FITS エコノミックレポート

★日9月貿易統計：市場予想より強い結果

財務省が発表した9月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額（いわゆる貿易黒字）は6702億円となり、市場予想の5568億円の黒字より黒字額が大きくなった。

 

★10月8-14日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は2697億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式は1537億円の買い越しとなり、買い越しは21週連続となった。また、海外投資家は対内株式は8407億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。対内中長期債は2073億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。対内短期債は4450億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶりとなった。

 

日本株の年初来高値更新は海外投資家の買い越しが大きな要因となっている。また、国内投資家の海外投資は収まることを知らず、継続的に海外投資されていることから、円売りニーズも根強いことを示している。

 

★日経平均株価：高値過熱感から上げ渋る展開

米国株の堅調地合いや米IBMなどの決算改善、米長期金利の上昇とドル高、リスク選好による円安地合いなどが下支え要因となりやすい。外需株や電気ハイテク株、金融株などにプラス材料となりやすい。ただ、日本株は前日までの12連騰により、高値警戒感が高まっている。米国ではFRB議長人事や税制改革協議の行方などに不透明感が残されている。また、日本では22日の衆院選、中国では18日から開催された共産党大会『終了後』に政治相場の終焉リスクが警戒される。北朝鮮やイラク、イランなどの地政学リスクも残されており、ン本株の高値圏では利益確定売りやヘッジ売り、先物売りなど売り圧力も増大も注意が必要となる。日経平均株価は、前日比86円高の2万1450円で寄り付いた。その後は、29年ぶりの13連騰でスタートしたあとは、上げ渋りとなっている。

 

★東京外国為替市場：加速的な円安は見込みにくい展開

ドル/円は、株高や米長期金利の上昇を好感し、一時113円台へと底堅い展開となった。ただ、衆院選挙での与党圧勝シナリオや堅調な株高基調の割には、伸び悩んだいるのが現状となっている。未だに北朝鮮に対する地政学リスク回避が残っており、加速的な円安局面は見込みにくい状況となっている。ユーロ/ドルは、戻り売り優勢のなか、1.18ドル前後を維持しており、ユーロ/ドル1.17ドル割れの危機感は遠のいているが、特筆すべきユーロ買い材料はなく、上値は限定的になりやすい。

 

本邦輸入勢は期日決済分以外のドル売りは静観スタンス。米系短期筋のドル売りは113.30円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112.60円から継続的にドル買いスタンス。米系短期筋は112円台前半ではドル買いスタンス。

新規の取引材料が出るまでは動意に乏しい展開ながらも底堅い展開が予想される。

 

★北朝鮮が準戦時体制に近い対応

北朝鮮では通常、国境警備や前線配備の部隊を除き、事故を防ぐため、実弾を兵器庫で管理している。米韓演習に合わせ、軍や秘密警察の国家保衛省、一般警察の人民保安省の要員らに実弾を支給し始めたという。これは『準戦時体制に近い対応』と伝えている。

 

★過去の実績から米国でも物価下落の歯止めになる可能性も

米国では前週に物価指標が軒並み低迷し、構造的な低インフレの持続見通しが米長期金利の低下を後押しさせた。一方でグローバルな物価下落圧力に関しては、16日に中国9月生産者物価指数（PPI）が前年比+6.9%の大幅プラスとなり、3月来の高水準へと上昇した。中国での過剰供給の削減や資源需要の増加などが、中国発のデフレ圧力に歯止めをかけている。米国でも資源相場は底堅さが示されており、過去実績として世界的な物価下落の緩和は先行き米国の物価下落に歯止めをかける可能性がある。