FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：前日終値を挟んだ値動き

米国株の7日ぶり反落や、前日で衆院選での与党圧勝を消化したこと、リスク選好の円安一服などが重しとなりやすい。日経平均株価は前日までに史上初の15連騰を記録しており、過熱調整やスピード調整も意識されやすい。日本株は業績改善期待で上昇してきた企業に関して、決算発表を契機とした材料出尽くしなどによる利益確定売りも警戒される。ただ、アベノミクスの再起動や政治安定化、日銀による異次元緩和の長期化に対する期待感は根強い。日本株の下落局面では、押し目買い需要も想定される。日経平均株価は、前日比26円安の2万1670円で寄り付いた。その後は、押し目買いも入りやすく前日終値を挟んだ動きとなっている。

 

★東京外国為替市場：特段取引材料のないなかもみ合い

ドル/円は、自公民の安定政権を背景に、海外勢からは日本経済の活性化と共にデフレ脱却期待もあり、相対的に円買い戻す動きが強まりつつあり、上値は限定的となっている。ユーロ/ドルは、ECB理事会を前にして、スペインの独立問題や英EU離脱交渉の難航などが嫌気されるなか、引き続き戻り売り優勢となっている。ただ、1.17ドル前後が下限として意識されており、深押しは想定しにくい。

 

本邦輸出勢は期日決済以外は114.00円台で売りスタンス。米系短期筋のドル売りは113.75円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113.00円からドル買いスタンス。米系短期筋も113円台前半では手仕舞いのドル買いスタンス。

本日も特段材料がないなか、米系短期筋の利食い売りも一巡した模様。注目は次期FRB議長人事や税制改革案に移る。

 

★スペイン混乱のなかでECBの決断が注目

ECBが26日に予定している定例理事会において、金融政策を据え置く見込みとなっている。同時に、本年末に期限がくる資産購入プログラムを協議、決定を下す予定となっている。市場では2018年度以降の資産購入プログラムが現行各月600億ユーロの購入規模から300億ユーロに減額され、9カ月の延長が決定されると見ている。

一方で、スペイン北東部カタルーニャ州の独立問題で、同州自治議会は26日に本会議を開催し、今後の対応を協議する。中央政府は、同自治州の自治権を停止する憲法155条の発動を警戒しているが、独立推進派の選挙連合『ジュンツ・パル・シ』のスポークスマンは、155条の発動注視を基まえる法的措置を講じる計画と伝えている。スペイン上院は27日に155畳の発動を承認すると見られている。

 

★大詰めを迎える米FRB議長の後任人事

トランプ米大統領は22日のFOXテレビで、FRB議長人事は『心理面で重要だ』と強調し、金融市場や景気への影響を考慮していると示唆した。トランプ大統領はこのなかで、イエレンFRB議長、パウエル理事、テイラー・スタンフォード大教授の3氏を軸に人選を進めていると明言した。空席となっている副議長を同時指名する可能性に言及している。『心理面』に配慮するとなれば、イエレン議長の再任や、パウエル氏+テイラー氏の議長－副議長セットなどで市場に安心メッセージを送る可能性がある。米議会で税制改正協議が緊迫化するなか、野党・民主党の協力取り込みという点では、民主党に近いイエレン議長の再任で議会対策も兼ねる戦略が想定される。

 

★トランプ政権が税制改革成立に向けて前進

米国ではトランプ政権が税制改革成立に向けて、前進している。下院は今週、上院が承認した2018年会計年度（17年10月～18年9月）予算の大枠となる予算決議案を採決する見通しとなっている。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化する。コーンNEC委員長はトランプ大統領のアジア歴訪に同行せず、税制改革案を成立に向けた取り組みをさらに進める。