FITS エコノミックレポート

★豪8月小売売上高予想を下回り豪ドル売り加速

オーストラリアの8月小売売上高が前日比▲0.6%低下となり、市場予想の前月比+0.3%上昇に反して低下したことから、豪ドル売りが強まった。なお、8月貿易収支は9億8900万ドルの黒字となり、市場予想の8億5000万豪ドルの黒字額より強かった。

 

★9月24-30日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期は1兆141億円の売り越しなり、売り越しは4週間ぶりとなった。また、対外株式は4709億円の買い越しとなり、買い越しは19週連続となった。また、海外投資家は対内株式は9533億円となり、買い越しは10週間ぶりとなった。対内中長期債は3911億円の買い越しとなり、3週間ぶりの買い越しとなった。一方で対内短期債は5770億円の売り越しとなり売り越しは3週間ぶりとなった。

 

国内投資家の対外中長期債の売り越しは中間決算絡みの売却であった可能性が高い。また、やっと海外投資家が買い越しとなったことから、日経平均株価も年初来の高値を更新する動きになったと思われる。

 

★日経平均株価：買い一巡後は小幅マイナス圏

ドル高・円安ペースの一服や7-9日の日本市場休場を前にした新規投資の手控え、前日までの日経平均株価の年初来高値更新を受けた高値警戒感などが重しとなりやすい。10日には北朝鮮の記念日を控えており、新たな挑発行動への警戒感もくすぶっている。ただ、米国では良好な経済指標が相次いでいる。日本では10月22日の衆院選挙が不透明材料となっているが、最新の世論調査では自民党支持の底堅さと希望の党の勢い鈍化などが見られ始めた。日経平均株価は、前日比24円高の2万0650円で寄り付いた。その後買い一巡後は小幅にマイナス圏に低下して推移。

 

★東京外国為替市場：イベント控え112円台のレンジ相場継続

ドル/円は、週末の米9月雇用統計や本邦の3連休明けの北朝鮮の挑発行動が市場の圧迫要因となっており、113円台に届かない状況が続いている。ユーロ/ドルは、ECBの出口戦略の同区御が問われるなか、ECB議事録に注目が集まっている。ただ、英EU離脱交渉の難航やスペインのカタルーニャ自治州独立問題などを抱えており、ユーロを買い戻す動きも限定的となりやすい。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済分以外のドル売りは114.00円からのスタンスが継続している。米系短期筋のドル売りは113.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112.30円からドル買いが観測されている。米系短期筋は112円半ばではドル買いスタンス。

本日は香港市場が中秋節で休場、また米9月雇用統計を控えて積極的な取引は想定されない。

 

★衆院選挙に向けた最新世論調査：朝日新聞調べ

安倍政権に批判的なリベラル系で憲法改正に慎重な朝日新聞社は3-4日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が35%で最も多く、希望の党12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%などだった。うち無党派層では自民17%、希望の党13%、共産7%、立憲民主6%だった。
民進が希望への合流を決める前の9月26-27日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民32%、希望の党13%、民進8%の順だった。今回、希望の党の支持傾向に大きな変化はなかった。
希望の党への期待を聞くと、『期待する』35%（前回緊急調査は45%）で、『期待しない』50%（同39%）だった。１週間前の調査と比べて『期待しない」』が増えた。
今後、どのような政権がよいか尋ねると、『自民党を中心とした政権』が43%で、『自民党以外の政党による政権』33%を上回った。ただ、無党派層に限ると、『自民党以外』が38%で、『自民党を中心』26%より多かった。

 

★米ティラーソン国務長官は7月辞任寸前だった

NBCはティラーソン国務長官は今年夏に辞任寸前の状態にあったと伝えている。同氏は7月下旬に息子の結婚式出席のためテキサス州に滞在していた際、ワシントンに戻らないと示唆した。ペンス副大統領がトランプ大統領との緊張を緩和させる方法を助言したほか、他の政権最高幹部らが同氏に少なくとも今年末まで思いとどまるよう促した。同氏は当時、その後大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー氏、マティス国防長官と話し合い、これが気を静めるのに役立ったとブルームバーグが報じている。