FITS エコノミックレポート

★日9月全国消費者物価指数：市場予想通り

総務省が発表した9月の全国消費者物価指数（CPI、2015年＝100）は生鮮食品除く総合で前年同月比0.7%上昇となり、市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.7%上昇だった。同時に発表された10月の東京都区部CPI（中旬速報値、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.6%上昇となり、市場予想の前年同月比0.5%上昇を上回った。

 

★豪7-9月期卸売物価指数（PPI）：前四半期

オーストラリア連邦統計局が発表した7-9月期のPPIは前期比+0.2%、前年比+1.6%となり、4-6月期の前期比+0.5%、前年比+1.7%から低迷の低下になった。

豪ドルは、前日の海外市場で売りが進んだ流れを引き継いだ。また、7-9月PPIが前回から鈍化したことも重しとなり引き続き売られやすい展開となっている。

 

★日経平均株価：寄り付き高で上げ幅縮小の動き

米国株の底堅さと米国での予算審議進展、ECBによる緩和出口戦略への慎重姿勢、ユーロ安・ドル高と米長期金利の上昇などによるドル高が追い風になりやすい。日本企業は、前日までに良好な決算発表が相次いでおり、好業績銘柄を中心に押し目買いの地合いが維持される。日本株は21年ぶりの高値推移により、高値警戒感もくすぶっている。日経平均株価は、前日比163円高の2万1903円で寄り付いた。寄り付きが高値となり、上げ幅を縮める展開となっている。

 

★東京外国為替市場：総じてドル買いの流れは継続

ドル/円は、ユーロが下落したこともあるが、米議下院が2018年度予算決議案を可決したことで、トランプ米大統領の税制改革が進展するとの期待感から株高・米長期金利上昇が重なり、ドル/円は114円を挟んだもみ合いとなっている。ただ、クロス円全般が下落期著のなか、ドル/円115円台トライは時期尚早との見方が少なくない。ユーロ/ドルは、ストップロス先行の相場環境となっており、戻りは限定的となっている。依然としてリスク回避の受け皿としての主役通貨であり、過度なユーロ安は望みにくい展開となっている。

 

本邦輸出勢は期日決済以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは114.30円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113.70円からドル買いが継続的に観測されている。米系短期筋は113円台でドル買いスタンス。

本日は次期FRB議長の人事に関して誰に決定されるかが注目されている。すでにイエレン議長は候補から外れたとの報道に注目があるなど情報が錯綜するなか、関連するヘッドラインには注意が必要となる。

 

★ECB定例理事会ではハト派的な結果

ECB定例理事会で市場予想通り、異例な金融緩和策を維持することを決定した。『金利はQE終了後も長期にわたり現状維持する』資産購入プログラムで『必要とあれば、規模拡大や期間延長する』とのフォワードガイダンスも維持した。市場の注目となっていた本年末に期限がくる予定の資産購入プログラムに関しては、現行の月600億ユーロから半分の300億ユーロまで減額し、2018年1月から少なくとも2018年9月まで延長する計画を明らかにした。また、ドラギECB総裁は、『中央銀行の目標は異例な金融刺激策を緩やかに解消していくこと』で、資産購入プログラムを突如終了することはないとした。ドラギ総裁は、資産購入額の減額はテーパリングではなく、緩和策の縮小だと念を押した。一方で、2019年の利上げの可能性は除外しなかった。ユーロ高が景気の下方リスクを生む可能性もあり、ECBは現状下で急いでタカ派に転じる必要はないと判断したと見られる。

 

★米税制改革審議が本格化：米下院予算決議可決

米下院は2018会計年度（17年10月～18年9月）予算の大枠となる予算決議案を216対212で可決した。上院はすでに先週可決しており、これによりトランプ米大統領が目指す税制改革の審議が本格化する

予算決議案に拘束力はなく、大統領の署名も必要ない。実際に政府の資金を手当てする予算案とも異なる。だが、決議案の可決で、上院では野党・民主党の議事妨害を受けず、与党・共和党だけで税制改革法案を可決に持ち込める環境が整うため、立法化に向けた大きな一歩となる。