FITS エコノミックレポート

★豪7-9月期企業営業利益：市場予想を下回る

オーストラリアの7-9月期企業営業利益は前期比▲0.2％となり、市場予想のプラス0.1％に反して市場予想を下回った。

豪ドルの上値を重くする要因となっている。

 

 

★日経平均株価：週末ＳＱ算出を控えて需給面での高値警戒感

米国の税制改革法案の進展期待や、それに伴うドル高と円安、日本での条件付き法人減税の進展期待などが下支え要因となる。4日の週明けＮＹダウ先物は、大幅な反発に転じている。しかし、米国の税制改革案やロシアゲート疑惑に関しては、不透明感も消えていない。米国のＩＳＭ指数の低下により、米国や中国などでの循環的な景気回復ピークアウトが警戒され始めている。今週は米韓軍事演習実施などから、北朝鮮による地政学リスクのほか、中国での金利上昇、錦秋規制強化、景気減速などが懸念されやすく、一本調子の円安と株高は抑制される可能性も残る。日経平均株価は、前週末比24円高の2万2843円で取引を終了した。その後はＮＹダウ先物は大幅高となっているが、日本株においては今週末にオプション・先物のＳＱ算出を控えて、需給面での警戒感が高値警戒感もあって日本株の上値を抑えている。

 

★東京外国為替市場：米上院で税制改革案通過によるリスク選好のドル買い

ドル/円は、一時113円台に迫る展開を見せいていたが、マイケル・フリン前大統領補佐官被告の報道により、111円台半ばま前後まで急落した。その後は上院で税制改革案可決に十分な票が集まったのとの報道もり、実需や利益確定買いにより、112円台を回復した。しかし、ロシアゲート問題の行方や本日から大規模な米韓軍事演習が始まることもあり、地政学リスクの高まりも懸念される。ユーロ/ドルは、1.19ドル前後でもみ合いが続くなか、ブラード・セントルイス連銀総裁が利上げ継続は逆イールドのリスクをもたらすとし、早期の金融引き締めは不要であり、米長期金利は政策金利に追随しない可能性を指摘した。また、来年以降の利上げペースに苦言を呈したことで、米長期金利が伸び悩む可能性もあり、ユーロは底堅い展開が予想される。一方で、英ＥＵ離脱問題や独政局情勢不安を抱えている以上、上値も限定的となりやすい。

 

本邦輸出勢は期日決済以外のドル売りは様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは113.20円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は112.20円からドル買いスタンス。米系短期筋は112円台前半でドル買いスタンス。

ロシアゲート疑惑関連の報道には注意が必要となるが、米税制改革法案が上院を通過したことで、足元ではリスク選好の動きが強まっており底堅い展開が予想される。

 

★今日から大規模な米韓軍事演習：潜在的な地政学リスクが高まる

5日間の日程で米軍から約1万2000人が参加する予定で、同演習としては過去最大規模になる。米韓両空軍は、演習に航空機230機強を投入する予定となっている。一方、北朝鮮労働新聞は、党高官名の論説で、米韓の合同軍事演習について『北朝鮮に対する公の全面的な挑発であり、いつでも核戦争につながる可能性がある』と報じている。さらに、『米国の韓国のかいらい戦争挑発者ども』に対し、北朝鮮を想定した軍事訓練は『おろかな自滅行為』と知るべきだと凶弾した。

4-8日は潜在的な地政学リスクが残り、ドルの独歩高にはなりにくい状況となっている。

 

★米税制改革案の一本化の協議は難航の可能性も

2日に米上院で税制改革法案を可決したことで、上下両院は4日以降に両院協議会を開き税制法案の一本化作業に入った。ただ、上下両院の法案にはいつくつかの違いがあり、その違いを擦り合わせる必要がある。主な違いは、①法人税下げの次期は上院が19年、下院は18年、②所得税区分は上院が7段階、下院は4段階、③上院は個人減税を25年までの時限措置などがあり、協議が難航する可能性もある。また、法案を一本化後、再び上下両院で採決する必要がある。

 

★今週の注目点

今週の注目点では、8日に11月米雇用統計が発表されるが、年末特有の季節調整などで下振れとなるリスクをはらんでいる。米国内では完全雇用の進展から、新規の雇用者数の増加や一段の失業率の改善については供給制約も生まれている。ただ、余程の悪化でなければ短期的な調整になりやすく、FRBによるFOMCでの12月利上げは実施されるという見方となっている。逆に利上げ見送りの方がサプライズになる。さらに同日は、米暫定予算の失効日となり、債務上限の適用停止期限となる。最終的には延長お可能性が高いが、交渉が難航すると政府機関の一部閉鎖を余儀なくされるリスクもある。