★いよいよ米国時間28日(日本時間3月1日午前11時)にトランプ大統領就任後の初の議会演説がある。これまで、経済成長率+3.5%を目指しインフラ整備への5500億ドルの投資、税制改革では法人税率を35%から15%への引き下げ、所得税率の引き下げ、規制緩和などについて言及する予定となっている。ただ、大規模な財政支出は財政赤字を増大させ、米長期金利につながるため、いずれ景気腰折れ要因となりかねない。そのため、財政支出は現実的な規模に落ち着くとの見方もある。その場合、過度な期待で上昇してきた米国株式相場へ冷や水を浴びせることとなり、リスク回避の動きになりやすい。一方で、市場の期待に沿った結果となっても、材料出尽くしによる『ウワサで買って、事実で売る』動きにもなりやすい。どちらにしても、下落調整リスクが大きいこととなる。また、保護貿易色が強い内容となると、世界全体にもリスク回避の動きにつながる可能性が高いので、警戒する必要がある。
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FX Week Report Feb-fifth week2017
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