FITS エコノミックレポート

★豪中銀12月議事録：初期反応は豪ドル買い

豪中銀は12月議事録のなかで、『労働需要の先行き指数は今後数四半期、雇用の伸びを示唆』との見解を示した。

為替相場への影響は限定的だったが、初期反応は豪ドルの下支えとなっている。

 

★日経平均株価：節目の2万3000円を目前に足踏み

米国の税制改革の進展期待や米国株高、リスク選好による円高緩和などが支援材料となりやすい。日経平均株価は、2万3000円超えトライが焦点となる。米長期金利の上昇は、銀行株や保険株にもプラスになる。また、米ハイテク株も落ち着きを見せており、日本の関連株も下支え要因となりやすい。ただ、20-21は日銀の金融政策決定会合が控えている。そのため、先行きの金融機関に配慮した超低金利の微修正や、株式ETFの購入減額といった出口戦略への地ならしに対する警戒感も根強い。そのため、新規買い手控えや利益確定売りなども入りやすい。日経平均株価は、前日比59円高の2万2961円で寄り付いた。節目となる2万3000円を目前にして上値の重い展開が継続している。

 

★東京外国為替市場：市場参加者減少から動意欠いた動き

ドル/円は、112円台半ば前後でもみ合い相場が続いているが、112円台割れと113円台では実需売買が引けており、動意待ちの状況となっている。日銀の政策決定会合が控えるなか、基本的には低インフレのなか金融政策の変更は期待できないと見られている。しかし、黒田日銀総裁の記者会見などで、出口戦略的な発言がでると、短期的には円高になりやすい。ユーロ/ドルは、瞬間的に1.18ドル台を回復したが、ユーロ/ロングの積み上がりもあり、ポジション調整や利益確定売りに押され、1.17ドル台後半への押し戻された。当面はドル/円同様に1.17ドル前後での値動きになりそうだ。

 

本邦輸出勢は期日決済分以外は静観スタンス。米系短期筋の売りは112.85円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は112.30円からドル買いスタンス。

クリスマス休暇週に入ったことで、全般的に参加者の減少から薄商いとなっている。そのため、日経平均株価や米長期金利の動向を睨みながらの動きとなる。

 

★英国はスタグフレーションリスク

イングランド銀行が公表した調査によると、家計が悪化すると予想している世帯が改善を見込む世帯の数を３年ぶりに上回った。中銀は調査結果について、ＥＵ離脱を決めた国民投票を受けて、世帯の家計や英経済に対する見通しが悲観的になったことが示されたと説明した。ＥＵ離脱決定を受けたポンド安が主要因となり、国内インフレ率は3.1％に上昇した。一方、賃金の上昇率は物価上昇率を下回っている。中銀は先月、約10年ぶりに利上げを行ったが、その際中銀は、金利変更による家計への影響はほとんどないとの見方を示していた。

 

★米税制改革法案通過でも影響は軽微

米国の上下両院は共和党の税制改革案を20日までに承認する見通しとなった。トランプ大統領は22日にも署名し、政権が公約していた年内の成立が達成される見込みとなる。法人税の税率は現行の35％から2018年1月から21％に引き下げられる。個人向け税率も引き下げられる。一方で、州・地方税、固定資産税の控除は上限が設定され、一部撤廃となることから、一部の個人にとり実際は増税となると指摘されている。
80年代にレーガン大統領が実施した税制改革は個人向け税率の引き下げを柱にしており、消費を押し上げ、経済を押し上げた。しかし、今回トランプ政権の税制改革案は、法人税減税が柱となる。そのため、消費への影響が限られ、経済効果も限定的になるとの見方も根強い。イエレンFRB議長も税制改革が経済に与える影響は限られるとの見解を示している。米企業の手元現金は2兆3000億ドル（約260兆円)保有し過去最高となっている。