FITS エコノミックレポート

★日米の10年物国債利回りの拡大で、ドル/円も円安傾向が継続している。日米金利差だけが為替変動要因ではないが、金利差の拡大・縮小で為替変動していることも事実である。

6月14日が2.062%をピークとして徐々に金利差拡大に伴って円安傾向が強まった。そして、6月26日以降は金利差拡大ペースが早まったことで、円安傾向も強まった。

一目均衡表の雲の上限を上抜けたことで、上昇トレンドが強まる可能性がある。以前は2.522%近辺が上値抵抗ラインとなっていた。

米国の場合、過去利上げや金利上昇の局面に比べると、優良企業を中心に現預金が過去最高水準に積み上がりや、家計の貯蓄率も大きく改善し、金利上昇に対する抵抗力がついている。ただ、金利上昇は先行き高債務企業や家計の自動車、住宅、カード、学生のローンには打撃となりやすい。米国株価が底堅く推移しているうちは、FRBも緩やかに利上げペースを維持する一方で、日銀は物価が改善するまでは現状維持の金融政策を推し進める。そのため、日米金利差から緩やかに円安基調は維持される可能性が高い。リスクは、トランプ米大統領の円安けん制発言となる。