★日8月機械受注統計:市場予想上回る
内閣府が発表した8月機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比+3.4%、前年比+4.4%となり、市場予想の前月比+1.0%、前年比+0.7%と大幅に上回った。
★日経平均株価:寄り付きから小幅安で推移
米長期金利の上昇一服とドル安、北朝鮮警戒とリスク回避の円高圧力などが重しとなりやすい。日本株は前日までに大幅に上昇しており、2015年以来の高値行使トライを前にしてスピード調整、ポジション調整が意識されやすい。11-12日から本格化する米国企業の決算発表や難航する米税制改革協議に対する警戒感もあり、上値を抑制する要因となる。ただ。米ウォルマートの良好な売上見通しやIMFの世界経済見通し上方修正、原油反発などは支援材料となる。日経平均株価は、前日比19円安の2万0803円で寄り付いた。その後も小幅安で推移しており、値幅も限定的な値動きとなっている。
★東京外国為替市場:ドル/円は上値の重い展開が継続
ドル/円は、112円台半ば前後でこう着しているが、日米金融政策の相違は明確になっている以上、引き続き底堅い展開が予想される。ただ、北朝鮮を巡り地政学リスクに警戒感が強いだけに、現状ではドル上値追いも自重する動きとなっている。ユーロ/ドルは、特段ユーロ買い材料のないなか、ユーロ/ドルは1.18ドル台を回復している。スペインのカタルーニャ州が国民投票の結果を一旦停止し、独立宣言が一旦見送られた安ど感からの買いである。ただ、ユーロロングの積み上がりもあり、上値を追う難しさもある。
本邦輸出勢は引き続き期日決済以外のドル売りは113.50円からドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは112.70円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112.00円からドル買いスタンス。米系短期筋も112.00円割れはドル買いスタンス。
★スペインカタルーニャの懸念は当面くすぶる
先日実施された独立の是非を問う住民投票で、90%近くの住民が独立を支持したとして、首相は今回の演説で独立宣言をすることを示唆していた。ただ、得票率は43%に過ぎず、50%割れの低調に終わった。プチモン首相は議会演説で、投票率の低さは政府の圧力が影響したためだと擁護した。投票を違法だと主張しているスペイン政府は警察による投票箱の欧州や封鎖などで住民投票を強行阻止した。ただ、カタルーニャ州自治州内で意見の相違が見られたこと、EUのトゥクス大統領に演説直前、政府との対話を促されたため、プチモン首相は独立宣言を先送りした。スペイン政府はプチモン首相の演説を、『先送り独立宣言』としており、懸念は当面くすぶる。
一方、スペイン中央政府は、プチモン首相が演説において『独立宣言する。ただし宣言の効力を凍結するよう議会に求める』と述べたことに対し、『暗黙の独立宣言を容認しない』と述べ、対話を拒否する方針を示している。
★難航する米税制改革協議
米国ではトランプ大統領と共和党指導部が9日に発表した税制改革の枠組みについて、中間所得層向け減税に関する詳細が乏しく、受けられる控除が減って一部中間層の税負担が増える事態をどう回避するかという困難な疑問が生じてきた。6日には大統領を支持してきた共和党のコリンズ下院議員が『一例として、子供税額控除をどの程度引き上げるかについての詳細がないことが一部共和党議員の不満につながっている。』と反対を表明した。予算案を巡る上院での賛否得票差はゼロに戻り、米税制改革の行方には不透明感が漂っている。
★国際通貨基金(IMF)世界成長見通し:全般上方修正
・2017年世界GDP見通し3.6%(7月時点3.5%)、2018年3.7%(3.6%)
・2017年米GDP見通し2.2%(2.1%)
・2017年中国GDP見通し6.8%(6.7%)
・ユーロ圏GDP見通し2.1%(1.9%)
・2017年日本1.5%(1.3%)、2018年0.7%(0.6%)
一方、2017年南アフリカ成長率は1.0%から0.7%に引き下げられた。
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