FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円安を好感して底堅い展開

前日の12月期末企業の配当権利取りの剥落、米国のハイテク株下落などが重しとなりやすい。前日の米長期金利の上昇が一服となっており、ドル安や日本の金融株下落の材料として警戒されやすい。日本株も年末を控えて、利益確定や損失の売りが一服とんるか、それとも受け渡しが来年となることから、売りが持続するかも焦点となる。ただ、下落局面では日銀による株式ETF購入の思惑が下支え要因となりやすい。原油価格の上昇や米住宅指標の改善なども、過度なリスク回避を抑制する。日経平均株価は、前日比38円安の2万2854円で寄り付いた。その後は、円高の一服や押し目買いからプラス圏を回復する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：全体的にレンジ相場での展開

ドル/円は、113円割れを試すことなく、もみ合い相場が継続している。黒田日銀総裁が日銀が目標としているインフレ2％達成やデフレ克服のため低金利政策を継続性を強調している。そのため、日米金利差拡大を背景に底堅い展開にある。ただ、年末を控えて調整主導で多少の乱高下する可能性もある。ユーロ/ドルは、1.18ドル台半ば前後でこう着感を強めているが、ユーロ圏をめぐる政局不安が残る。ただ、原油価格の上昇によるドル売りなどに挟まれる格好で身動きの取りにくい展開となっている。

 

本邦輸出勢は期日決済以外のドル売りは114.00円から観測されている。米系短期筋のドル売りは113.50円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は引き続き112.80円からドル買いが観測されている。米系短期筋も112円台後半はドル買いスタンス。

 

本日からクリスマス休暇が明けるものの、年内休暇をとる市場参加者も多いことから、市場では新規材料がない中では積極的なポジションを取る動きになりにくい。ただ、流動性が乏しいことから、大きな変動には注意が必要となる。

 

★みずほFG持合株売却方針：来年の日本株の重しに

みずほFGは、2018年度までの4年間に簿価で5500億円分の政策保有株について売却する計画。地方銀行の株式も『聖域を設けず売っていく』と伝えている。大手銀行などに今後適用される新たな国際金融規制『バーゼル3』は、政策保有株のリスク評価を従来の2.5倍に引き上げる。分母に当たるリスク資産が増えれば、財務の健全性を示す自己資本比率は低下するため、各行は政策保有株を減らしている。みずほFGは14年末に簿価で約2兆円の政策保有株があったが、今年9月までに3300億円超を売却している。18年度までに5500億円の保有株を売却する計画。

 

政策保有株の売却が全体的に広がる傾向となると、来年の日本株の上値を抑える可能性も高まりかねない。

 

★まちまちの米経済指標：米長期金利は買いで反応

米12月リッチモンド連銀製造業指数は20となり、過去最高となった11月30日から低下し、市場予想の21も下回った。一方で、米12月ダラス連銀製造業活動指数は29.7となり、市場予想の20.0を上回り2006年3月以降の10年半ぶり高水準となった。好悪まちまちの経済指標を受け米長期金利は買われる展開となったが、持ち高調整の買いが主流だったことから、あまり参考にはならない。

2018年から起用されるトランプ政権の税制改革では、固定資産税の控除、州・地方税控除が大幅に削減されるため、年内の住宅の駆け込み需要が強まっており、来年発表される住宅関連指標は大幅な伸びが予想される。

 

★米年末商戦は予想外に好調：予想外の米成長拍車の可能性も

2017年はおもちゃ販売大手トイザラスが破綻するなど、小売は苦戦を強いられた。しかし、マスターカードスペンディングパルスの統計によると、年末商戦の販売は前年比4.9％増と、2011年以降6年ぶりの大幅な伸びを記録した。オンラインでの売り上げは18.1％増と、売上総額は過去最高を記録した。米国の露追い経済や雇用、また資産市場の上昇で、消費に資金が向かったと思われる。2018年から導入されるトランプ政権の税制改革による経済効果には不透明感がまだ強い。しかし、市場が過小評価している分、予想外の成長に拍車をかける可能性も残る。