FITS エコノミックレポート

★中国の11月経済指標

･11:00  ：11月鉱工業生産 [前年比] (前回+6.2％ 予想+6.2％)
･11:00  ：11月小売売上高 [前年比] (前回+10.0％ 予想+10.3％)
･11:00 ： 11月固定資産投資 [前年比] (前回+7.3％ 予想+7.2％)

 

市場では中国経済の減速懸念が浮上しており、低調な結果となると上海総合株価指数の下落につながりリスク回避の動きとなりやすい。一方で、市場予想近辺での結果となると、過度な減速懸念が後退しリスク選好の動きにつながりやすい。

 

★12月3-9日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は4876億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。対外株式は3764億円の買い越しとなり、買い越しは29週連続となった。また、海外投資家は対内株式は848億円の売り越しとなり、売り越しは4週連続となった。また、対内中長期債は8442億円の買い越しとなり、買い越しは3連続となった。短期債の買い越しは4兆5344億円の大量買い越しとなった。

 

海外投資家の短中長期債の買い越しは、年末越えのドル/円のスワップ金利による上昇から、ドルを保有している欧米金融機関がスワップ市場で交換した円で日本国債購入していることで、買い越しが増大している。

 

★日経平均株価：前日終値近辺での小動きの展開

FOMCでの慎重な利上げペースの堅持や米消費者物価指数（CPI)の低迷による米長期金利とドル安、原油安などが重しとなりやすい。米長期金利の低下については、日本の金融株や保険株にはマイナス要因となる。14日には英国中銀の金融政策、ECB定例理事会を控えており、為替市場での不透明感などもあって日本株の新規投資には様子見ムードが広がる可能性もある。ただ、米税制改革法案協議の進展は、過度なリスク回避を抑制させる。米FOMCでの米国経済見通しの引き上げも、来年の正解経済に対する安心感を与えている。日経平均株価は、前日比58円安の2万2699円で寄り付いた。その後も大きな動きはなく、前日終値近辺での小動きとなっている。

 

★東京外国為替市場：ドルはじわりと持ち直し傾向

ドル/円は、米長期金利の低下につれ112円台半ばへと警戒感が強まった。ただ、不安視されていた米税制改革法案で上下両院共和党が暫定合意したことが伝わり、内容的には所得税の最高税率37％、法人税は21％とする方向となった。年内にも合意への期待もあり、過度なドル安にはなりにくい展開となっている。ユーロ/ドルは、ドル全面安につれ1.18ドル台を回復し、下値は限定的となっている。ただ、ユーロロングの手仕舞いが一巡したとは言いがたく、戻り売りには注意が必要となる。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済分以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは113.40円から継続的に散見されている。また、本邦実需筋は112.50円からドル買いスタンス。

本邦長期資金のドル買いが112円台半ばから観測されており、目先下値は限定的になりやすい。

 

★英国ではEU離脱交渉遅延につながる法案が可決

英下院では、英国のEU離脱をめぐる法案について、離脱条件をめぐる合意は議会から最終承認を得る必要があると定めた修正案を賛成多数で可決した。野党に加え、メイ首相率いる与党保守党からも複数の議員が造反して賛成に回った結果、同案は賛成309、反対305で可決されている。

この法案が可決されたことで、今後のEUと交渉するうえでは遅延要因となりやすい。英国のEU離脱における先行き不透明感が強まりやすい。

 

★FOMCの結果：ほぼ市場の予想通りの結果

FRBはFOMCで市場の予想通り政策金利を0.25％引き上げ、1.25-1.50％に決定した。声明では、2018年の成長が加速し、労働市場も依然強いと予想していることが明らかになった。一方、エバンス・シカゴ連銀総裁とカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の2名のメンバーが今回の利上げ決定に反対票を投じた。FOMCスタッフ予測では、GDP成長見通しが2017年2.5%（前回：2.4％）、2018年2.5％（前回：2.1％）へそれぞれ上方修正された。利上げは2018年依然3回を予想している。

 

★米トランプ政権の2018年の検討課題達成にも影響が

保守的な米アラバマ州の上院補選で、民主党候補が勝利した。これにより、上院の議席数は共和党51対民主49となる。トランプ大統領支持の候補が敗れ、2018年の中間選挙で民主党が再び躍進するとの見方も浮上している。今後、トランプ政権が進める計画のインフラ、移民法、ヘルスケアなどといった2018年の検討課題達成にも影響がでる可能性が懸念される。ただ、アラバマの新上院が就任するのは来年1月以降となるため、年内の税制改革の成立に大きな支障はないと見られている。共和党上下院は、13日に税制改革案で大筋合意した。そのため、18日、19日にも採決を目指している。