開票当初予想される共和党『優勢』の機を捉え、トランプ大統領が早々と勝利宣言するのではという警戒も広がっている。米フロリダ大の調査によると、郵便などで既に投票を済ませた人は18日現在約2800万人で、前回大統領選の全投票者の約2割に上る。郵便投票は民主党支持者の割合が多い。一方の共和党は通常の対面投票を呼び掛けているため当初は優勢に見えるが、郵便票の集計が進むにつれて民主党が増えていくと想定される。調査会社ホークフィッシュは『トランプ氏のリードは数日後には、しんきろうだったことが分かる』と指摘する。同社のモデルでは、開票日に57対43でトランプ氏有利に出ても、最終的に民主党候補のバイデン前副大統領が全国得票で8ポイント上回る。

★米国債金利の動向が焦点：金利上昇によって他市場への影響も

今週の為替相場では、米国債金利の動向が焦点になる。前週は欧州などでの感染再増加や米追加経済対策の遅れ、コロナ・ワクチン開発の一部難航などで、米国の株安場面があったが、その中でも安全逃避で買われやすい米国債への資金シフトは限定的となっている（金利は下げ渋りで下限切り上がり）。米10年債金利の下限切り上がりについては、前週の米消費関連指標の底堅さのほか、FRBによる金融緩和長期化の織り込み一服と早期の追加緩和観測の後退、米大統領選でのバイデン民主党候補の優勢拡大と、議会選での民主党『上下院』制圧予測によるネジレ解消観測、それに伴うインフラ投資などの財政出動の円滑な出動の見通し（財政赤字は拡大）などが材料になっている。

★米ハイテク関連は材料出尽くしなどを警戒

今週の米国株市場では前週以降、米国企業による7－9月期の決算発表が本格化している。前週までは強弱混在となっているが、今週からは4月以降の米株高を牽引してきたITハイテク関連企業の決算発表が増加していく。すでにコロナ特需などによる収益改善の織り込みは進んでおり、一旦の好材料出尽くしや期待ハードルの高さに対しての失望リスクなどが警戒される。すでに米ハイテク業界では13日にアップルによる5G対応iPhoneといった新製品の発表が一段落となっており、短期的な好材料の消化が警戒されやすい。

★米国市場では9月住宅着工件数が公表

8月実績は141.6万戸で、7月実績を下回った。9月については雇用情勢が改善していることや、8月に減少した反動が予想されることから、8月実績をやや上回る可能性がある。市場予想の145万戸は妥当な水準である。

★欧米市場イベント

○15:00　　　9月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.1％）
○17:00　　　8月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○18:30　　　ブリハ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○20:50　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:30　　　9月米住宅着工件数（予想：145.7万件、前月比2.9％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：152.0万件、前月比3.0％）
○23:50　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○21日01:00　　　9月ロシア失業率（予想：6.4％）
○21日02:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○21日04:00　　　ブレイナードFRB理事、講演
○21日06:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

★日経平均株価：薄商いの中短期筋の思惑買いで上げ幅拡大

前週末のNYダウの上昇を受けて買いが先行した。また、米国の追加経済政策の合意への期待でNYダウ先物が堅調推移したことが好感された。さらに、新型コロナウイルス感染症ワクチン開発に関する前向きなニュースも買い材料となった。しかし、米大統領選向けた様子見ムードで薄商いが続くなか、短期筋の思惑的な買いが入ると、上げ幅を拡大する場面があった。結局、前営業日比260円高の2万3671円と3日ぶりに大幅反発となった。

★東京外国為替市場：105円台半ばが上値目処となり小幅レンジ相場

ドル/円は、日経平均株価が200円を超えたことに支えられ、105.50円付近まで小幅に値を上げた。しかし、14日に付けた105.51円が上値の目処として意識されると、上げ幅は一服した。その後は、国内輸出企業などがドル売り・円買いに動き、105.35円付近へ下落した。中国経済指標は強弱入り混じった結果となり反応は限られた。午後は日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、105.40円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.17ドル台前半で小幅な値動きに終始した。

★英国とEUのの交渉再開期待が高い

ジョンソン英首相は先週、自身の思い通りに進展しない協議に業を煮やし、『FTAなしの結果に備える必要がある』と国民や経済界に呼びかけた。英FT紙も英首相の警告について取り上げており、半数以上の英企業が『合意なき離脱』への備えが不十分であるという世論調査も紹介しながら、英経済へのダメージを懸念している。フォンデアライエン欧州委員長は、交渉チームが今週ロンドンで集中協議を行う旨をツイートしたが、英側が受け入れるかは不透明である。ゴーブ英内閣府担当相は18日、『通商交渉の扉は開かれているが、EU側が方針を修正することが交渉再開の条件である』との認識を示した。 ただ、アジア時間でポンドが下げ渋っているところから、市場は交渉再開への期待感が高いとみている。

