FITS エコノミックレポート

★欧州市場朝方の取引では、米長期金利上昇を背景に、ドル/円の上昇に主導されたドル高地合いが持続した。また、欧州株は高安まちまちでスタートとした。その後、欧州株が軟調推移したことで、円買い戻しが優勢の展開となった。欧州市場中盤の取引では、NY勢参入を控え、全般的なドル高の流れも一服、112.00円台を維持出来ずに小幅軟化した。NYダウ先物の反落や米長期金利の上げ渋りを受けて111.80円台へ下落した。

米7月ADP雇用統計が+21.9万人と事前の市場予想の+18.6万人を上回り米雇用改善期待にドル/円は111.90円近辺で下げ渋り推移した。その後発表された米7月製造業PMI改定値は55.3（予想55.5）、同ISM製造業景気指数が58.1（予想 59.5）とやや弱めな結果ではあったが、ドル売りとはならず。買いが優勢の米株式相場も、ドル円の下支えとなった。

米財務省が発表した四半期入札計画で、発行額が増額されたため、債券相場は下落（利回りは上昇）した。米10年債利回りは再び5月来の3％台となったため、ドルは一時高値を探る展開となった。しかし、ドル/円は112.01円まで上昇したものの、ロンドン市場でつけた高値112.15円を試したものの、上値を抑えられた。

米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を、1.75-2.00％に据え置くことを決定した。声明では、景気判断を上方修正し、さらなる段階的な利上げが必要と、9月の利上げを示唆した。しかし、米中貿易摩擦深刻化への懸念が再燃したほか、米国の政府機関閉鎖懸念が浮上したため、ドルは伸び悩んだ。トランプ政権は、中国の2000億ドルの製品に25％の関税を発動する計画を発表すると見られている。また、メキシコとの国境の壁建設の費用捻出に関して民主党と意見がまとまらず、トランプ大統領は政府機関閉鎖も辞さない構えを示したことが、ドル売りにつながった。

しかし、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が『米国は中国と交渉の用意がある』と述べたことも支えとなり、111.70円台まで持ち直した。

★欧米市場のポイント

･111.37-112.15円のレンジ相場

･112.00円台の上値の重さが意識される

･米経済指標は好悪まちまち

･FOMCは市場の予想通りの結果

･米中間の貿易摩擦が再燃の様相