FITS エコノミックレポート

★日12月企業短期経済観測調査（日銀短観）：市場予想上回る結果

日銀が発表した12月調査の日銀短観では、大企業製造業でプラス25となり、9月のプラス22から上昇した。また、市場予想のプラス24より強かった。来年3月の先行き見通しはプラス19となり、市場予想のプラス22を下回った。

事業計画の前提となっている2017年度想定為替レート（大企業・製造業）は1ドル＝110.18円となった。この為替レートより円安なら企業業績は上方修正しやすいので、今後も注目される値位置となる。

 

★日経平均株価：調整売り強く下げ幅を拡大

米税制改革案の不透明感と米国株安、リスク回避の円高地合いなどが重しとなりやすい。前日ECB定例理事会で先行きのインフレに慎重見通しが示され、ユーロ安と円高の圧力も見られた。今週は米FRBやECBなどのインフレへの慎重見通しで米欧の金利が低下したことで、利ざや縮小により金融株にはマイナス要因となる。ただ、米国の小売売上高の改善や年末商戦の底堅さは、過度なリスク回避を抑制する。日経平均株価は、前日比73円安の2万2621円で寄り付いた。その後も米勢改革法案の不透明感や円高、週末やクリスマス、年末前の調整が入りやすい展開となっている。

 

★東京外国為替市場：米ドル主導の展開が続く

ドル/円は、本日朝発表された日銀短観で大企業製造業の景気判断が11年ぶりの高水準となり、デフレ脱却近しとの期待感と共に株高期待も広がっている。しかし、米税制改革法案の成立に不透明感があり、株価が軟調推移しているなか、ドル売りが優勢となっている。ユーロ/ドルは、ECB理事会では事前予想通りに政策変更はなったものの、ドラギECB総裁はインフレ上昇のために引き続き大規模な緩和が必要であり、現在の金利水準をしばらく継続すると述べたことで、ユーロ売りが強まった。ただ、ドル/円と同様に米ドル主導の展開となっており、ユーロの下値・上値は限定的との見方となっている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済分以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは112.80円から継続的に観測されている。また、本邦実需筋は112.00円からドル買いスタンス。

NY市場で米税制改革に対して一部の上院議員が反対しているとの報道が出たため、本日も関連ニュースには警戒が必要となる。週末で米系短期筋のポジション調整の動向にも注意が必要。

 

★英国中銀の金融政策委員会：結果受け材料出尽くしからポンド売り

イングランド銀行（英中銀）は、政策金利を現行の0.5％に据え置くことを決めたと発表した。市場予想通りとなった。また、資産買取プログラムの規模を4350億ポンドで維持した。議事要旨では『0.5％の政策金利の据え置きを9対0で決定。資産買い入れプログラムの規模の維持を9対0で決定した』『将来の利上げは限定的かつ緩やか』『見通しに基づいて今後数年間は緩やかな引き締めとなる可能性』などと伝わった。材料出尽くしからポンド売りとなっているが、ポンド/円ではダブルトップを形成しており、ネックラインの149.73円を下抜けするかが注目される。

 

★良好な米経済指標：米景気は拡大基調継続

米商務省が発表した米11月小売売上高は前月比+0.8％となり、10月の+0.5％から予想外に拡大した。さらに、変動の激しい自動車を除いた小売売り上げ高は前月比+1.0％っとなり、10月の+0.4％から拡大し、市場予想の+0.6％も上回った。GDPの算出に用いられる自動車・健在などを除いたコントロールグループは前月比+0.8％となり、10月の+0.4％から拡大し、市場予想の+0.4％も上回った。そのため、GDPの成長にプラスに寄与することが分かる。同時刻に労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は1.1万件減の22.5万件となり、前回から減少した。失業保険継続受給者数は188.6万人となり、市場予想の190.0万人を下回り、前回191.3万人から減少した。11月の輸入物価指数は前月比+0.7％となり、市場の予想通り10月+0.1％から伸びが拡大した。