FITS エコノミックレポート

★年末に向けて米国は国債入札を実施：ドルの下支えに

米財務省は、来週に米国債の入札予定を発表した。26日に2年債260億ドル、27日に5年債340億ドル、28日に7年歳280億ドルの入札を実施する。

入札を控えて短中期の米国債金利は高止まりする可能性があり、日米金利差からドル/円ではドルの下支えとなりやすい。

 

★日経平均株価：じり安地合いながらも小動きの展開

米国株の底堅さや、米税制改革法案の成立、日本企業へのプラス影響などが下支え要因となりやすい。前日は米独の金利上昇一服により、ドル高やユーロ高は鈍化したが、リスク選好の持続が円高を抑制させている。ただ、週後半からは、海外でクリスマス休場が本格化していく。日本でも年末年始の休暇に備えたポジション整理や利益確定、ヘッジ売り、先物売り仕込みなどが意識されやすい。日経平均株価は、前日比15円安の2万2850円で寄り付いた。その後も小幅もみ合い相場が継続している。

 

★東京外国為替市場：ドル高・ユーロ高が一服

今週は米国での税制改革法案の成立やドイツでの国債増発余波などで、米国債金利が上昇してきた(債券価格は下落)。22日は米国のPCE(個人消費支出)デフレータなどの経済指標や、クリスマス休暇前のポジション調整に神経質となる地合いになっている。ドル/円は、113円台半ば前後での動きが続いている。前日の日銀会合で政策金利が据え置かれるなか、黒田日銀総裁がリバーサルレートは現状は問題ないとし、物価目標の2％まで緩和政策を継続すると述べており、日米金利差を背景としたドル買戻しが続いている。ユーロ/ドルは、スペインカタルーニャ州の議会選挙で独立派勝利の報道からユーロ/ドル1.900ドルの達成感もあり、ユーロ戻り売りにつながっている。欧米市場でもユーロが売られやすい状況となるので注意が必要となる。

 

本邦輸出勢のドル売りは期日決済以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは113.80円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は引き続き112.80円からドル買いスタンス。米系短期筋も112円台は買いスタンス。

欧米市場ではクリスマスの連休を控えて市場流動性が低下するほか、短期筋のポジション調整や本邦実需勢の動向が中心となる。米国では暫定予算も上下両院で可決され、トランプ大統領の署名を残すのみとなっている。

 

★日本株はバブルにつながる可能性も

日銀が2014年に『金融活動指標』（ヒートマップ）の株についての基準を変更した後、株価の過熱を警告するサインが大幅に出にくくなっていたことが判明した。株価が上昇するなか、日銀が株を買い続けていることに、専門家からはバブルにつながるとの懸念が出ており、日銀が基準を緩めたまま株を買い続ける是非が問われる。

ヒートマップは、バブル崩壊やリーマン危機が経済に深刻な傷跡を残した反省から、、株や土地市場の過熱を早めに知るため2012年に導入した。株価では、TOPIXがそれまでの傾向からかけ離れて上昇すると『警報』が示される。警報が続けば日銀は、金融引き締めなどで市場を冷やすことを迫られる。

 

★2018年の米FOMCはタカ派色が強まる

米ホワイトハウスでは、FRBの副議長に、ラリー・リンゼー氏（共和党)を検討している。イエレンFRB議長の後任として、市場の経験が長いパウエル氏が議長職に就任する。そのため、ホワイトハウスは、副議長に金融政策の専門家を指名することを検討している。2018年のFOMCは大きく様変わりする。ダドリーNY連銀総裁は2018年に退任する意向を発表している。また、ハト派のエバンス米シカゴ連銀総裁とカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は投票権を失う。一方で、タカ派と知られるメスター米クリーブランド連銀総裁が投票権を得る。そのため、FOMCは若干タカ派色が強まる可能性が高い。