FITS エコノミックレポート

★米国株式市場はまちまち：米中貿易摩擦不透明感を嫌気

NYダウは59.47ドル安の25857.07、ナスダックは21.62ポイント高の7924.16で取引を終了した。米下院共和党が週内に新たな減税策を発表するとの思惑から、買いが先行した。しかし、米中貿易摩擦をめぐる不透明感から売りが優勢となった。中国で製品を生産するアップルや、中国の売上比率が高いボーイングなどの下げが目立った。一方で、ハイテクや資本財関連株の一角に買いが入ったため下値も限られた。VIX指数は14.88から14.16へ低下した。

★NY外国為替市場：ユーロとポンド買いにつれた円売り

ユーロ/ドルは、先週末にトリア伊財務相が財政規律順守に向けて前向きな見解をしたため、イタリア株式や債券相場が上昇した。イタリアの財政悪化への警戒感が和らぎ、ユーロ買いが広がり、一時1.1616ドルと日通し高値を付けた。バルニエ欧州連合（EU）首席交渉官が「6－8週間でのブレグジット合意は現実的で可能」と述べたことを受けて、EU離脱交渉をめぐる先行き不安が和らいだ。 ドル/円は、ユーロ/円やポンド/円の上昇につれた買いが入り、一時111.24円と前週末高値近辺まで上昇した。『北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ大統領にあてた書簡の中で、2回目の首脳会談の開催を打診した』と伝わると、北朝鮮を巡る地政学リスクが後退し円売り･ドル買いも入った。

★NY原油先物市場は続落：主要産油国の増産の思惑から売り優勢

NY原油先物市場は一時67.33ドルまで売られた。8月の中国原油輸入量が上向いたとの報道で買いが先行した。しかしながら、大西洋で勢力を強めているハリケーン『フローレンス』が米東南部に上陸する見通しとなり、同地域のエネルギー需要が弱まるとの思惑で売りが優勢となった。また、サウジアラビアとロシアの原油生産が増加するとの思惑が浮上したことも売り材料となった。イラン原油の輸入停止措置が講じられたことから、需給ひっ迫への懸念はあるものの、主要産油国による増産によって供給不足に陥る事態は回避される可能性があると見られている。

★NY金先物市場は続落：米中貿易摩擦は金売りと捉えられる

NY金先物市場は一時1196.20ドルまで売られた。米中貿易摩擦懸念は金売りと捉えられ、上値の重い展開となった。その後、ポンド主導のドル売りが優勢となると、ドル建ての金も買い戻しの動きになった。また、NYダウは弱含みとなったものの、欧州株が概ね底堅い動きを見せたことから安全資産としての金買いは縮小した。1200ドル台での売り意欲は強く、引けにかけては売り押される展開となった。

★米国債券市場は小幅反発：米通商政策の不透明感から買い優勢

米国債券市場で長期ゾーンは小幅反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.01％低い（価格は上昇）2.93％で終了した。米通商政策の先行き不透明感は根強く、安全資産とされる米国債が買われた。ただ、11日から実施される米国債入札を控えて上値は重かった。

★米国株式市場は下落：米中貿易摩擦激化懸念を嫌気

NYダウは79.33ドル安の25916.54、ナスダックは20.18ポイント安の7902.54で取引を終了した。序盤はプラス圏で推移する場面もあったが、トランプ大統領が2670億ドルもの中国製品への追加関税を準備していると表明すると、米中貿易摩擦が激化すると警戒感が強まり失速した。航空機のボーイングなど海外事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢となった。米8月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比20万1000人増と市場予想を上振れ、平均時給の伸びが約9年ぶりの高水準となり、利上げペース加速への警戒感が相場の重石となり一時170ドル超下落した。VIX指数は14.65から14.88へ上昇した。

★NY外国為替市場：連日のトランプ大統領発言受け乱高下

ドル/円は、米8月雇用統計が良好な結果だったことで、米長期金利が一時2.9479％前後まで上昇したことを受け、ドル全面高となり一時111.24円まで上昇した。ただ、トランプ米大統領が『中国からの輸入品2670億ドル相当への追加関税を賦課する用意がある』と表明すると、プラス圏で推移していたNYダウが170ドル超下落した。ドル/円にも売りが出て一時110.74円まで下押しする場面があった。その後、NYダウが下げ幅を縮小すると111円台まで持ち直した。ユーロ/ドルは、良好な米雇用統計を受けて米長期金利が上昇するとともにドル買い･ユーロ売りとなり、一時1.1551ドルと日通し安値を付けた。

