FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：23日の休場を控えて調整売りも散見

米国株の過去最高値更新や米国のＩＴハイテク株の底堅さ、米国の住宅指標改善、原油価格の反発などが下支え要因となりやすい。国内では賃上げ後押しの税制改正や法人税減税などの協議始動のほか、補正予算の編成といった政策期待も出ている。ドイツでは連立政権樹立の交渉が決裂し、再選挙の可能性も浮上しているが、リスク回避の動きにはつながっていない。ただ、23日は日米市場が休場となる。22日の米国市場ではＦＲＢによるＦＯＭＣ議事録公表などが予定されている。また、米国による北朝鮮への制裁強化、米国での税制改革協議難航などもあり、日本株の高値圏では利益確定売りやポジション調整売りなども想定される。日経平均株価は、前日比185円高の2万2601円で寄り付いた。その後は、明日の日米の休場を控えて上げ渋りとなっており、高値圏での調整売りも散見されている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円の113円台の上値の重さも意識される

ドル/円は、112円台半ば前後でもみ合い相場となっている。米長期金利の低下を嫌気した動きとなっているなか、113円台の上値の重さも意識され始めている。一方で、株高によるリスク選好の円売りや12月の米利上げ期待も根強く、下値も限定的となっている状況にある。ユーロ/ドルは、独政局不安を背景に上値の重い展開となっている、そのため、1.17ドル台半ば前後の狭いレンジ幅での値動きが続いている。現在は独の政治混迷がユーロの重しとなっているが、これは間接的な材料であり、米長期金利の伸び悩みを背景に底堅い展開となっている。

 

本邦輸出勢は期日決済のドル売り以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは112.75円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢のドル買いは112.00円から観測されている。米系短期筋は111円台ではドル買いスタンス。

日米とも明日は休場となることから、基本的には売買は低控えられやすく、米系短期筋のポジション調整に多少振れる展開となる。

 

★南アフリカランド：政策金利と格付けの行方に警戒

南アランドが軟調な地合いとなっているが、隣国ジンバブエの政局不安などが悪影響を与えている。さらに、南アでは、ズマ政権に対する懸念、財政不安や政府が中銀に金融緩和圧力を加えていることなども懸念されている。23日には、南ア準備銀行が政策金利を公表する。また、24日には米格付け会社ムーディーズとＳ＆Ｐが、南アの格付けを発表する。もし、現状の6.75％の政策金利の引き下げが発表された場合や、格付会社による現状の『トリプルＢマイナス』の投資適格の最低レベルの格付けを『投資不適格』まで引き下げられた場合、更に調整的なランド売りが強まる可能性がある。

 

★米国の住宅投資は根強い：税制改革案の内容次第では不透明感も残る

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した10月中古住宅販売件数は前月比+2.0％の548万戸となり、市場予想の540万戸を小幅上回り、6月来で最高となった。全米で広範な回復が見られ、2つの大型ハリケーンを受けた混乱は落ち着きを取り戻しつつある。指数の主要項目である初めての住宅購入は全体の32％を占めた。この要因として、強い労働市場が需要を支えている。最近の新築、中古住宅販売の結果から居住不動産セクター投資は10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長に大きく貢献すると見られる。ただ、トランプ政権が取り組んでいる税制改革案で、住宅ローン控除や州、地方税の控除の撤廃が盛り込まれていることは、今後の住宅市場の成長を抑制する要因となりやすい。