FITS エコノミックレポート

★日10月国内企業物価指数：市場予想上回る

10月の国内企業物価指数は前月比+0.3％、前年比+3.4％となり、市場予想の前月比+0.1％、前年比+3.1％を上回った。

 

★日経平均株価：先週からの下落調整の動きが継続

米国株の下落や米国での税制改革協議の難航、中東の地政学リスクなどが重しとなりやすい。日米ともに決算発表がピークアウトとなり、一旦の好材料の出尽くしによる高値過熱感も警戒される。米国の消費マインド指数の開園一服なども、過度なリスク選好の動きは鈍化する。週末にはトランプ大統領が北朝鮮との融和を呼びかけるなど、北朝鮮情勢に緊張緩和の期待感が浮上してきた。同大統領のアジア歴訪一巡などもあり、北朝鮮リスクや貿易摩擦リスクの緩和が期待される。日経平均株価は、前週末比73円安の2万2607円で寄り付いた。先週から調整ムードが広がるなか、週明けの本日も高値警戒感による利益確定売りなどが強く、下げ幅をじわりと広げる展開となっている。

 

★東京外国為替市場：日本株安でドル上値重い展開

ドル/円は、先週日経平均株価が1000円超乱高下しているのもかかわらず、113.円台半ば前後でこう着度を強めている。米長期金利の動向に振れやすい地合いは続くだろうが、現時点では12月の利上げは織り込まれてきている。ただ、FRB議長の交代や米税制改革の不透明感が加わり、金利先高期待だけではドル買いを進めるにはリスクが高い。そのため、相場全般が視界不良の状況にある。ユーロ/ドルは、ドル売りに助長され1.16ドル台半ば前後まで買い戻されているが、地政学リスクが一服していることから、1.17ドル台の上値トライには慎重になっている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは113.90円から継続的に観測されている。また、本邦輸入税は113.25円からドル買いが継続的に観測されている。米系短期筋は113円台前半からドル買いスタンス。

 

本日米国では、ベテランズデーで債券市場だけが休場となる。また、カナダ市場も祝日休場となることから、積極的な取引にはつながりにくい。

 

★年末にかけての相場の季節性：株高・ドル高になりやすい

例年の季節パターンとしては、米国では12月の年末決済に向けて海外収益の本国送金とドル転が増加しやすい。さらに、欧州や日本など米国以外の金融機関は、『年末の年越え資金繰り確保』に向けてドル資金の調達を急ぐため、12月にかけてはドル高になりやすい。同時に日本株市場ではアベノミクス相場が始まった2012年以降、年末は最低でも12月上旬にかけて、2015年以外は12月末にかけて『年末の株高ラリー』が繰り返された。中間配当金の払い込みもあり、内外投資家からの配当金再投資や海外勢の配当資金の本国送金が増加する可能性が高まる。

 

★今週15日は決算期による45日ルールの最終日：乱高下しやすい地合いに

米国内外の各種ファンドなどは年末決済が迫ってきた。また、ヘッジファンドの多くが12月決済だが、個別ファンドの決算期の決済期は5月、6月、11月など様々となっている。ただ、12月末決算から45日前の45日ルール（投資家による解約通知の期限）が11月15日に控えている。11月23日には年末手仕舞いや年末クリスマス休暇入りの起点となる米国の『感謝祭』を控えており、米国株のみならず、日本株でも年末決済売りやポジション手仕舞い、ヘッジ売りなどが入りやすく警戒される。解約による売りが入る可能性もあり、突発的な変動には注意が必要となる。

 

★英メイ首相の推進力低下が鮮明に

英紙サンデー・タイムズは、英国議会の保守党議員40人がメイ首相に対する不信任を表明する書簡の著名に同意したと報じている。これは政権交代にほぼ十分な数となる。

 

英メイ首相は、『英国は2019年3月29日午後11日にEUを離脱する』ことを法律に明記する』と表明した。名詞がEU離脱の具体的な日時を明言したのは始めてのこと。メイ氏が表明した離脱日時は、EU本部があるブリュッセルでは30日午前0時になる。