FITS エコノミックレポート

★ドル円の上値目処は、2015年6月の高値125.86円となるが、当時は黒田日銀総裁が『実質実効為替レート（67.63）ではかなりの円安であり、一段安はありそうにない』と円安を牽制し、ドル安・円高方向に反転させた。そして、国際決済銀行（BIS）が発表した円の2月の実質実効為替レートは、66.54となり、1972年以来の低水準だった1月の67.38からさらに低下している。現在は1972年2月の66.25に近づいているかもしれない。

一方、昨日日銀が長期国債買い入れについて、複数日にまたがって0.25％で無制限に買い入れる連続指値オペを実施する発表して、日銀の金融緩和継続姿勢が鮮明になった。

日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になっていることで、ドル買い・円売りが強まる地合いが続いている。

しかし、鈴木俊一財務・金融相は29日に開いた閣議後の記者会見で、外国為替市場で前日に一時1ドル＝125.10円まで円安が進行したことについて『悪い円安にならないように政府としても注視していかないといけない』と話した。日銀の指し値オペ通知が影響したとの指摘については『金融政策は日銀が責任をもって行うことに期待している』とした。

急速な円安進行に対して軽めの口先介入的な発言が出始めてきたことについては注意が必要。

日米の金融政策の方向性の違いもあり、日米金利差も拡大傾向となっている。28日終値で日米2年債金利差は2.356％、日米10年債金利差は2.215％と拡大傾向となっている。

そのため、日米金利差拡大とともにドル/円相場でも、円安基調が強まっている。

今後の米FRBの金融引締めと日銀の金融緩和継続によって、さらに金利差拡大が続き125.86円が視界に入ってきている。