★NY原油先物市場は続落：貿易摩擦激化と景気低迷への警戒感

NY原油先物市場は一時66.86ドルまで下落した。前日の米エネルギー情報局（EIA)の在庫統計を受けた売りが一段落し、ほぼ横ばいで推移したが、米雇用統計の良好な結果を受けてドルが強含んだことから売りが強まった。また、トランプ大統領が対中で前輸入品に追加関税を発動することも辞さない構えを示したことで、貿易摩擦激化と景気低迷への警戒感が強まったことも売り材料となった。ただ、下押し局面では押し目買い意欲も強く、ほぼ前日終値水準に戻して取引が終了した。米国内の石油掘削装置（リグ）稼動数は前週末比2基減の860期と減少した。

★NY金先物市場は反落：米利上げが正当化され売り優勢

NY金先物市場は、米8月雇用統計を受けて主要通貨に対してドルが強含んだことから、金売りが強まった。また、雇用統計で賃金や雇用の伸びが市場予想を上回り、追加利上げが正当化されるとの見方から、売り先行の展開となった。

★米国債券市場は反落：FRBの追加利上げが意識され売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは反落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前日比0.07％高い（価格は下落）2.94％で終了した。米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、約9年ぶりの高い伸びを記録したことで、FRBの利上げ継続が意識されて売りが優勢となり、一時2.9479%前後と約1ヵ月ぶりの高水準を付けた。

★米国株式市場はまちまち：ハイテク関連株が広く売られる

NYダウは22.51ドル高の25974.99、ナスダックは96.07ポイント安の7995.17で取引を終了した。アジア･欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行した。米大統領選への影響について、短文投稿サイトのツイッターとSNSのフェイスブックの経営幹部が議会証言を行うことへの警戒感もあり、これまで相場をけん引してきたハイテク株が売られた。一方、相対的に出遅れていた資本財株や食品･医薬品などディフェンシブ株に買いが集まり指数を下支えした。本日より再開されたカナダとの北米自由貿易協定（NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑から、下値も限られた。VIX指数は13.16から13.91へ上昇した。

★NY外国為替市場：ユーロやポンドの動きに振られる展開

ユーロ/ドルは、欧州の取引時間帯に、メルケル独連立政権の一角であるキリスト教社会同盟（CSU）の草案文書で『ECBの低金利政策や債券買い入れプログラムを出来る限り早期に終了させるべき』との見解が示されユーロ買い・ドル売りが入った。NY時間もこの流れを引き継いで始まった。『英独は英国のEU離脱に関する主な要求を取り下げた』との一部報道が伝わると、合意に向けた交渉が進みやすくなるとの思惑からポンド/ドルが急伸した。ユーロ/ドルにも買いが集まり、一時1.1640ドルまで上値を伸ばした。しかし、独政府報道官が『英EU離脱交渉に関してドイツの方針は変わっていない』と当該報道を否定すると急失速した。ドル/円は、ポンド/円の上昇につれた買いが活発化すると一時111.75円と日通し高値を付けたものの、節目の112.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため上値は重かった。

★NY原油先物市場は反落：米南部のハリケーンの影響懸念後退

NY原油先物市場は一時68.56ドルまで売られた。石油精製施設が集積するメキシコ湾岸地域の米南部に上陸すると見られたハリケーンが勢いを弱め、進路もこの地域からそれたことで、時間外取引から売りが先行した。また、OPECの事務局長が米国発の通商摩擦が今後エネルギー需要への影響に懸念を示したことも、原油の上値を抑えた。

★NY金先物市場は小反発：米ドル高一服とリスク回避の買い

NY金先物市場は一時1204.20ドルまで買われた。米ドル高が一服したことや欧米株式市場がやや不安定な動きを見せたことが買い材料となった。この日発表された米7月貿易収支で赤字幅が拡大したことも材料視された。また、米中貿易摩擦の激化懸念や北米自由貿易協定（NAFTA)再交渉をめぐる米加協議の不透明感、新興国不安などによるリスクオフムードも、安全資産とされる金の買いを後押しした。

★米国債券市場は横ばい：売り先行後ポジション調整目的の買い

米国債券市場で長期ゾーンは横ばいとなった。米10年物国債利回りは前日と同じ2.90％で終了した。英独国債が売られると、米国債にも売りが入った。ただ、7日の米雇用統計を控えて持ち高調整目的に買いが入ると下げ渋った。

★米国株式市場は下落：米通商問題への警戒感を嫌気した売り

NYダウは12.34ドル安の25952.48、ナスダックは18.29ポイント安の8091.25で取引を終了した。北米自由貿易協定（NAFTA)再交渉をめぐり、米加協議が8月末まで合意できず5日に協議が再開されることになったほか、トランプ米政権が中国製品に対し2000億ドルの追加関税を発動する可能性が高まった。米通商問題への警戒感から売りが優勢となり、一時150ドル超下落した。ただ、米8月ISM製造業景況指数が約14年ぶりの高水準となるなど下げ幅を縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。VIX指数は12.86から13.16へ上昇した。

