FITS エコノミックレポート

★投資主体別売買動向とは、どいう投資家が株式を売り買いしているかを大まかに掴むことができる売買状況表である。海外投資家の売り越しや買い越し売買動向を知ることができる。東証が毎週第4営業日に公表している。

主体別売買動向の中でも、売買金額の70％前後のシェアを有する海外投資家の動向が日本株価を左右しやすい。

日経平均株価は、昨年9月14日に30,795.78円の高値を付けた後は、上値・下値を切り下げる展開になっている。海外投資家動向では、高値を付けた9月に売り越しとなり、一旦10月には買い越しに展開したものの、その後は現在（3月11日付）まで5カ月連続の売り越しとなっている。

ただ、4月に入ると2014年以降では、新型コロナウイルスによるパンデミックがあった2020年以外は買い越しとなっている。

本邦国内勢も、3月は年度末で動けなかったが、4日に入ると新年度入りとなることから新規買いが入りやすい。

また、日米金融政策の方向性の違いが明確になり、円安基調が強まっている。そのため、外国人投資家からすると、日本株は割安感が強まる。

例えば外国人がドルを円に換金すると1ドル＝100円だったものが1ドル＝120円になれば20％増の円が取得できることになる。そのため、外国人投資家からすれば20％安で日本株を取得できることになる。そして、円安から円高基調になったところで、日本株を換金売りしてドルなどに替えれば再び為替益により利益が増大する。

そのため、米FRBの利上げによって日米金利差から円安基調が継続するようなら、外国人買いも継続しやすい。下押し場面では短期的な拾い場となる可能性がある。