FITS エコノミックレポート

★日10月貿易統計（速報、痛感ベース）：市場予想を下回る結果

財務省が発表した10月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた抽出超過額は2854億円の黒字となり、市場予想の3300億円の黒字額を下回った。

 

★日経平均株価：株価市場は不安定な市場環境継続

ドル安やリスク回避の円高、米国の政治懸念や税制改革虚偽の不透明感、朝方報道されたメルケル独首相が推し進めた連立協議の決裂などが重しとなりやすい。日米ともに23日の休場を控えて、高値警戒売りやポジション整理、新規投資の手控えなどが意識されやすい。ただ、原油価格はサウジアラビアによる原油減産の延長支持などで下げ渋っており、過度なリスク回避を抑制させる。日本株は押し目買いの向きも多く、売り一巡後の打診的な下値拾いも注目される。日経平均株価は、前週末比116円安の2万2279円で寄り付いた。その後、一時プラス圏を回復するなど不安定な市場環境が継続している。

 

★東京外国為替市場：独政権不安が浮上したことで欧州時間帯を注視

ドル/円は、一時112円割れとなるなど危機感を強めるなか、中国政府の特使中央対外連絡部長が北朝鮮高官と会談し、中国政府の両国間の伝統的な友好関係を安定的に発展させるとの方針を強調され、北朝鮮情勢に何らかの進展が見られるとの期待感もあり地政学リスクの後退がある。ただ、メルケル首相が勧めてきた連立協議が決裂となるなど新たなリスク回避の動きも欧州時間から浮上する可能性もある。ユーロ/ドルは、ドイツの政権不安定化が浮上したことで、積極的なユーロ買いは見送られる可能性があり、1.17ドル半ば前後での動きとなっている。そのため、アジア時間帯よりは、欧州時間に入ってからの反応次第となりそうだ。

 

本邦輸出勢は期日決済のドル売り以外は様子見スタンス。米系短期勢の売りは112.50円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は111.60円からドル買いが観測されている。米系短期筋は111円台後半から買い戻しスタンス。

 

週後半の米感謝祭を控え、徐々に市場参加者も少なくなる見込み。市場流動性が低下することから、短期筋のポジション調整に上下に振られる可能性もあり注意が必要となる。

 

★今週の注目点：株価安が止まるかに注目

日米株の調整下落の行方となる。前週は米議会での税制改革協議の不透明感が嫌気されたことや、米トランプ政権の『ロシアゲート』疑惑捜査の進展、日米企業の決算発表ピークアウトによる材料で尽くし、23日の米国『感謝祭』休場や海外勢の年末決算対策の本格化などにより、日米株は高値警戒売りに押されている。原油などの資源相場でも、年末決算対策売りが優勢となっている。

 

★11月24日に南アの格付けを発表：格下げ懸念がランドの重し

米格付け会社のＳ＆Ｐとムーディーズ社が111月24日に南アフリカ国債の格付けを発表する予定となっている。長期債務の格付けについては、外貨建てが大手格付け会社3社のうち、2社（Ｓ＆Ｐとフィッチ）がジャンク。一方、自国通貨建では3社のうちフィッチのみがジャンクであり、Ｓ＆Ｐとムーディーズはいずれも投資適格級最低の格付けとなっている。ただし、Ｓ＆Ｐとムーディーズともに自国通貨建ての格付け見通しは『ネガティブ』。市場は、今回の見直しで格下げされることを懸念している。一方で、Ｓ＆Ｐとムーディーズの両社ともに南アフリカの格付けを据え置いた場合、ランドは一旦反発する可能性が高い。その場合でも、南アフリカの政局の動向に引き続き注意する必要がある。与党ＡＮＣ（アフリカ民族会議）党首選が12月に行われる予定。

 

★揺れるジンバブエ政権：ムガベ大統領は辞任表明せず

現地メディアによると、ジンバブエからの与党『ジンバブエ・アフリカ民のｚ区同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ－ＰＦ）』は中央委員会を開き、軍の軟禁下に置かれているムガベ大統領の党首解任を決めた。ＺＡＮＵ－ＰＦは1980年の英国からの独立以来、ムガベ氏が率いてきた支配政党。トップを解任されたことで、最終的に大統領辞任も不可避の情勢となった。ただ、軟禁されて以降、初の国民向け演説を国営テレビを通じて行ったが、辞任は表明しなかった。