★欧米との関係悪化懸念からトルコリラの重石

今週はトルコと欧米との関係やナゴルノ紛争の動向を見極めながら、22日のトルコ中銀の政策金利発表を待つことになる。複数のメディアが報じているが、トルコは先週、ロシアから購入した地対空ミサイルS400の試射を初めて行った。トルコが加盟している北大西洋条約機構（NATO）はロシアを仮想敵国としており、S400導入に対して米国は以前からかなり強く反発してきた。トルコが今後も露製ミサイル配備に突き進むようであれば、米国の対トルコ制裁から逃れることはできない。またトルコは東地中海のエネルギー資源探査を再開しており、同海域で領有権を争うギリシャやキプロスとの間にも再び緊張が高まってきた。トルコの方針が変わらなければ、欧州連合（EU）は12月にもトルコに対する制裁を協議する可能性が高い。欧米との溝がこのまま広がり続けてしまうと外国からのトルコ投資も縮小する一方であり、通貨リラを買う動きも盛り上がり難い。

★週末米経済指標：消費者信頼感指数の改善で長期金利上昇

米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は81.2と、9月80.4から上昇し3月来の高水準となった。市場予想80.5も上回った。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待指数として注目している同指数の1年期待インフレ率速報値は2.7％と9月2.6％から上昇した。一方、5－10年期待インフレ率速報値は2.4％と、9月の2.7％から低下した。3月来で最低となった。同時刻に米商務省が発表した8月企業在庫は前月比＋0.3％。伸びは7月+0.1％から拡大し昨年5月来で最大となった。消費者信頼感指数の改善で米国債相場も軟調（利回りは上昇）した。

★米大統領選に向けて為替市場では値幅が小動きになる可能性も

共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補によるTV討論会は10月22日が最後となり、その場でトランプ大統領が巻き返せるかが焦点となる。世論調査ではバイデン候補の優勢が伝えられているものの、実際は大接戦との見方も根強い。株式市場などはバイデン候補の勝利（民主党への政権交代）をある程度織り込んでいるが、外国為替市場ではリスク選好的な取引はやや縮小し、ドル/円などの値動きは小幅にとどまる可能性がある。

★米上院選でも民主党の優勢が強まっている

米大統領選と同時に行われる上院選で、民主党の優勢が鮮明になってきた。前回2016年にドナルド・トランプ米大統領が2桁の大差で勝利した共和党地盤の州でも、民主党が勝利する見通しが強まっている。 超党派アナリストの間では、サウスカロライナやカンザス、アラスカなど伝統的に共和党支持者が多い州で、民主勝利の予想確率を引き上げる動きが続いている。一方、共和党はミシガン州で民主党が握る議席を奪還できるとの期待を強めている。超党派の選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートは13日、民主党は上院の過半数奪還へ「明確に優位」な状況にあるとし、民主党が2～7議席増やす見通しを示した。民主党が上院過半数を制するのに必要な議席数は、大統領選にも勝利すれば3議席、トランプ氏が再選なら4議席となっている。上院で票が真っ二つに割れた場合、副大統領が決定票を投じることができる。

★米ファイザーのワクチン候補で11月後半の市場許可申請目指す

米ファイザーは、ドイツのビオンテックと開発中の新型コロナウイルスワクチン候補が大規模な後期段階の臨床試験で有効性を示した場合、米国での緊急使用許可を11月後半までに申請する可能性がある。具体的な時期は安全性の検証を待つことになる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は臨床試験参加者の少なくとも半数を対象に２カ月間、副作用の可能性を観察することを義務付けている。ファイザーは、11月の第３週に安全性のデータが示されるとみている。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、同社のウェブサイトに掲載された公開書簡で、『前向きなデータが出てくるとの前提で、安全性の検証が達成され次第、当社は米国での緊急使用許可を申請する意向である』と説明した。ワクチン候補の有効性に関する初期のデータ解析結果は月内にも明らかになる可能性がある。

★欧米市場イベント

○18:00　　　8月ユーロ圏建設支出
○21:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演
○21:30　　　8月カナダ卸売売上高
○21:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:00　　　10月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：83）
○23:05　　　カンリフ英中銀（BOE）副総裁、講演
○20日00:45　　　クラリダFRB副議長、講演
○20日03:20　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○20日04:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演

★日経平均株価：持ち高調整の売り優勢

前日の米国株式相場が軟調に推移したことを受け、日経平均も朝方は小幅安で取引がスタートしたが、その後は好決算を発表したファーストリテーリングが最高値を更新したことで日経平均を下支えしたが、その後は利益確定売りに押され上げ幅が縮小したことにつれ、日経平均もマイナスに転じた。午後は、TOPIXの下落率が日銀ETF購入基準0.5％に満たず、日銀ETF買い期待が萎み短期筋の利益確定売りに押された。週末で持ち高を減らす動きが出たことも相場の重石となった。結局、前営業日比96円安の　2万3410円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は105円円前半で上値重い展開

ドル/円は、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、105.25円付近へ下落した。米追加経済対策を巡る与野党の協議が難航していることやトランプ米政権が対中強硬姿勢を崩していないことも、リスク回避の円買いを誘った。午後もこの流れは続き、日経平均株価のさえない動きを眺めてさらにドル売り・円買いが進み、105.19円付近まで値を下げた。しかし、本日はジョンソン英政府がEUとの通商交渉を巡り、協議を継続するか否かを発表するため、結果を見極めたいとの雰囲気から下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、105.25円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、ユーロ圏経済が落ち込むとの警戒感から1.17ドル台前半で上値が重い展開となった。

