FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：リスク先行の動きと空売りの踏み上げ相場の展開

週末の米国株市場でNYダウが、前日比55ドル高で終了した。米国の雇用統計や失業率は予想よりも改善となり、米国の内需の底堅さが再確認された。一方で平均時給は伸び悩み、米FRBによる利上げペースの加速警戒は後退した。日本株は前週末の底堅さや米国株の上昇、仏大統領選の懸念払しょくなどが支援材料となりやすい。米国株市場でのハイテク株の堅調さの持続も、日本の関連株にはプラス材料となる。前営業日比263円高の1万9709円で寄り付いた。その後も出来高を伴い上げ幅を拡大している。朝方から踏み上げ相場の様相となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は底堅い展開が予想される

ドル/円は、有事のドル買いが地政学リスクの円買いを上回っており、引き続き底堅い展開が予想されるが、米当局からは貿易不均衡の標的が円相場に向けられつつある。概ね中国に対してのけん制の動きであるが、過度な円安局面ともなれば、再度ドル高けん制の動きが円相場に講じられる可能性もある。ユーロ/ドルは、反EU離脱派であるマクロン候補が勝利したことを受けて、買い戻し志向が強まっている。節目となるユーロ/ドル1.100ドル台をクリアーしているが、材料出尽くし域を踏まえた戻り売りにも注意が必要となる。

 

本邦輸出勢は期日決済分以外は113円台半ばからドル売りスタンス。米系短期筋は113.20円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入ぜは112.00円からドル買いが観測されている。米系短期筋は112円台前半からドル買いスタンス。

本日は特段の材料がないなか、ドル/円はリスク先行のセンチメントも強く底堅い展開が予想される。

 

★マクロン仏大統領の横顔

①外交面では親イスラエル路線を採用、②シリア問題では、アサド政権の退陣・追放を主張、③ロシアへの生産継続、④2012年にはフランスにおける親米組織である『フレンチ‐アメリカ財団』のリーダーで親米派、⑤英国のEU離脱については否定的な考えと持っている。トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏は26歳、マクロン氏は39歳と同年代のことや、考えが近いことから気が合いそうな感じである。今後は米仏での地政学リスクに対して軍事行動となる可能性もある。

 

★ゴールドマンサックス：6月利上げは90%

ゴールドマン・サックスは5日、同日発表された4月の米雇用統計を受け、FRBは90%の確率で6月に利上げを決定するとし、従来予想の70%から引き上げた。ゴールドマン・サックスは今回の雇用統計の中身は堅調だったと指摘。失業率は前回のサイクルの最低水準と一致する4．4%に一段と低下し、FRB当局者が見込む構造的水準の4．7%を0.3ポイント下回ったとした。

 

★米税制改革は『税金戦争』を意味：米WSJ

ドナルド・トランプ米政権の税制改革を後押しするような主張な意外なところから出ている。中国の指導層は、この減税で製造業が米国に吸い寄せられることを恐れているようだ。中国政府からすると、35%から15%への米邦人税引き下げは貿易戦争ならぬ『税金戦争』を意味する。中国共産党機関紙の人民日報は4月28日付の論説で、トランプ氏が成功すれば『一部の大国が減税競争に加わるかもしれない』と警告し、英国やフランスで同様の提案があることに言及した。そのうえで、最大の打撃を被るのは『減税で対抗する力がない輸出主導型の国々』と指摘している。

 

★5月2日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

 

（4月25日）　　　⇒　　　（5月2日）

・円　　　　　：▲26,869　　　⇒　　　　▲30,483

・ユーロ　　 ：▲20,895　　　⇒　　　　　▲1,653

・ポンド　　　：▲91,182　　　⇒　　　　▲81,364

・豪ドル　　　：+42,702　　　 ⇒　　　　▲81,364

 

※短期投機家・投資家のユーロの売り持ち高は3年ぶり低水準となった。