★NY外国為替市場：米長期金利上昇で総じてドルが強い展開

ドル/円は、米長期金利が上昇すると、総じてドル買いが先行した。米8月ISM製造業景気指数が61.3と市場予想の57.7を上回り、2004年5月以来約14年ぶりの高水準となったことが分かるとドル買いが加速した。ただ、日通し高値111.53円が目先のレジスタンスとして意識されるとやや伸び悩んだ。米国株の下落も相場の重石となった。ユーロ/ドルは、良好な米経済指標や米長期金利上昇を手がかりにユーロ売り･ドル買いが進み、一時1.1530ドルと日通しの安値を付けた。ただ、ユーロ/円が持ち直すとユーロ/ドルにも買い戻しが入り1.1590ドル付近まで値を上げた。

★NY原油先物市場は小幅高：ドル高で上げ幅縮小

石油精製施設が集積するメキシコ湾外地域の米南部にハリケーンが上陸するとの予報を受けて供給不安への懸念が強まり、買いが先行し一時71.40ドルまで上昇した。ただ、米経済指標の改善を受けてドルが主要通貨に対して全面高となったことから、上げ幅を縮小した。時間外取引では一時69.08ドルまで下落した。

★NY金先物市場は反落：ドル高と米長期金利上昇を嫌気

NY金先物市場は一時1195.10ドルまで売られた。米中貿易摩擦の激化懸念や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉をめぐる米加協議の不透明感は残る。ただ、米8月ISM製造業景況指数が市場予想を大幅に上回り、約14年ぶりの高水準となったことを受けてドルは主要通貨に対して全面高となった。そのため、ドル高を意識して安全資産としての金買いが後退した。また、米長期金利の上昇も売り材料となった。

★米国債券市場は続落：良好な米経済指標を受け売り優勢

米国債券市場で長期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04％高い（価格は下落）2.90％で終了した。米8月ISM製造業景気指数が予想を大幅に上回ったことから債券売りが広がった。一時2.9040％前後と8月10日以来の2.90％台乗せとなった。

★NY外国為替市場：米市場休場で積極的な売買手控え

ドル/円は、米国･カナダ市場がレーバーデーの祝日で休場だったことから、取引参加者が少なく、米経済指標の発表などもなかったことから、積極的な売買は手控えられた。一時111.17円まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値111.19円の上抜けに失敗すると上値が重い展開となった。市場参加者の減少から目先は様子見ムードが意識され、大きな動きにはならなかった。ユーロ/ドルは、トルコ中銀が9月の政策決定会合で金融スタンスの調整を行うと発表した。トルコへの融資が多い欧州の銀行にも好影響が及ぶとの見方からユーロに買いが入り、一時1.1628ドルと日通し高値を付けた。ただ、米株、米債市場が休場で市場で参加者が大幅に減少していたため、積極的に上値を試す展開にはならなかった。

★トルコ中銀の金融政策変更報道で一時トルコリラ買い

トルコ中銀は『インフレ見通しを巡る最近の展開は物価安定に対する大きなリスクを示唆している。中央銀行は物価安定を支えるために必要な措置を講じる』という声明を発表した。従って、先の発表の通り『金融政策スタンスを9月13日の金融政策委員会で、最新の展開に合わせて調整する』としている。報道直後トルコリラは、一時対円17円近辺まで上昇、対ドルでも6.5230TRYまでリラ高となった。

★今週の米経済指標注目：下振れ懸念も

米国の経済指標では、前週までに減速や頭打ちが目立っている。通商摩擦懸念や中国など新興国の減速、ドル高、金利上昇などが重石となっている。今週も4日のISM製造業景況指数、6日のISM非製造業指数と製造業受注などで下振れが警戒される。一方で、7日の雇用統計と失業率、平均賃金については、米国の内需の底堅さが支援材料になる。トランプ大統領は8月30日に『米国の経済は現在、米国史上で最高』と自画自賛した。11月の中間選挙に向けた政権成果の表出という点でも、米国の雇用指標の結果が注目される。

★米長期債-超長期債の金利差に微妙な変化が

米国債券市場での10年債金利は、低下や上げ渋りの圧力が根強い（債券価格が底堅い）展開となっている。根強い新興国不安や通商摩擦懸念などが安全資産の米10年債にシフトしている。米国債の先物市場で10年債ポジションは過去最高のショート（売り持ち）に膨張している。ポジション整理の残存余地が米国債金利低下とドル安の先行きリスクを高めている。一方で、より長期の米30年債と10年債の金利差は、7月12日に直近最小として2017年9月以降の金利差縮小基調に歯止めがかかってきた。より長期の米成長期待やインフレ期待の微妙な高まりや、先行きの財政赤字懸念の漸増を示唆する。