FITS エコノミックレポート

★アジア市場週初の取引では、トランプ米大統領が10日『対日貿易赤字は1000億ドルと巨額。不公正で持続的ではない』などの見解を示したほか、『財務省は森友学園への国有地売却に関する決済文書に書き換えがあったと国会に報告へ』と報じられたことで、早朝に106.58円まで下押しした。ただ、ドル売り一巡後は、シカゴ日経平均先物が高く始まったことも支えにドルの買い戻しが優勢となった。株高を意識したドル買い・円売りが優勢となったが、前週末NY市場で107円台が上値の重しとなっていたことでアジア市場でも意識された。その後、森山自民国体委員長が政府から『森友文書に書き換えがあった』と報告を受けたことを明らかにしたことを受けてドルが失速した。さらに財務省から森友学園に関する書き換え文書についての詳細が伝わったことが嫌気され、もう一段の円買いが加速した。しかし、日経平均株価が前週末比で300円前後高の堅調地合いを維持したことで106.60円付近でもみ合う展開となった。麻生財務相の記者会見前に辞任する可能性があるとの見方からドル売りが強まった。記者会見で麻生財務相が『私の進退については考えていない』との発言を受けてドル買戻しが強まった。

週末まで継続的に数千本あると言われている106.95円のオプションが目先の上値を抑える可能性がある。