FITS エコノミックレポート

★豪7-9月期賃金コスト指数：市場予想を下回る

オーストラリアの7-9月期賃金コスト指数は前期比+0.5％、前年比+2.0％となり、市場予想の前期比+0.7％、前年比+2.2％を下回った。

市場予想を下回ったことから、豪ドル売りで反応している。

 

★日7-9月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値：市場予想を下回る

内閣府が発表した7-9月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算1.4％増となり、市場予想の前期比0.4％増、年率換算1.5％増をいずれも下回る結果となった。

 

★日経平均株価：軟調地合い継続も下げ幅も限定

米国株の下落や中国経済の減速懸念、原油価格の下落などが重しとなりやすい。リスク選好の株高による過熱調整による円安抑制や、米長期金利の低下によるドル安圧力なども、日本株の高値警戒感売りや新規投資の手控えを後押しさせる。ただ、日本企業の業績自体は底堅く、先行き配当や自社株買いの増加が見込める個別株や出遅れ株には押し目買いが想定される。さらに、前日のドイツのＧＤＰが改善し、ユーロが底堅さを示したことで、欧州関連株にも触手が伸びる要因となる。日経平均株価は、前日比129円安2万2250円で寄り付いた。その後も軟調地合いが継続しているが、急速に下落する展開にもならず、下値では押し目買いも入っているものと思われる。

 

★東京外国為替市場：ドル/円の114円台の上値の重さを意識

ドル/円は、市場の節目となっている114円台には届かず、失速的に113円台半ば割れまで下げている。改めて114円台の上値の重さが意識されている。ドル売りは米長期金利の低下が主な要因となっているが、同時に世界的な株高基調の変化が重なり、ドルは戻り売り傾向が強まっている。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下もあるが、前日に発表された独7-9月期ＧＤＰが強い内容であったことから、ストップロスを巻き込みユーロ/ドル1.18ドル台を回復するなど市場に変化が出た。しかし、米12月利上げ実施も確実視されるなか、米長期金利の更なる低下も見込み難いことから、過度なユーロ高にはなりにくい。

 

本邦輸出勢は期日決済以外のドル売りは様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは113.70円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113.20円からドル買いが観測されている。米系短期筋は112円後半からドル買いスタンス。

本日は米時間帯で公表される米10月消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高に注目が集まり、東京時間では新規材料に乏しい。

 

★中国景気が一段と鈍化する可能性も

14日の中国10年物国債利回りは一時4％に上昇し、2014年10月以来の高水準となった。市場の地合いが悪化するなか、流動性の高い債券を売ってキャッシュポジションを確保しようとする動きが強まった。中長期金利は9月末から約37ベーシスポイント上昇している。前日に発表された中国の10月鉱工業生産、小売売上高、1-10月の固定資産投資はいずれも市場予想を下回った。資金調達のコストの上昇や政府の不動産過熱抑制策、大気汚染対策を受けた国内経済が一段と鈍化していることが浮き彫りとなってきている。

 

★米税制改革案は難航必至：上下院の内容の差異が大きい

米税制改革案では修正案が上下院で公表されているが、内容的には差異があり、今後の協議の進捗が大きな焦点となる。上下院の減税案としては、減税の実施時期として下院2018年スタートとしているが、上院案では2019円の開始となっている。所得税の最高税率は下院が39.6％を維持、上院は38.5％に引き下げとなっている。また、レパトリ減税に関しては、下院14％（現金・流動性資産）と7％（固定資産）、上院は12％（現金・流動性資産）と5％（固定資産）となっている。下院では23日の『感謝祭まで』に可決する予定となっているが、下院で可決しても、可決した内容が上院と異なる場合は、両院で協議を開いて調整することになり、年内の可決は難しいとの見解も示されている。