FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：クリスマス休場多く様子見ムード強い

米国株や資源価格、為替市場の安定感などが下支え要因となりやすい。海外の主要市場がクリスマス休場となっていることで市場売買エネルギーの低下は見込まれるが、日本株市場は『年末の株高』への期待感も残っている。一方で、米税制改革法案成立から材料出尽くしは、日本でも株安やドル安の要因として警戒されやすい。日経平均株価は2万3000円の節目超えが焦点となる。ただ上抜けしてくると、一旦の達成感による調整下落も警戒される。日経平均株価は、前日比6円高の2万2909円で寄り付いた。その後は海外クリスマス休場による市場売買エネルギーの低下や、米税制改革法案の成立の好材料で尽くしなどにより、小幅下落で推移している。

 

★東京外国為替市場：クリスマス休暇で様子見ムード強い

ドル/円は、113円台半ば前後で無風状態が続いている。米国債券市場が短縮取引となった影響もあるが、クリスマス休暇と年末行事を控えて様子見ムードとなっている。ただ、実需売買や調整主導の売買が113円割れと114円前後で散見されていて、安易にどちらも仕掛け難い状況となっている。ユーロ/ドルは、スペイン・カタルーニャ州の議会選で独立派が勝利したことから、一時ユーロ売りに傾斜したが、過半数に達する政党もなく、今後は連立政権を模索することになり、独立問題が急速に冷え込んだ感が強く、相場への影響も限定的となっている。

 

本邦輸出勢のドル売りは114円台から観測されている。米系短期筋のドル売りは113.70円から継続的に観測されている。また、本邦実需筋は112.80円から継続的にドル買いが観測されている。米系短期筋も112円台後半からドル買いスタンス。

 

★仮想通貨の下げ止まらず：他の市場への影響に注目

ビットコインが2万ドルを突破できなかったことで始まった売りがけいぞkうしている。23日には一旦反発したものの、午後に入って勢いを失い、投資家が再度悲観的になったことで、ビットコインの過去24時間の下げ幅は13％となった。25日に一時で1万1703ドルまで下落した。また、円建てのビットコインも11月7日に2百22万989円まで上昇したが、25日の安値は1百50万3500円まで下落した。一旦持ち直しの動きとなっているが、ボラティリティは高まっており、不安定な動きが継続している。

 

★孤立化深める北朝鮮：いよいよ石油精製品まで制裁範囲に

北朝鮮は国連安全保障理事会の同国への追加制裁決議について、『戦争行為だ』として、米国を支持して決議に賛成した国々への報復を宣言した。新たな生産は、来年1月1日以降のディーゼル燃料や灯油を含む北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を50万バレル相当に設定し、海運制裁も同時に強化する。一方、『海外の北朝鮮労働者を1年以内に本国に送還する』としていた当初案の規定は2年以内に修正された。

北朝鮮中央通信を通じて、米国は北朝鮮が同国本土に核の重大な脅威を与えることが現在可能だということを一瞬たりとも忘れるべきでなく、新たな決議に賛成した国々が全ての結果の席にを負うとしている。

 

★ロシアゲート問題はバノン前首席戦略官にもおよぶ

ロシアによる2016年の米大統領選への介入疑惑を調査している下院情報特別委員会が、トランプ政権のバノン前主席戦略官とトランプ陣営で選対本部長を務めたルワンドウスキ氏に対し、同委での証言を求めたと報じている。事情に詳しい当局者によれば、下院情報特別委がバノン氏とルワンドウスキ氏に対し、1月初めの議会証言を求める書簡を今週送った。

来年もロシアゲート問題については、米トランプ政権に対するリスク要因となりやすい。世間の目を逸らすために、地政学リスクを高める可能性もある。