FITS エコノミックレポート

★中国11月製造業・非製造業PMI：市場予想を上回り豪ドル小幅高

11月製造業PMIは51.8となり、市場予想の51.4を上回った。また、非製造業PMIは54.8となり、10月の54.3より改善した。

発表後は豪ドルが小幅買われる展開となっている。

 

★日10月鉱工業生産速報：市場予想を下回る

経済産業省が発表した10月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比で0.5％上昇となり、市場予想の前月比1.8％上昇を下回った。

 

★11月19-25日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家対外中長期債は1356億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式は1363億円の買い越しとなり、買い越しは27週連続となった。また、海外投資家は対内株式は1562億円の売り越しとなり、売り腰は2週連続となった。対内中長期債は5435億円の買い越しとなり、買い越しは3週間ぶりとなった。

 

海外投資家は11月中旬から売り越しとなり、年末に向けた利益確定に動いている可能性が高い。また、11月9日に年初来高値を付けたあと下落基調となった後は、陰線引けとなる日が多くなっていることから、引けにかけて利益確定売りを出している可能性が高い。国内投資家は、海外投資を継続していることで円売り・外貨買いニーズが根強く残っている。そのため、ドルの下押しでは実需筋の買いが入りやすい地合いが継続している。

 

★日経平均株価：円安を好感した買戻しから底堅い展開

米国株の上昇と米GDPの改善、米長期金利の上昇とドル高、リスク選好の円安などが下支え要因となりやすい。米国での銀行株の上昇は、日本でも金融株にプラスになる。ただ、米国では半導体や情報通信株が年末手仕舞い売りに押されていることは、日本の関連株にはマイナスとなる。また、引き続き北朝鮮発の地政学リスクや中国での金融規制強化や金融引き締め懸念、米税制改革協議の難航リスクといった潜在的な悪材料は残されている。日経平均株価は、前日比4円高の2万2601円で寄り付いた。その後は、一時下げ幅を広げたものの、円安が継続していることから押し目買いも入り底堅く推移している。

 

★東京外国為替市場：ドルは底堅い展開

ドル/円は、米長期金利やNYダウの上昇も重なり、一時112円台を回復するなど底堅い展開が予想される。しかし、北朝鮮情勢や米長期金利が伸び悩みなどの不安要素を抱えている以上、上値を追う難しさがある。また、本日は月末ということもあり、仲値決め後の動きが注目される。ユーロ/ドルは、好悪材料が混在する中、ユーロ/ドルは、1.18ドル台半ば前後でもみ合い相場が続いている。英国とEUとの離脱交渉で清算金が合意したとの報道があり、ポンドが急速に買い戻されているが、現時点ではドイツの政局不安もあり、連れ高現象とは言いにくい状況にある。

 

本邦輸出勢は月末決済の売り以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは112.20円から継続的に観測されている。また、本邦実需筋は111.50円から継続的にドル買いスタンス。米系短期筋は111円台でドルの買い戻しスタンス。

本日は米上院本会議において税制改革法案が可決されるかどうかに注目が集まっている。

 

★米税制改革の審議の行方を注視：重大修正の追加

市場では引き続き米税制改革の審議の行方が注目されている。米上院予算委員会は28日に税制改革の修正法案を可決し、このまま順調にいけば30日にも上院本会議で採決される予定となっている。しかし、トランプ大統領が28日に税制法案への支持を保留している共和党上院議員と非公開で協議した際に、歳入トリガーと呼ばれる条項（財政赤字が拡大した場合、自動的に増税を発動）を盛り込むことで基本合意したと報じられた。法案に重要な修正が追加されたことが今後の議会の焦点となる可能性が高い。