FITS エコノミックレポート

★日10月の全国消費者物価指数：市場予想通り

総務省が発表した全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.8％上昇となり市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.2％の上昇だった。

同時に発表された11月の東京都区部CPI（中旬速報値、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.6％上昇となり、市場予想通りとなった。

日銀が目指しているインフレ率2％には程遠く、日銀の出口戦略はかなり先のことになる。

 

★日7-9月期設備投資：市場予想を上回る

財務省が発表した7-9月期の法人企業統計調査で、ソフトウェアを含む全産業の設備投資額は前年同期比で4.2％増加となり、市場予想の前年同期3.2％増を上回った。

設備投資が良好なことは、企業が今後も日本の景気が上向きとみており、経済成長が維持していることを示している。

 

 

★日経平均株価：2万3000円が意識され上げ幅縮小

米国の税制改革進展期待、それに伴う米長期金利の上昇とドル高、米国株の大幅高を受けたリスク選好の円安、原油価格の底堅さなどが支援材料となりやすい。前日にドイツで大連立政権への進展の動きがあり、リスク選好の地合いや対円でのユーロ高の支援材料となっている。ただ、米国株市場では、ITハイテク株や情報通信株に年末決算対応売りなどが続いている。そのため日本市場でも、関連株の重しとなりやすい。米税制改革法案はまだ予断を許さないほか、一旦の材料出尽くしも警戒される。また、北朝鮮情勢の地政学リスクや、米トランプ政権の内部混乱リスクなどもあり、週末前の調整的な売りも想定される。日経平均株価は、191円高の2万2916円で寄り付いた。その後は2万3000円が意識され上げ幅を縮小している。

 

★東京外国為替市場：総じてユーロが強い展開

ドル/円は、株高や日米金利差拡大を背景に底堅い展開が予想される。昨日、メスター・クリーブランド連銀総裁が税制改革案は成長に大きな影響を与えないとした上、12月の利上げの可能性があることは賛同した。カプラン・ダラス連銀総裁はFRBが完全雇用と低インフレの困難に直面しているが、GDPは良好な状態と述べている。市場では改めて12月の利上げを意識している。短期的には米長期金利が2.3％ではドル売り、2.5％ではドル買いとみたい。ユーロ/ドルは、ドイツ政局不安を抱えており、引き続き戻り売り優勢の展開となっている。ポンドの急反発を背景とした連れ高の様相となっている。

 

本邦輸出勢は期日決済以外のドル売りは静観スタンス。米系短期筋のドル売りは112.80円から継続的に観測されている。また、本邦実需筋は111.80円から継続的にドル買いスタンス。米系短期筋は111円台後半でドル買戻しスタンス。

本日は月初週末ということもあり、ポジション調整的な動きには注意が必要となる。

 

★米国税制改革法案の年内成立に現実味

2018年の中間選挙での再選を目指しておらず、債務拡大を理由に現行の安に難色を示していた重鎮マケイン上院議員は、同じく重鎮のコーカー議員に続いて最終的に案を支持する方針を示した。マケイン上院議員は発表した声明のなかで、慎重に検討した結果、上院の税制改革案を支持することにした。この案は完璧に程遠いが、米国の競争力を強め、経済を押し上げ、長期的に中間層の家計を助けると加えた。一方、2018年中間選挙での再選を目指さないフレーク議員や、『税制改革はヘルスケア案ではない』と上院案にオバマケア保険加入義務の廃止が盛り込まれていることに反対しているスーザンコリンズ議員はまだ、懐疑的な見方を崩していない。可決に必要な50票となる。本会議採決は12月2日に実施される予定と伝わっている。その後、上下両院協議会で税制改革案のすり合わせを行い、最終的にトランプ大統領が署名し成立する。

 

★次期国務長官候補のポンペオCIA長官とは

トランプ大統領は、国務長官に求められている要素として、風貌・風格・存在感、そして見栄であると考えている。つまり、外交・安保政策に関する理解、交渉力を国務長官の人選要素として挙げている。

ティラーソン国務長官更迭後の次期国務長官候補として、ポンペオCIA長官が上がっている。同氏はカリフォルニア州オレンジ群生まれの54歳で、まさにフォトジェニックの見栄えの良い人物。高校時代はバスケットのパワー・フォワードで鳴らし、陸軍士官学校（ウエストポイント）卒業、ハーバード大学で修士号を取得している。

2010年から6年間の下院議員（カンザス州選出）時代は、同情報委員会に所属し、確かにキャリアからすれば適任である。しかし、重要なことは、同氏が北朝鮮に対するスタンスである。

ティラーソン氏は『対話路線』を優勢していたが、ポンペオ氏は『周囲に軍事的オプションを含めた強行路線で臨む必要があると語っている』