FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高を嫌気した売りが優勢

米長期金利の低下とドル安、北朝鮮ミサイル懸念などによるリスク回避の円高、原油安などが重しとなりやすい。28日はパウエル次期FRB議長の公聴会や、米国での税制改革協議などを見極めようという、新規投資の手控えムードも想定される。日銀による国債買い入れ減額といった出口戦略地ならしへの警戒感も円高・株安の材料になる可能性もある。ただ、米国での年末商戦の好調さが期待されており、過度なドル安や日本株の下落を抑制させる。また、前日には米国でパウエル次期FRB議長が来年以降の利上げ余地に前向き発言を行い、ドルが下支えされる場面もあった。日経平均株価は、前日比21円安の2万2474円で寄り付いた。その後は、ドル/円の111円割れを嫌気した売りも入り下げ幅を広げている。

 

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いが優勢

ドル/円は、北朝鮮による弾道ミサイル発射準備報道が伝わると、一時111円割れとなるなど警戒感が強まっている。円ショートポジションも積みあがっていることから、ドルの調整売りも入りやすい一方で、下値では本邦勢のドル買い需要も根強いことから、過度な円高を抑制している。ユーロ/ドルは、米税制改革法案への不透明感を背景に一時1.200ドルへ迫る勢いも予想される反面、メルケル首相率いる与党が大連立に向けての交渉が難航するとの見方もあり、売り買いが拮抗している。

 

本邦輸出勢は月末の期日決済売り以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは111.35円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は110.70円から継続的にドル買いが観測されている。米系短期筋は110円台前半からドル買い戻しスタンス。

 

本日はパウエル次期FRB議長の議会での公聴会が予定されているが、既に原稿は公表されており、質疑応答などに注目が集まる。

 

★OPECがやりすぎる可能性懸念が浮上

何年もの間、ほとんど何もしなかったOPECが、今度はやり過ぎる可能性が突如出てきた。OPECは30日、オーストリア・ウィーンの本部で総会を開く。そこでOPEC加盟14カ国とその他の主要産油国は、世界の原油供給量を約2％減らす措置を継続することで合意すると予想されている。しかし、OPECの代表者や市場関係者によると、OPECは、減産延長は加盟国の助けにならないのではという懸念に駆られている。外部のアナリストだけでなく一部の加盟国も、OPECが市場を刺激しすぐているとの懸念を抱いている。

 

★米消費者金融保護局（CFPB)で権力闘争

米政府の独立機関で、金融規制の一端を担CFPBを舞台に、規制緩和を進めたいトランプ大統領と、抵抗するCFPB好感が『泥沼の権力闘争』を繰り広げている。局長辞任を機に、新局長就任までの暫定的トップとなる局長代行2人となる異常事態となっている。オバマ前税権時代に就任したコードレイ初代局長は今月15日に辞任を発表した。勤務最終日の24日、局長代行にイングリッシュ副局長を指名した。これに対してトランプ大統領も同日、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB)のマルバニー局長にCFPBの局長代行を兼務させる人事を発令した。

 

★米税制改革法案は年内成立するか正念場だが

上院共和党指導部は11月30日にも本会議で法案採決を計画しているが、野党・民主党は法案の審議と採決の遅延・阻止を狙っている。共和党内でも造反議員が出る可能性があるほか、すでに下院は独自の税制改革法案を可決しているが、上院案との内容には違いが多い。仮りに上院で可決されても、今後は『上下院両院協議会での法案調整が難航する』という懸念がくすぶっている。さらに、議員の中に相次いでセクハラ疑惑が持ち上がり、議会には新たな波乱要因も加わっている。