FITS エコノミックレポート

★日10月資金供給残高：前年同月比を下回る

日銀が発表した10月の資金供給残高（マネタリーベース、月中平均）は前年同月比14.5％増加となり、前月の15.6％増を下回った。

マネタリーベースは日銀が金融機関に供給した資金の総額。当座預金の残高と紙幣・硬貨の合計で示される。

 

★10月22-28日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1兆842億円の売り越しとなり、売り越しは4週間ぶりとなった。対外株式は3695億円の買い越しとなり、買い越しは23週連続となった。また、海外投資家は対内株式は6970億円の買い越しとなり買い越しは5週連続となった。対内中長期債は817億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対内短期債は1兆0457億円と大幅な買い越しとなった。

 

日本株の高値更新の裏には外国人の買い越しが継続していることにある。ただ、5週連続の買い越しとなっていることから、海外投資家の買いが止まると日本株の上げも一服する。一方で、国内投資家は国内株式は『猫マタギ』で23週連続海外株を買い越すなど、海外投資を積極的に進めている。そのため、円売りニーズが強いことを意味している。10月22日-28日にはドル/円が114円近辺まで円安回復となったことから、債券を売って一旦円転回帰した可能性もある。

 

★日経平均株価：週末と前日上げに対する警戒感から上げ幅縮小

米国株の底堅さや良好な日米企業決算、ドル高や円安進行などが下支え要因となりやすい。本邦決算内容では、昨日自動車関連が良好な内容を示した。昨日は日本株も大幅高となっており、売り方からの買い戻しや買い遅れている投資家の押し目買いなどが根強くある。日本市場は3連休を控えている。その間には米国の10月雇用統計や次期FRB議長の人事指名、トランプ大統領のアジア歴訪、米国のハイテク企業などの決算発表といった重要イベントが続く。日本株のハイスピードの上昇やレベル面での高値警戒感もあり、連休前に利益確定売りも入りやすい。日経平均株価は、前日比92円高の2万2512円で寄り付いた。その後は、連休前の調整や前日の上げに対する反動調整もあり、上げ幅を縮小する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は114円を挟んでもみ合い

ドル/円は、114円台を回復してはいるが、日米株価との相関性が薄れている。そして、連動制の強い米長期金利が低下傾向を示すなか、円ショートの積み上がりも懸念され始めている。そのため、115円台トライには時期尚早となっている。さらに、トランプ大統領がアジア歴訪中に北朝鮮による挑発行動や米10月雇用統計を控えて上値追いには慎重にならざるを得ない。ユーロ/ドルは、米雇用統計への期待感もあり、上値の重い展開となっている。ただ、1.16ドル台割れでは随所に利益確定のユーロ買いが散見されており、下値も限定的となっている。

 

また、9月豪貿易収支や9月の豪住宅建設許可件数がいずれも市場予想よりも強い結果となったこで、豪ドル買いで反応している。

 

本邦輸出勢は期日決済以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは114.50円から継続的に観測されているが、同レートでのストップロス買いも観測されている。また、本邦輸入勢は113.70円からドル買いが観測されている。米系短期筋は113円台半ばからドル買いスタンス。

 

本日の注目点では、英MPCの政策金利発表となっており、利上げ期待がポンドの押し目買いを支援していたことから、利上げがない場合はポンド売りに市場が荒れやすい。一方で利上げが阿多t場合でも、材料出尽くしからポンド売りとなる可能性がある。また、次期FRB議長の指名となるが、WSJが報道しているようにパウエルFRB議長が指名されると材料織り込みとなり反応薄となりやすい。

 

★週末から米トランプ大統領アジア歴訪始まる：突発的な為替変動に注意

トランプ米大統領は11月3-14日の日程で、日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンといったアジア諸国のを歴訪する予定となっている。歴訪中にトランプ大統領が北朝鮮を刺激するようなけん制発言を激化させたり、北朝から挑発行動があると、リスク回避の動きが強まりやすい。また、トランプ大統領は日本や中国などに対して、『対米国向け貿易黒字』の削減を求めると見られる。アジア歴訪における貿易交渉の緊張リスクや間接的な円安けん制、人民元上昇の圧力などが突発的な為替変動要因となる可能性にも注意が必要となる。

 

トランプ米大統領のアジア歴訪前に、米議会調査局は、核・ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対して、米国が今後取り得る7つの選択肢として、韓国への部隊増派などによる抑止力の強化や、北朝鮮のミサイル施設への限定攻撃などを指摘した報告書をまとめた。その中には、トランプ政権が否定している『北朝鮮の政権転覆』に加え、北朝鮮の非核化と引き換えに『韓国からの米軍撤退』も選択肢として挙げられている。