★中国は景気回復続くもディスインフレ圧力がくすぶる展開

年明け以降の中国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気が大きく下振れしたが、その後は感染収束や経済活動の正常化により景気は底入れして影響を克服している。国慶節連休を前に企業マインドは幅広く改善しており、連休にはペントアップ・ディマンドも重なり消費は活況を呈するが、回復の動きにバラつきもみられる。中間層以上で活況な動きの一方、低所得者層などは苦境に直面する難しい状況が続いている。

9月のインフレ率は生活必需品の物価下落を受けて前年比+1.7％に鈍化したほか、コアインフレ率は同+0.5％と過去最低水準での推移が続く。川上の物価である生産者物価は前年比▲2.1％とマイナスが続き、内需の弱さを反映して出荷価格は下落傾向が続くなど、先行きの物価の重石になると見込まれる。当面の中国景気は回復が進む一方、雇用回復の弱さを反映してディスインフレ基調が続く難しい状況が続く

★コロナ感染拡大でECB追加緩和の思惑広がる

欧州では新型コロナウイルス感染が再び拡大傾向にある。イタリアでは1日の感染数が前日比20％増となった。これを受けてドイツ、フランス、英国など欧州各地で夜間外出禁止令や域内の行き来で隔離条件をつけるなど経済活動を再び妨げる。回復が再び停滞するため欧州中央銀行（ECB）は追加緩和の導入を強いられる可能性が強まった。ラガルド総裁は『経済に必要な支援を継続する準備がある』と再表明した。指標や為替を綿密に見直し、必要とあれば全手段を修正する準備があるとした。経済の見通しが示される12月の会合でパンデミック緊急国債購入プログラム（PEPP）を拡大、延長するとの見通しが強まりつつある。そのため、今月末に開催する理事会では政策が据え置かれる見通しだが、年末の追加緩和を織り込むユーロ売り圧力が強まりやすい。

★南アの新たな経済対策について

15日はラマポーザ南ア大統領が議会で演説で、新型コロナウイルスの特別補助金を3カ月延長することや、80万人の新たな雇用創出計画などを発表した。しかし、事前にある程度の内容が伝わっていたこともあり、市場は大統領の発言に反応薄だった。またアドバルーンを打ち上げるのは良いのだが、実際問題として雇用を含め計画通りに進むのかが全く不透明とも言える。実際の計画やその予算の割り振りは28日に延期された中期予算の発表をみるまでは市場も反応が難しい。

◆ラマポーザ南アフリカ大統領（新たな経済対策について）
「新型コロナウイルスの特別補助金を3カ月延長する」
「インフラ事業を急速に発展させる」
「2年間のエネルギー供給を当てにできる」
「80万人の雇用を創出」
「GDPを10年間にわたって平均3％まで押し上げる」
「4年間で1兆ランドのインフラ・投資を見込む」

★トルコの外貨準備高は年初来から半分まで減少

15日にトルコ中銀が発表した9日時点の外貨準備高（グロス、金保有高除く）は411.2億ドルと前週比0.7％減、年初来では約半分まで減少した。トルコ周辺の地政学リスクの高まりなどで外国からの投資が減っているだけではなく、国内のドル化への動きも止まらない。金融当局によるドル売り・リラ買い介入の効果も薄いなか、来週22日（日本時間20:00時）の中銀会合前に投機筋による仕掛け的なドルの上値攻めには注意が必要となる。

★米国市場では9月小売売上高が公表

8月実績は4ヵ月連続で増加したものの、伸び率は+0.6％まで鈍化している。ウイルスの感染流行が続いており、個人消費は回復途上にあることから、9月については衣料品などの売上が伸び悩み、8月実績と同程度か、若干上回る伸びにとどまる可能性がある。

★米国市場では9月鉱工業生産が公表

8月実績は前月比+0.4％だった。ハリケーンの影響で石油やガスの採掘が一時的に減少した関係で鉱業は落ち込み、鉱工業生産の伸び率は大幅に鈍化した。9月については、鉱業は持ち直す見込みだが、製造業の生産水準がさらに高まる状況ではないことから、全体の伸び率は8月実績をやや上回る水準にとどまる見込みである。

★欧米市場イベント

○18:00　　　8月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前151億ユーロの黒字／季節調整済180億ユーロの黒字）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比▲0.3％）
○18:00　　　9月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比0.2％）
○21:30　　　8月対カナダ証券投資
○21:30　　　8月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲1.4％）
○21:30　　　9月米小売売上高（予想：前月比0.7％／自動車を除く前月比0.5％）
○22:15　　　9月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％）
　　　　  　　　設備稼働率（予想：71.9％）
○22:35　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○22:45　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○23:00　　　8月米企業在庫（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：80.5）
○17日05:00　　　8月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○英国、EUに対する今後の対応を発表
○17日　ニュージーランド総選挙